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外務大臣官房領事移住部長衆議院参議院
総発言数
262 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務大臣官房領事移住部長
直近の発言日
1972/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会30 件・30%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

262 件中 20 件を表示
外務省条約局外務参事官1972/05/31

第68回 衆議院 外務委員会 第19号

○穂崎政府委員 御質問の、アメリカへ持っていって濃縮しました場合は、フランス、豪州どちらも、三条の第二項という規定がありまして、この場合は日仏ないし日豪それとJAEAを入れました三者間協定ではなくて、アメリカと日本において協定があるわけでございます。JAEAのその査察措置の協定が適用になるということになります。

外務省条約局外務参事官1972/05/23

第68回 衆議院 外務委員会 第17号

○穂崎政府委員 先ほど左藤先生から御質問のございましたインテルサットが法人格を持つということはどういうことかということについてのお答えを申し上げます。 協定の第四条を見ますと、「インテルサットは、法人格を有する。」と書いてございますが、この意味はインテルサットの法的な行為能力を国際的に認められるという、各国ともインテルサットの法的な行為能力を認めようということでございまして、そこにもございますように、この能力がございますと、国または国際…

外務省条約局外務参事官1972/05/23

第68回 衆議院 外務委員会 第17号

○穂崎政府委員 ここにございます「公開の情報」とはフランス、オーストラリア、それぞれ規定が違っておりますが、フランスの場合は「「秘・防衛」又は「極秘・防衛」の秘密底分に属さしない情報」オーストラリアの場合は「部外秘、秘又は極秘の秘密指定を受けていない情報」それぞれその国のやり方に従って秘密指定を受けてないものが公開の情報というふうになっております。日本は御承知のとおり原子力基本法によりまして三原則がございまして、情報は全部公開するという…

外務省条約局外務参事官1972/05/23

第68回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(穂崎巧君) ただいま提案理由の説明のございました本件につきまして、簡単に補足説明をさせていただきます。 この条約の附表は、この条約が保護対象とする日米間の渡り鳥として百八十九種の鳥類を掲げておりますが、わが国に生息する渡り鳥は三百四十一種にのぼり、また、日米間の渡り鳥も日本と第三国との間を移動しておりますので、わが国に生息する渡り鳥の保護をより効果的にするためには、これらの鳥が移動する他の関係諸国ともその保護につき協力してい…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 私のほうでまだ実態をよく把握しておりませんので、まず実態を把握することが最初だと存じます。確かにおっしゃるとおり、そういう生命の危険のあるということは望ましくないことでありますけれども、他方日本の現在の国内法の体制でどこまでそれを防止するような措置がとれるかということは実態を把握した上でさらに検討してみないとわからないというふうに考えております。

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 アフリカ諸国との租税条約でございますけれども、現在アフリカとはザンビアと租税条約がございます。アフリカの経済関係は近年も拡大しておりますし、将来も企業進出等によってふえてまいりますので、これらの関係の国とは租税条約を結んでいきたいと考えております。現在ございますのはザンビアだけでございますが、一昨年実はケニア、ウガンダ、タンザニアの東アフリカ三国と交渉を行ったわけで、大綱については合意を見たわけでありますが、ウガンダにク…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 私のほうから沖繩における不動産業者のことについてお答えいたします。 沖繩にはいままでに、アメリカの施政権時代に布令によって認められました外国人の不動産業者が四つございますが、いままで沖繩でやっておりましたことは主として不動産の賃貸でございます。したがいまして、今度沖繩が復帰いたしましてからは、もちろん外交法によりましてもう一回新しく許可をとってもらうわけでありますが、この許可にあたりましては、現在やっておる沖繩における不…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 国際民間航空条約の第一条には御指摘のとおり、締約国はその領域上の空間において完全かつ排他的な主権を持っているという規定がございます。実は、これは国際民間航空条約のできる前から一般国際法の原則でございまして、領空に関する限りは領土と同じように排他的な主権があったわけでございます。そしてちょうど民間航空条約ができましたのは一九四四年でございますが、その当時一般国際法の原則を第一条にうたったわけでございます。しかし当時は現在の…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 そのように考えておりますが、ただ補足いたしますと、実は宇宙条約というのがございますが、その宇宙条約の第二条では宇宙問題は国家の主権が及ばないということが書いてございますので、その限りにおいて宇宙空間のステータスはっきりしているわけでございます。ただ先ほど申し上げましたような、じゃ、どこが上限でどこが宇宙空間の下限であるかというようなこと、あるいはその宇宙空間と領空の間に何か別のものができるかどうか存じませんけれども、その…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 宇宙空間に核兵器を搭載したものを打ち上げるといいますことは、いま申し上げました宇宙条約の第四条において「当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。」という規定がございまして、こういうことはしないというふうになっております。

