稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（稲葉威雄君） 将来どの程度の事務量になるかということが必ずしも明確ではございませんのでどの程度余裕が出るかということははっきり明確にはできませんけれども、そういう方向になることは間違いないと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（稲葉威雄君） これもはっきりした数字が出せないというのは、要するにピークにたくさんの人が集まりますとこれはどうしてもだめなわけでございます。これがならされて執務時間に均等にばらまいて来られますと、非常に早くなるということでございます。ただ、今平均しますと四時間というような待ち時間になっているわけでございますが、これをせめて市町村における戸籍等の待ち時間程度に短縮したいということで鋭意努力したいというふうに思っております。
第102回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（稲葉威雄君） その点については、まだシステムを完全には詰めておりませんけれども、今の構想では、東京の登記所の窓口で鹿児島の土地の登記簿謄本を請求するということも可能になるような形で検討してまいりたいというふうに思っております。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 基本的には民法の不法行為に当たるかどうかということになろうかと思います。不法行為が成立する要件として、加害者の故意、過失というものが要るわけでございまして、この場合に電波障害を生じさせるということについての故意、過失というものがあったかなかったかというところは一番問題で、今後建築しようとするものについてはそういう認識といいますか、そういうものは当然あると思いますけれども、既に建っているもの、そういうものによって、例えば後…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 工場抵当法につきましては、明治三十八年にできた非常に古い法律でございまして、全面的に見直しを必要とするという状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。 まず、私どもが問題点として考えておりますのは、この対象がいわゆる工場でございまして、物品の製造、加工というものを中心にして考えているわけでございます。これはいわゆる第二次産業と言われるものだと思いますが、日本の経済発展に伴いまして第三次産業、サービス業というようなも…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 一般的に、物を売却するあるいは競売するという場合に、その物の後の利用形態いかんによって物の価値といいますか価格というものは変わってくるのだと思います。この場合には、後の人が引き続いてそこの場所で有線テレビを行うということが前提になるとしますと、その送信機具等は非常に価値があるわけでございますけれども、これをどこかよそへ持っていって中古としてはらばらで売ってしまうというのだと、それだけの価値があるかどうかはわからないという…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 そのとおりだと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 これは工場抵当法の十一条の範囲にどこまで入るかということでございますけれども、基本的には再送信の場合のアンテナ、スタジオ、送信機具、それから導線、二号で電線が入っておりますので、各家庭まで行く電線というものが財団を組成することになると考えております。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 お説のような取り扱いをすることになると思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 財団組成物については、その範囲に、営業と申しますか、この場合で言いますと、有線テレビジョン放送に供されるという目的のものであることが必要でございまして、もちろんその担保価値は耐用年数等によって左右されると思いますけれども、その中に入れられること自体については差し支えないわけです。ただ、その価値があるもの、ないものを適宜考えて財団組成物から入れたり外したりするということは、これは当事者間の合意と申しますか、そういうものであ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 当然対抗できると申しますか、当然に競落人がその契約を引き続くべきことを請求できるという性質のものではないだろう、改めてもう一度承諾を得る必要があるのではないかというふうに考えております。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 財団の組成物権については十一条で限定されておりまして、債権的権利につきましては、「賃貸人ノ承諾アルトキハ物ノ賃借権」というのが四号で入っておりまして、それ以外のものについては直接にそれを財団の組成物権とすることはできないわけでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 御指摘のとおり、この法律はかなり古い法律でございまして、必ずしも時代の進展に即応した見直しがされていないということは事実であろうと思います。ただ、この工場抵当法の不備を補うものとして、その後企業担保法等の法律もできております。また、工場抵当法のような土地あるいは建物を中心にして担保権の範囲を拡大していくという立法の延長線でやるのがいいのか、それとももう少し抜本的に考え直すのがいいのかということも含めまして、今後大きな視野…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 この問題を取り上げるについては、もちろん部内でも検討をしたわけでございます。なるべく早くということは私どもも念願しておるわけでございますけれども、先生御案内のように、民事局は毎年何本かの法律を必ず出しているというような状況でございます。それぞれ各方面から要請を受けて、その要請の度合いの強いものについてできるところから片づけていくということでございまして、この問題で要請がないというわけではございません、現に有線テレビの関係…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 確かに日本の担保法制がいろいろ複雑になっているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この原因といたしましては、一つは担保を提供する側の立場といたしましていろいろの態様がおる。つまり企業が担保に提供する場合と個人が担保を提供する場合、そして担保価値の把握の仕方において違いが出てくるわけでございます。 一つは、個人が提供するような場合には不動産とか証券とかそういう非常に個別具体的な権利を担保として提供する。こ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 その場所に備えられたものというのは、二条によって、原則として工場である限りにおいては工場の土地建物の抵当権の目的になり得るということになっております。したがいまして、十一条の財団組成物というのは必ずしもその土地と完全に結びついていなくても、ここでは場所でございますが、その場所で行われる営業の用に供されるものであれば、そしてこの十一条各号に列挙されているものであれば、それが財団の一部になる、こういうことでございまして、今提…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 三条の目録というのはやはり場所を離れてそれは存在しないと思いますが、財団の組成物としては、今までには例えばガスの導管でございますが、これとある意味では非常に類似しておると思いますけれども、ガスのタンクから離れて各家庭へ引くまでの幹線の導管を工場財団の一部としているという例はございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 この工場抵当法は、前からお話し申し上げておりますようにかなり古い立法でございまして、時代の進展に即応したフォローが十分になされていないのではないかという懸念を私ども持っております。したがいまして、単にある要望が出た部分だけ追加するというのではなくて、もう少し幅広にその立法の是非というものを検討してみたいという考え方を持っておりまして、その意味でもう少し時間をかしていただきたいというように、郵政省あるいは関係業界から話があ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲葉政府委員 一つは、横並びでもっと多くの必要な業種があるのではないかということでございます。 それからもう一つは、やはりこの権利の対象が、電線といいますか送信線を非常に価値のある部分として持っておられるわけでございますけれども、その部分の権利というものが事実上は大丈夫だという点に頼られているという点が、法律上それでもう大丈夫だというふうに判断したのかと言われますと、法務省としてはちょっと気がかりな面がある。事実上は多分大丈夫なんだろ…