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法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
680 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1977/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

680 件中 20 件を表示
法務省民事局第四課長1977/11/11

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第2号

○稲葉説明員 そのあたりは、私どもも事実関係をはっきり把握しておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、抽象論としては、先ほど申し上げましたようなことになるのではないかと思います。

法務省民事局第四課長1977/11/11

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第2号

○稲葉説明員 繰り返し御答弁することになりますけれども、事実関係によりまして、その人格なき社団というようなものがあるのか、あるいは個人に帰属するのか、ほかに代表者あるいは事実行為をやった者、保険代理的な行為をした者に帰属するのか、そこらはもう少し事実関係を調査してみないと、確定的な御答弁はできないという感じでございます。

法務省民事局第四課長1977/11/11

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第2号

○稲葉説明員 結局、だれが一体その当初の財産を管理しあるいは引き継いだかということが問題になるわけでございまして、もしその財産が、そもそももうなかったんだということになれば、返還の問題は生じないということになりますが、もしあって、新理事と称している内村が引き継いだということであれば、もちろん返還しなければならないということになろうかと思います。

法務省民事局第四課長1977/11/11

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第2号

○稲葉説明員 法務省といたしましては、特に対象となる財団法人あるいは社団法人を直接監督しているわけでございませんで、もっぱら登記面を通じて処理しているということと、それから民法を所管しているということの問題でございますけれども、厚生省から先ほど御答弁がございましたように、できるだけ法律的にしかるべく処理をするという方向で御協力申し上げたいと思っております。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 そのとおりでございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 その点はどうも古いことと申しますか、その後の調査でございますが、登記官としては、その寄附行為の変更について知事の許可書の添付を要するということを看過して登記手続を行った、つまり登記官のミスであるというふうに調査の結果は出ております。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 そのとおりでございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 原局におきましては、原局というのは熊本地方法務局でございますが、これは五十一年の二月ないし三月ごろ、本省に正式に伝達がございましたのはことしの八月でございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 これは法人の登記でございますので、商業登記法がストレートに適用になるのではなく、非訟事件手続法を通じて商業登記法が準用されるという関係になるわけでございますけれども、一たん登記されました事項について職権で抹消ができる事項につきましては、商業登記法の百十条という規定がございまして、それで百九条という規定を引用しております。それによりますと、二十四条の一号から三号という本来登記事項でない事項を登記したとか、あるいは管轄登記所で…

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 そのとおりでございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 登記の却下事由につきましては、もう一つ、登記について添付しなければならない書面を添付しなかったという事由、これも却下事由になっているわけでございますが、そういう場合には職権で抹消することはできないということになっております。ですから、この場合で申しますと、県知事の許可があったかなかったかということが登記官にはその形式審査権の範囲内では必ずしもわからないということが前提になるわけでございます。ですから、本来は許可があったにも…

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 登記官は必ずしも局長ではございませんで、登記課に数名の登記官が配置されているということでございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 これは法律上の利害関係を有する者であることを要する、一般的にそういうことになっております。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 たとえば登記申請を却下された者というものは、これは当然法律上の利害関係を有するということになります。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 その場合には受理されているわけでございますから、特に利害関係に当たるという者はないと思います。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 もし許可を与えていないということが真実であるといたしますと、定款変更は効力を生じてないわけでございますから、実体上無効であるということになろうかと思います。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 法律上はそういうような名称の団体は存在しないということになろうかと思います。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 私どもの方からはしておらないはずでございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 法律上の利害関係がある者がもちろん抹消請求権を有するわけでございまして、この場合にどういう者が法律上の利害関係を持ち、したがって登記の抹消請求権を持つかということは疑問でございますが、もしそういう者がおれば、そういう訴訟を提起することは可能でございます。

法務省民事局第四課長1977/10/18

第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会連鎖販売・ネズミ講等調査小委員会 第1号

○稲葉説明員 法人につきましては、実体的な監督というものは主管官庁がやるということになっておりまして、民法の六十七条では監督権を一般的に持っておるわけでございます。したがいまして、法人に対しまして、もし監督官庁がそういう違法事態があるということがわかった場合には、すぐさま監督権を発動してその登記——これは本人が抹消申請をすればその場合にはもちろんできるわけでございますので、そういう手続をとるというのが本来の筋ではないかと私どもは考えてお…