P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
680 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1985/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

680 件中 20 件を表示
法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 ソフトが今後企業にとって非常に重要な価値を持っているということは先生御指摘のとおりでございます。 工場抵当法では、十一条の五号で、工業所有権については、これは財団の対象にするということにしているわけでございますが、ソフトについてはそういう取り扱いをいたしておりません。これは、一つはそういう権利を公示する手段が必ずしも確立していないということだろうと思います。独占的に保護する形が必ずしも確立していないわけであります。多分、…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 今申し上げましたとおり、私ども、その点は問題意識を持っておりまして、第三次産業というようなことで、情報化社会というものの進展に伴って工場抵当法を見直したいというのはそういう趣旨も含めているわけでございます。価値のあるのは必ずしも有体物だけではなくて、そういう情報的なものが、先生御指摘のように非常に価値を持つようになってきた。それをどのような形で担保化するのが一番適当なのであろうかということを考えていきたいということは私ど…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 一つは、かなり範囲が限定されておりまして、財団を形成できるものが限られているという点が一つございます。それから、個別担保という制約がもちろんあるわけでございますが、その内容に含まれるものを特定しなければならない。その変更があった都度、それを公示するような手段をとらなければいけない、そういうような点について欠陥があるというふうに指摘されているように考えております。

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 これはむしろ郵政省の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、郵政省のお話でございますと、送信線というのは、大体幹線については当初のときにほとんど完成してしまうということであるようでございますし、それから機械、器具、送信施設も一応そう変わることはないというお話でございまして、そう煩瑣だということではないのではないかと思いますけれども、その点は、むしろ郵政省の方からお答えした方が適当ではないかと思います。

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 抵当権者の目録への記載が対抗要件でございまして、これはその抵当権者とそれから一般債権者との間の権利関係をどう調整するかという問題でございますけれども、一応現行法は目録への記載というものを権利調整の手段として考えているわけでございまして、それが記載されていない間は対抗はできない、こうならざるを得ないと考えております。

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 先生御指摘のような考え方ももちろんあるわけでございまして、企業の有機的結合という範囲をもっと広くして、それを一体として担保の目的とするということの方が望ましいのではないかという考え方はあるわけであります。ただ、その場合にはどのような形でその権利性を認めるかということについていろいろ議論がございまして、現行法の体系の中ではいわゆる企業担保法という法律がございまして、これは企業の全体を担保化するというようなことを認めた立法で…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 財団という言葉が示しておりますように、一定の物的財産というものをむしろ主体にしておりますので、そういうものがないという産業についてはなかなかなじみにくい面を持っている、そこが時代の進展とともに直ちに改正ができなかったというゆえんであったというふうに考えております。

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 一般的に物権的な権利を第三者に対抗するためには所有権の保存登記あるいは所有権の移転登記を受けなければならないというのは、これは当然なわけでございます。ただ、この場合には財団の保存登記をいたしますので、それに先立ってさらにしなければならないというところが問題になることはなるわけでございますけれども、ただ、登録免許税という仕組み自体がそういう権利取得というものを登録するあるいは登記するというところにおける担税力というものに着…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 私どもはCATVの事業について余りつまびらかに存じませんので、ちょっと思い当たるケースがないわけでございます。

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 先生のおっしゃっておられます浮動担保というのはいわゆるフローティングチャージと言われるものだと思いますけれども、これはむしろ先ほど申し上げました企業担保に近い制度でございまして、これでございますと、要するに企業の変転する財産がすべて担保の対象になる、そういう制度でございます。そのほかにフローティングリーエンという制度があるようでございまして、これは日本語に翻訳しますと集合的な動産の譲渡担保というようなものでございまして、…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 現在の企業担保法というのは、かなり大規模の会社を念頭に置いて、しかも社債の担保に限定して規定をしておりますので、それを超えて小規模の、あるいは社債以外の借入金についての担保として認めるのが適当かどうかという点は問題があるように思いますけれども、御指摘のような面もあろうかというふうに思います。

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 先生の御趣旨は、CATVの場合に電柱が財団を組成するかということだろうと思いますが、これは十三条で書いてありますように、他人の権利の目的になっておるものを組成物件とすることはできませんで、現実のCATVを考えてみますと、電線だけが財団を組成するということになって、電柱は単にNTTなりあるいは電力会社なりの了解を得て使っているだけであって、電柱は全くかかわりがない。先ほど申し上げたように、その辺が非常にあやふやな権利でござ…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 今もお話しいたしましたように、許可を受ける権利というのは抵当の目的にはなりません。改めて郵政省に対して申請をいたしまして許可を受けるということになるわけでございます。 それから、どこまでが財団を組成するかというのは、どこまでがCATVの会社のものであるかということにかかわるわけでございまして、個人の所有物の部分については財団組成できないわけでございますので、引き込みのところから個人の財産になっておりますると、そこからはも…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、一般的に、担保取得の場合にはまず取得価額を基準にすると申しますか、再取得価額でございますね、そういうものを基準にする。それから、こういう事業の場合でございますから、収益力と申しますか、この企業が果たしてちゃんと収益を上げてやっていけるかどうかというような点を考慮して決めるということになると思います。先ほど放送行政局長のお話ですと、新規の取得物件でございますと、大体取得物件の八…

法務省大臣官房審議官1985/05/24

第102回 衆議院 法務委員会 第20号

○稲葉政府委員 お説のとおりだと思います。

法務省大臣官房審議官1985/05/17

第102回 衆議院 法務委員会 第19号

○稲葉政府委員 御案内のとおりこの法律は明治三十八年にできた法律でございまして、かなり古い法律でございます。その主な対象はいわゆる第二次産業と申しますか製造を中心にする工場ということでございまして、このほかに、時代の進展に伴って有線放送テレビのほかにいろいろ同じような取り扱いを要求されるものがあるのではないかという危惧の念があるわけでございます。これは私どもの対応がおくれているという面ももちろんあるわけでございますけれども、そういう見直…

法務省大臣官房審議官1985/05/17

第102回 衆議院 法務委員会 第19号

○稲葉政府委員 私どもとしては、今申し上げたようにできるだけ全面的な見直しをしてやる方が法制的には望ましいというふうに思っておりますけれども、そういう御要望がある限りにおいてこれを満たすということについてはいささかも反対するものではございません。

法務省大臣官房審議官1985/04/16

第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号

○稲葉政府委員 先生御指摘のように、この問題は非常に長期にわたりまして慎重に対処していかなければいけないわけでございますけれども、その間、経済情勢の変化もございましょうし、あるいは技術の進歩というようなものを踏まえまして、慎重に対処して御趣旨に沿ったような運営になるように私どもとしては極力努力するということでございます。こういう行政は失敗が許されないわけでございますから、私どもとしては、先生御指摘のようなそういう事態にならないようにやっ…

法務省大臣官房審議官1985/04/16

第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号

○稲葉政府委員 まず、登記の従事職員の関係でございますが、登記の従事職員が現在コンピューター化によって特に改善しようとしているのは、いわゆる謄抄本の交付あるいは閲覧の関係の事務でございます。この事務については現在非常に機械的な要素が強いわけでございますし、またブックシステムということで、登記簿の搬出入あるいはコピーというようなことに伴い騒音、臭気、ほこりというようなものが非常に出てくるというふうなことで、職場環境が非常に劣悪だということ…

法務省大臣官房審議官1985/04/16

第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号

○稲葉政府委員 この四百円という数字は必ずしも十五年間を見通した数字ではございませんで、一応三年程度を考慮した数字というふうに御承知願いたいと思います。