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自由民主党・新自由国民連合国土庁長官・北海道開発庁長官参議院衆議院
総発言数
1,663
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
国土庁長官・北海道開発庁長官
直近の発言日
1981/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会80 件・80%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,663 20 を表示
自由民主党1981/06/05

94衆議院 内閣委員会 第15号

○稻村(左)議員 ただいまの御指摘の問題ですが、新しくつくることを考える必要もありませんし、また新しくつくろうということを考えておるものでもございません。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) ただいま議題となりました同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 政府におきましては、昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法に基づき、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等を図るため、当該地域について行われる同和対策事業に対して必要な特別の措置を講じてきたと…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) いま人事院総裁が答えられましたように、これは財政当局の問題でございまして、財政当局がやはり先食いをしておくべきであるという、いろいろな財政情勢から考慮されたり、あるいはまたそのときの経済の推移というか、情勢というものを大きく私は考えなければならないのじゃないか、こういうふうに考えております。問題は財政当局の問題でございますから、どういう形になるか、こういう問題については確たる御返事を申し上げるというわけには…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) いま人事院総裁が答えられましたように、総理府としては人事院の勧告を尊重する、完全実施をする、こういうたてまえをとっております。そういうような関係から、いま予算の査定中であるからまだ決定までに多少時間があると思いますけれども、私はこれが計上されようとされまいと、人事院の勧告を完全実施する、こういったことがたてまえになっておりますので、山崎さんの御意見は御意見としてよくわかるわけでございますが、やはり財政当局、…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 国家公務員の週休二日制の問題でありますが、四月一日より全省庁に――過去一回やりましたのは、参画をしなかった省庁もございまして、今度は全省庁参加による週休二日制の実態調査ということを四月一日から来年の三月三十一日にかけてするということになっておるわけであります。もちろん、この結果人事院の方から報告がございますならば、民間の普及状態あるいはまた経済の推移の状態、あるいはまた予算の問題、あるいはまた定員増加の問題…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) いま突然の質問で……

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) そのようなことを聞いたことはございませんので、まあいろいろ関係者に調査をさせてみたいと思います。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) これも全く守備範囲以外のことでございまして、確答を申し上げることができないで、大変申しわけございません。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) いま申し上げましたように、先ほど来からお聞きしておりますと、ドル円を交換をしながらこうやっておるというふうなこの事実関係をおっしゃいまして、事実そういったことがあるとするならばきわめて遺憾のことではないかと、こういうふうに思っております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 米軍軍人、軍属、その家族、やはり日本に駐在する限りにおいては、日本の法律を守っていただかなきやならぬと思います。そういう意味で、沖繩開発庁長官という立場で至急にこの実態の調査をさせなければならないと、こういうふうに考えております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 政府部内にそういう動きはありません。過去五%給与改善費として計上してきたわけです。これはやはり高率で給与改善がなされてきたというような関係から、当初財源を準備をしておくという形であったと思います。 そこで、ことしはこれはどうかという、こういう問題ですが、これは財政当局のことになりますけれども、財政当局の援助をするというわけじゃありませんけれども、大変この経済情勢と申しますか、財政情勢が厳しいときでありますか…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) まあ大蔵省の方からそういうことを聞いておりませんけれども、新聞紙上であるとか、その他の関係でそういう報道があるということを聞いております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 官房長官はどういう発言をされておるかということについては私は聞いておりませんが、先ほど来、官房長官がどういう発言があったとしても、まだ政府の部内にそういう動きがないと、こういうことだけを申し上げておきたいと思います。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 給与担当大臣ということで後退ということのないようにということでございますが、もちろん私は先ほど来申し上げましたように、まあ厳正中立、公平な人事院の勧告と、これは完全実施するという、こういうたてまえでございますから、仮に過去のように五%という給与改善費を仮に計上、財源の中に当初予算を組まないとしても、これは完全実施することは、できることは当然のことであります。まあしかしながら、いまお説の問題、三公社五現業、こ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 政府の決定がどうあろうと、これは私も政府の一員でございますから、政府の決定に従わなきゃならぬと思います。しかしながら、日経連とか、あるいは財界等々のまあその圧力といま言われましたが、その圧力に屈するようなことは絶対ありません。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) アメリカの信賞必罰主義と申しますか、公務員改革法ができたということは新聞報道で承っております。日本の場合も法制上と申しますか、能力主義あるいは信賞必罰主義と、こういったことを原則といたしまして、あるいは表彰問題あるいは給与問題あるいは任用問題その他いろいろな制度がございまして、しかし御指摘の点につきましては、私といたしましても今後厳正に行っていきたいと、こういうふうに考えております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) 長時間にわたりまして御審議を賜り、深く感謝いたします。 ただいまの附帯決議につきましては、政府として今後とも努力し、検討を続けてまいりたいと存じます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) きのう衆議院を通過をいたしました。そのときに附帯決議が付されております。そういう意味で、このたびの三年間の延長というのは、これをもって打ち切るという、こういう意味合いのものではありません。そういう意味で、この三年間で中で今後同和対策事業をどう進めていくか。たとえば基本的な問題、あるいはまた人権的な問題、教育問題等、こういったことがこの三年の中でいろいろ研究をしていただいたり、あるいはまた現地の実地をいろいろ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/10/19

85参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(稻村左近四郎君) きのうは小委員会で各省庁、関係省庁が全部出席をいたしました。いまの問題についても大変長時間かけて論議をされたわけです。もちろん経済力の培養であるとか、あるいは生活環境の整備とかいろいろな問題が出ましたが、やはりその中でも一番問題は、事業量というものはその事業が終われば完結をするわけでありますが、いま御指摘の点について、教育問題あるいは婚姻問題、雇用問題と、こういった問題は相当これは重要な問題である、こういう…