稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1977/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○稲葉説明員 はい、訂正いたします。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○稲葉説明員 これは、目的以外の行為をなし、あるいは設立の許可を得た条件に違反するということが必要なわけでございまして、先ほど申しましたように、その目的以外の事業をなしているか、あるいは設立の許可を得た条件が、県外でやっているということが条件になっているかどうかということに絡むわけでございます。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○稲葉説明員 民法の改正あるいは商法の改正というようなものについては、非常に大事業でございますので、先生の御趣旨をよく伝えまして十分検討したいと思っております。
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号
○稲葉説明員 七十一条は、その目的以外の行為をなし、あるいは設立の許可を得たる条件に違反するということ自体が公益を害すべき行為の一類型であるというふうにとらえているものでございまして、この条件を満たしておれば、設立許可が取り消せるということになろうかと思います。
第80回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号
○稲葉説明員 船舶の所有者の責任の制限の関係でございますが、これは先生御承知のとおり、日本の商法というのが、いままで委付主義と申します、きわめて時代おくれの制度をとっていて、それを世界の主要海運国が採用しております金額責任主義、しかもそれは船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約という条約が世界二十数カ国において批准されている、そういう国際レベルに合わせるということで先般の法律が成立したわけでございます。ただ、この国際条約は一九五七年に…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○稲葉説明員 御質問の第一点は、会社更生手続が開始された、あるいは開始前においても、という趣旨かもしれませんけれども、その場合には下請企業の債権の保護について法律上特段の措置をすべきではないかという点であろうかと思いますが、法律上で申し上げますと、下請企業というものはやはり更生会社とは別の一つの人格でございまして、その間の関係というものは労働契約ではなくて、あくまでも請負なりあるいは売買なり、そういう法律関係によって律せられるわけござい…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○稲葉説明員 会社更生法の百十二条の二という条文によりますと、御指摘の弁済の許可ということをするにつきまして、裁判所は、中小企業者との取引の状況、これは先生の御指摘の、つまり、非常に依存度が高いというようなことを意味しているわけでございますが、それから会社の資産状況、つまり弁済をするだけの金があるかどうかというようなこと、それから利害関係人の利害、これは利害関係人と申しますのは、当該中小企業者が倒産するということも利害関係人の利害として…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○稲葉説明員 この百十九条の二という退職手当につきましての条文は、御指摘のとおり昭和四十二年の改正で入った条文でございまして、この規定が入ります前におきましては、退職金の債権というものはまだ現実化していないけれども、その性質は給料の後払いと見るべきものであるということで、したがって、その更生手続開始前から勤務している者の退職金につきましては、その勤務年限に応じた部分、つまり更生手続開始前の勤務に応じた部分については更生債権と見るべきであ…
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○稲葉説明員 労働協約に基づいて定年の定めがあるという場合におきまして、それが会社都合の退職であるかあるいはそうではないかということにつきましては考え方に争いがあると思われます。法務省としては、それが会社都合であるかあるいはそうではないかということについて、必ずしも確たる見解を持ち合わせてはおりませんが、終局的には裁判所がお決めになるということではないかと思われます。
第80回 衆議院 商工委員会 第8号
○稲葉説明員 確かに、退職するのが自己の意思に基づかないもので、しかもそれが人事管理上の都合によって退職させられるという意味では、定年退職というものもあるいは会社都合の退職であるという説が強く、その趣旨で新谷局長も言われたのであろうと思われますけれども、しかし、その後判例で完全にそういう結論が出て固まっているわけではございませんので、ここでは断定的にそういうふうに申し上げかねるという趣旨でございます。
第76回 衆議院 運輸委員会 第2号
○稲葉説明員 会社更生法の適用の問題でございますが、会社更生法は、御承知のように、更生手続が開始されますと、その時点ですべての債権の行使というものが更生手続によらないとできないということになります。その後で更生計画というものが管財人の手によって作成される、その更生計画によってその債権の処理がなされるということになるわけでございますが、その過程におきまして、まず大口、小口の問題でございますが、小口債権については、特に裁判所の許可があります…
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 台湾人の、いわゆる従来台湾人として処遇されておりました者につきましては、日本と連合国の間の平和条約の締結によって日本国籍を失った者として処理されております。これが中国籍を持つかあるいはどこかよその国の国籍を持つかということはそれぞれの国が決めることでありまして、一応私どもとしては中国籍であると思っておりますけれども、とにかく日本の国籍がないという扱いにはなっております。
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 国際法上、各国がどの範囲の国の人を自国民として扱うかということは各国が決めることでございまして、他国が容喙するべきことではないというのが国際法上の確立した原則でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 一応日華平和条約の十条という規定がございまして、中華民国が中華民国国民として取り扱う限りにおいては、中華民国人であるというふうに取り扱われていたものでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 国籍がわかりましたらそのように取り扱いますし、公的資料がございませんでしたら、どこの国の人間かわからないということに取り扱わざるを得ないわけでございますが……。
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 私どもの承知しておりますところでは、中華民国はその後、従前台湾に居住している中国系の者、つまり本来であれば中国人として処遇されるべき者についてはすべて中国人として処遇するという趣旨の制度にしておるということの認識でございまして、原則としては中国人として扱うということになっております。
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 日華平和条約から日中国交正常化までの時点でございますから、中華民国ということになるわけでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 日中共同声明によりますと、中華人民共和国は台湾が中国の不可分の領土の一部であるということを強く主張し、それに対して日本国は深い理解を示すというような表現になっております。その趣旨に従いまして私どもとしては処理をしているということでございます。ただ、先ほど申しましたような原則がございまして、台湾人というものを果たして中華人民共和国が自国民として把握しているかどうかは、中国の国際法規が明らかでございませんので、必ずしもその点は…
第75回 衆議院 外務委員会 第7号
○稲葉説明員 私たちの所管事務といたしましては、もっぱら帰化という面で所管をしているわけでございまして、各裁判所とかそういうところでどういうふうにお取り扱いになるかということは、それぞれ裁判所なり何なりがお決めになることでございますが、私どもといたしましては、帰化に関しましてはできるだけ御希望に沿うような線で取り扱っているわけでございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第28号
○稲葉説明員 いままでそういうことで問題になったことはないわけでございますが、日本国籍を保有している者として取り扱わざるを得ないものと考えております。