稲葉威雄

第94回衆議院法務委員会第9号

○稲葉説明員極限的な状況になりますと、そういう事態が起こった場合には二百六十六条の責任が生ずるということになります。二百六十六条の責任を追及する方法は、会社と取締役との間の損害賠償請求ということになりますので、これは大会社、資本金一億円を超える会社の場合には監査役が会社を代表して損害賠償請求することができることになっておりますので、損害賠償請求をすることができるということになろうかと思います。ちなみに、先ほど先生の御指摘の株主総会の…

第94回衆議院法務委員会第9号

○稲葉説明員先生御指摘のとおり、当初、監査役の身分を保障するという趣旨で三年とするという案が出たわけでございますが、その後いろいろ、元木参事官が申し上げましたように、実務上そういうふうにすることによるフリクションが大きいというような批判がございまして、結局二年になったわけでございます。それで、今回もその点については、特段どうしてもいまの制度ではまずいという声が高くはなかったものでございますから、その点については特に手当てをしなかったと…

第94回衆議院法務委員会第9号

○稲葉説明員結局、これは非常に形而下的な話になりますが、役員の選任につきましては、定足数を発行済み株式の三分の一より下には下げられないという拘束があるわけでございます。そのために、そういう役員選任のような場合には、これは必ずそれに相応するだけの人数を集めなければいかぬという拘束があって、普通決議でやる場合、たとえば定時総会における利益処分よりはもう少し要件が厳しい、そして会社としてはいろいろやりにくい面があるということになるわけです。…

第94回衆議院法務委員会第9号

○稲葉説明員今度の特例法の改正でございますが、会計監査人の資格についての現行法の規定を改めているわけでございます。第四条の第二項におきまして、いままで「会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役又は使用人」というような表現で、こういう者については会計監査人にはなれない、こういうふうになっていたものを、「公認会計士法第二十四条又は第三十四条の十一の規定により、会社の第二条の書類」、と申しますのは貸借対照表であるとか損益計算書である…

第94回衆議院法務委員会第9号

○稲葉説明員私どもが聞いておりますところでは、事実上はそういう問題は起こっていなかったというように聞いております。ただ、法制上それを裏打ちをするような手当てがされていなかったということがございますので、その点をはっきりさせたということでございます。

第94回衆議院法務委員会第9号

○稲葉説明員税務処理と企業会計の会計処理とが違うということは先生御案内のとおりでございまして、企業会計において損金あるいは利益金にされたものであっても、税務処理においてはそれが即損金になったりあるいは利益金にならないということは、これはもう釈迦に説法でございまして、いまさら申す必要はないわけでございますが、今回の特定引当金につきまして税務処理でどういうふうになされたといたしましても、それが商法上の処理では損金、利益金処分のものであって…

第94回衆議院法務委員会第8号

○稲葉説明員お答えいたします。そういう個々の項目の支出につきましては、監査役なりあるいは会計監査人が帳簿等の照合をやることに相なろうかと思います。

第94回衆議院法務委員会第8号

○稲葉説明員会社法と証券取引法が併存している国は、日本のほかには主要国といたしましてはアメリカがございます。アメリカにおきましては、各州法によって会社法が定められているわけでございますが、この中にはそういうインデペンデント・アカウンタントという制度があるとともに、先ほど来お話が出ております証券取引法の関係におきまして、ＳＥＣに対する財務諸表についても、ＣＰＡと申しましてサーティファイド・パブリック・アカウンタントの監査証明が要るという…

第94回衆議院法務委員会第8号

○稲葉説明員アメリカの会社法というのは余り規制が厳しくございませんで、たとえばカリフォルニア会社法の百十五条というような規定にそういう独立監査人の規定が載っているわけでございます。さらに細かい会計士の制度がどうであるかというのはむしろ大蔵省の所管に属することでございまして、私どもも余り詳しいことは存じておりません。

第94回衆議院法務委員会第8号

○稲葉説明員四百九十四条の規定と申しますのは、先生御指摘のとおり、各号に列挙をしてございますが、この態様はいずれも株主権の行使に関するものでございまして、むしろ株主権の行使のうちの限定的列挙ということになっております。むしろ四百九十七条の方の株主権の行使に関しというのが包括的でございまして、かなり広い範囲のものを、ほとんどの部分は四百九十四条に列記されていると考えておりますけれども、仮にそれから漏れた部分であっても、株主権の行使に関す…

第94回衆議院法務委員会第8号

○稲葉説明員民事局の参事官です。

第94回衆議院法務委員会第8号

○稲葉説明員繰り返しお答えすることになりますけれども、四百九十四条に掲げております行為の態様というものは、すべて株主権の行使に関するものという範疇で入るわけでございまして、四百九十七条には該当をしないけれども四百九十四条には該当する、これはもちろん主体を会社の計算においてする場合に限定してでございますけれども、そういう場合はないと私どもは考えております。確かに、先ほど警察庁からもお答えがございましたように、総会屋の活動の範囲というも…

法務省民事局参事官1981/04/09

第94回参議院農林水産委員会第5号

○説明員（稲葉威雄君）御指摘のとおり、現在の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に基づく責任制限額は、客観的情勢に比べて若干低きに失するのではないかという批判があることは十分承知いたしております。これは実は一九五七年に成立しました海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約という条約に基づく国内法でございまして、この条約につきましては、一九七六年にこれの改正という形で海事債権についての責任の制限に関する条約というものが調印され…

法務省民事局第四課長1980/05/07

第91回衆議院建設委員会第15号

○稲葉説明員お答え申し上げます。先生御指摘のように、商業登記法にはそういう規定があるわけでございますが、これは商法の十九条の規定を受けたものでございます。この規定の立法趣旨は既登記の商号権の保護でありますとか、一般の取引主体の誤認を防ぐというような趣旨があるわけでございますけれども、その場合に一方では商号選択の自由というものもございまして、同じ営業に属さないようなものにつきましては、取引主体の誤認は原則としては起こらないということが…

第91回衆議院建設委員会第14号

○稲葉説明員お答え申し上げます。ちょっと手違いがございましていま問い合わせ中でございますので、答えが参り次第お答えしたいと思います。

第91回衆議院建設委員会第14号

○稲葉説明員いままでのわかりましたところをお答えいたしますと、設立が四十二年の九月二十七日でございまして、その設立と同時に浜田幸一元代議士が代表取締役に就任しております。そして四十四年の八月三十一日に退任されまして、再び四十七年の八月十五日に就任し、四十九年の八月十三日に重任している。その後現在どうなっているかということはまだ確認していない、こういうことになっております。

第91回衆議院建設委員会第14号

○稲葉説明員申しわけございませんが、本日午後ということでございましたので、謄本を取り寄せておりませんのでお答えがちょっとしかねるわけでございますが……

第91回衆議院建設委員会第14号

○稲葉説明員東通株式会社は昭和四十四年五月三十一日に設立されまして、それ以来現在に至るまで北見晴男氏がずっと代表取締役をしておられるということになっております。