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 もちろんこの条約は締約国のみを拘束するわけでございますから、締約国の間ではもちろんそういうことになるわけでございます。

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 われわれがいままで聞いておりますところではございません。

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 宇宙空間に回っております核兵器をミサイルで破壊すること自身が正当な行為であるかどうかということは、直ちに判断をしかねるわけでございますけれども、さっき申し上げましたように、少なくと抗議する権利はあると思います。 ただ私よくわかりませんのは、破壊すること自体が危険を伴うか伴わないかということもよくわかりませんし、ほかに破壊をしないでそれを済ます方法があるのかどうか、それもよくわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられ…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 具体的にそれが自衛になるかどうか、いま私もちょっと判断に苦しむわけであります。といいますのは、地球と宇宙空間の関係でございますから、Aという国の自衛になるのか、Bという国の自衛になるのか、その辺はよくわかりません。ただこの条約自身は御承知のように国連でつくられた条約でございまして、したがって、もしそういうことがあれば国連で当然問題になり得る、そのように考えます。国連であるいは審議されるべき問題じゃないか、そのように考えま…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 ここに書いてございます領域というのは、確かに一般国際法上も陸地及びその隣接する領水は領域だと考えるわけでございます。ただ「この条約の適用上、」と書いてございますのは、いろいろな二国間条約等におきまして、その国の領域というものを、ある場合には、本来のここにあります一般国際法上の原則に従った領域よりも狭く規定した場合もございますし、そのようなことを考えまして、この条約の適用に関する限りは、すなわちこの民間航空条約、多数国間条…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 領土と申しますのは、通常陸地をいっておるわけでございますが、領域と申しますのは領土プラス領水が領域だというふうに考えております。あるいは通常領土といいます場合に、広い意味で領水を含む場合もございますが、ここに書いてあります領域というのは、領土プラス領水という考え方だと思います。

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 ここに確かにその主権下だけではなくて、宗主権ないしは保護領、委任統治のもとにあるものという意味で先生のおっしゃる意味の領土ではないものが入っておるから、これを領域という意味でございましょうか、おっしゃる意味は。

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 確かに主権のもとにありますのは領土でございますか、宗主権ないし保護あるいは委任統治のもとにあるのは領土ではございませんから、そういう意味でここは陸地と書いたものかと存じますが、しかし全体といたしましては――先ほどの答弁、ちょっと訂正させていただきます。一条に「領域上の空間」と書いてございますが、この領域という意味は第二条におきまして定義がございまして、「国の領域とは、」ということで、そこにありますように領土のみならず領土…

外務省条約局外務参事官1972/05/19

第68回 衆議院 外務委員会 第16号

○穂崎政府委員 領土と領域は同じでございます。

外務省条約局外務参事官1972/05/16

第68回 参議院 外務委員会 第9号

○政府委員(穂崎巧君) ただいま提案理由の説明のございました二件につきまして簡単に補足説明をさせていただきます。初めにビルマとの航空協定でございますが、この協定の付属書により、東南アジアの諸地点を経由する本邦とビルマ間の路線を相互に供与することとなっております。ビルマには、ユニオン・オブ・パーマ・エアーウエイズという国営の航空企業が一社のみございまして、現在バンコック経由香港までの路線を週三便運航しております。ビルマ側は、この路線を延長…