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外務大臣官房領事移住部長衆議院参議院
総発言数
262 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務大臣官房領事移住部長
直近の発言日
1973/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会30 件・30%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

262 件中 20 件を表示
外務大臣官房領事移住部長1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○穂崎説明員 最初に、帰ってきました員数についてお答えいたします。 現在問題になっております韓国におります在韓邦人の引き揚げにつきましては、政府は四十四年度からこれに必要な予算を講じておるわけでございます。四十四年度は二百二十四名、四十五年度は百八十七名、四十六年度は百七十四名、四十七年度は二月末現在でございますが、百七十三名で合計七百五十八名でございます。それから待機しておる人間でございますが、これは非常に実態がつかみにくいのは、帰国…

外務大臣官房領事移住部長1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○穂崎説明員 まず中国の問題でございます。御承知のように国交が回復されましたので、今後は外交チャンネルを通じまして調査いたしたい、かように考えております。 それから韓国の場合でございますけれども、韓国の場合は調査は随時と申しますか、われわれはまず第一に韓国政府から何らかのそういう情報をもらいますと、そのたびにあるいは芙蓉会と申しまする在韓邦人の相互扶助団体がございますが、これを通じましてそういう人のいるところに帰国希望の有無を聞いており…

外務大臣官房領事移住部長1973/03/02

第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○穂崎説明員 お答えいたします。 在韓の困窮した日本人につきましては、私のほうとしましては、韓国にある大使館を通じましていろいろ実態把握につとめております。あるいは韓国にはそういう邦人の相互扶助団体の芙蓉会というのがございますが、そういう機関を通じましたり、韓国政府を通じて実態の把握につとめまして、そういう困窮した邦人がおりまして、しかも帰国を希望するという場合には、韓国の大使館がみずからいろいろな手続を代行して、帰国の費用を負担してこ…

外務大臣官房領事移住部長1973/03/02

第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○穂崎説明員 昭和四十一年に国交再開いたしまして、四十四年三月から新しい引き揚げが始まったのでございますが、それまでの間に、実際上引き揚げてきた者が三百五十名でございます。それから四十四年四月以降、政府がそういう帰国の措置の援助をとりまして、四十七年、昨年十二月三十一日までに帰国した者は七百十二名でございます。 ただ、われわれの調査が完全とは申しませんが、現在韓国にそれじゃ何人ぐらいの人がおるかということは、概数でないとわかりませんが、…

外務大臣官房領事移住部長1972/10/28

第70回 衆議院 社会労働委員会 第1号

○穂崎説明員 まず最初に、事件が起こったときの処理をちょっと申し上げますと、十九日の夜、電報が入りまして、その第一報は向こうの政府から、ルバング島で——最初は現地では、これは何かゲリラのような盗賊だというふうに考えておったのでしょうが、どうも日本人らしい、けれどもまだよくわからないから、第一報は——よくわからないからこれは発表は見合わしてくれという第一報が入ったわけです。そのあと、所持品その他によって日本人であるということが大体はっきり…

外務大臣官房領事移住部長1972/10/11

第69回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○穂崎説明員 お答えいたします。 御質問が非常に急でございましたので、十分検討する余地もございませんし、それからいまおっしゃいました財団法人という意味が、日本国内に財団法人を新しくつくるのか、あるいは現地にそういうものをつくるのか、ちょっとその意味がわかりませんので、もし国内におつくりになるのでしたら、これは私ども現地の様子をよく調べておりませんけれども、あるいは現地の法制がどういうふうになっておるかわかりませんが、目的は非常にいい目的…

外務省領事移住部長1972/09/12

第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○穂崎説明員 お答えいたします。 本件は、本年の四月、先ほど申されましたサンパウロの日伯援護協会から厚生省の森さんをよこしてもらいたい。問題は、ブラジルもずいぶん移民の歴史が古いものですから、一世も相当の年になりまして、二世、三世との間にことばのギャップその他がありまして、老後の問題について将来不安を感じておる、そういうことにつきまして専門家である森さんにいろいろお話を聞きたい、こういう要望であったわけであります。 それで、サンパウロか…

外務省領事移住部長1972/09/12

第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○穂崎説明員 ブラジルについて申し上げますと、昭和四十五年十月に国勢調査を行ないましたが、そのときのブラジルにおる日本の国籍を持っておる者の数は約十四万五千人、そのうち六十歳以上の老人は約三万五千、このように考えられております。

外務省領事移住部長1972/09/12

第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○穂崎説明員 海外におります老人も、いまの問題は先ほども御指摘のありましたように、われわれとしては移住対策の一環として考えなければいかぬ、このように考えております。しかしながら海外の老人も、たとえば精神的に老後に不安を感じておる方、あるいは物質的に困っている方、こういうふうに概略二つに分けるわけでありますが、たとえば精神的に困っている方、これはもちろん現地にいろいろな日本の団体もございますし、それから移住事業団の支部もございますし、そう…

外務省領事移住部長1972/09/12

第69回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○穂崎説明員 法律のたてまえは貸し付けではございますが、もともと非常に困ってお帰りになるのでございますから、たてまえは貸し付けでございますけれども、この回収につきましては実情に応じまして無理なことはしない、こういうふうにしかるべく考慮を払っております。

外務省条約局外務参事官1972/06/12

第68回 参議院 外務委員会 第16号

○政府委員(穂崎巧君) 核防条約によりますと、非核兵器国は核防条約に入りました場合は、IAEAとの間に核防条約のもとにおける保障措置を受けるためにその交渉をすることになっております。これが核防条約の第三条4でございますが、日仏協定の第三項の意味は、フランスはまだ核防条約に入っておりません。ただフランスが核防条約に将来入るか入らないかわからないわけでありますが、日本が核防条約に入りました場合、日本は核防条約に基づいて査察を受けるわけであり…

外務省条約局外務参事官1972/06/08

第68回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(穂崎巧君) スパイ衛星は、もちろんこのインテルサット協定とは関係ございませんが、宇宙の平和的な利用を規制する宇宙条約がございまして、宇宙条約では禁止されていることといたしましては、大量破壊兵器を軌道に乗せること、それから天体を軍事的に利用するということでございまして、宇宙条約の中ではスパイ衛星は全然禁止されておりません。したがいまして、現にそういう種類の偵察衛星等も上げていると、かように聞いております。

外務省条約局外務参事官1972/06/08

第68回 参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(穂崎巧君) お答えいたします。 最初の「もっぱら国家の安全保障を目的とする」衛星という意味でございますが、先ほど御指摘のありましたように、大量破壊兵器を宇宙に打ち上げるということは、宇宙条約で禁止されておりますから、これはこの中に入らないだろうと思います。ただ、それでは具体的にどういうものがそれになるか、個別的に指摘するのは、私、専門じゃございませんので、なかなかむずかしいかと思いますが、さっきおっしゃっていました偵察衛星、…

外務省条約局外務参事官1972/06/06

第68回 参議院 外務委員会 第14号

○政府委員(穂崎巧君) 国際電気通信衛星機構(インテルサット)に関する協定につきまして若干補足説明を申し上げます。 衛星を利用する電気通信は、現在、インチルサット衛星によるものとソ連が開発しましたモルニア衛星によるものとが運用されておりますが、インテルサット衛星通信は、世界の八十三カ国の参加を得ておりまして、世界のすべての国々をカバーし得るものでございます。また、インテルサット衛星通信は、将来における世界衛星通信の拡充、技術的開発等の見…

外務省条約局外務参事官1972/06/02

第68回 衆議院 外務委員会 第20号

○穂崎政府委員 お答えいたします。 実は先日私が答弁申し上げましたときに、英国の場合も同様であると申しましたのは非常に舌足らずでございまして、そのために誤解を招きましたことをおわびいたします。私が申しましたのは、結論的に同じだということでございますけれども、英国の場合は、協定の了解覚書で、さっき先生のおっしゃいましたように、いずれか一方または双方が核拡散防止条約の当事国となったときは協議を行なうということになっております。ただこのいかな…

外務省条約局外務参事官1972/06/01

第68回 参議院 外務委員会 第13号

○政府委員(穂崎巧君) ただいま御指摘のありましたように、この種の協定を結びます場合は国会の御承認を得るのがたてまえでありまして、発効してから実施するのが筋道だと存じます。したがいまして、日本の場合は、今回国会の御承認を得るようにしておりますし、それから他方メキシコのほうも、この秋にそういう手続を経るということになっておりますが、今回の場合を申しますと、この間三月九日にメキシコの大統領が参りましたときに、メキシコのほうからぜひとも早くこ…

外務省条約局外務参事官1972/06/01

第68回 参議院 外務委員会 第13号

○政府委員(穂崎巧君) いま私が申し上げましたのは日本の国会ではございませんで、相手の国の国会で三年も四年も置いておかれるわけでございます。

外務省条約局外務参事官1972/05/31

第68回 衆議院 外務委員会 第19号

○穂崎政府委員 お答えいたします。 いま問題になっておりますスパイ衛星でございますけれども、いま御指摘になりましたように、宇宙条約の問題としてこれを取り上げますと、宇宙条約の第四条は「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体」を軌道に乗せない、あるいは天体に設置しないということでございまして、第四条第二項のほうは、天体の上に今度は軍事基地、軍事施設、防備施設等々を置かないということでございます。したがいまして、非軍事化という面から申し…

外務省条約局外務参事官1972/05/31

第68回 衆議院 外務委員会 第19号

○穂崎政府委員 お答えいたします。 宇宙に打ち上げました物体が地上に落下いたします場合は、空気との摩擦によりまして地上に到達するまでに焼けて、燃えて、消えてしまうわけでございますが、いままで落下してきたケース、知られておりますのは一件でございます。これは一九七〇年の八月二十八日にアメリカ合衆国の中西部、テキサス、オクラホマ、カンザスの三州にまたがるところだそうでございますが、そこに四個の宇宙物体が落ちてきたわけでございます。この物体はソ…

外務省条約局外務参事官1972/05/31

第68回 衆議院 外務委員会 第19号

○穂崎政府委員 この宇宙条約には損害の問題につきましては第七条に規定がございますが、これはただ損害に対して国際的な責任を有するということだけで、それ以上の規定はございません。しかし、この問題は前から国連で扱われておりまして、現在宇宙物体により生ずる損害の国際的賠償責任に関する協定というのができております。したがいまして、この条約はまだ発効しておりませんので、現在の段階におきましては、少なくとも損害を受けた場合はこの宇宙条約の当事国はその…