稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1984/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（稲葉威雄君） 総会屋というのは定義は非常に困難でございますけれども、俗には総会にいろいろな形で関与いたしまして金品を企業から手に入れることを職業としているような者というふうに考えられていると思います。
第102回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（稲葉威雄君） 今先生が御指摘のように、総会屋に対しましては企業による利益供与を禁止するとか、あるいは総会の運営の改善化を図って適切な運営が行われるようにするというようなことによって総会屋を排除しようとしたわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○稲葉説明員 株式会社の設立に当たりましては、普通のケースでございますと定款で、まず会社が設立に際して発行する株式の総数を定め、それとともに定款または発起人が株式の発行価額を定めるという建前になっております。したがいまして、これを乗じた総額が会社に払い込まれるわけでございますが、この場合に発行価額というのは、専ら会社の資金需要が設立当時においてどのくらい必要かということを念頭に置いて決められるわけでございます。 ところが、このたばこ産業…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○稲葉説明員 この写しにつきましては、今証券局長からお答えがございましたように、法律上の権利として参加者あるいは顧客が請求することができるわけでございます。それに対して、交付された株、その写しについてもし虚偽の記載がある、あるいは写しの交付を妨げる、拒むというようなことがございますと、百万円以下の科料に処するということにもなっておりますし、証拠力は担保されていると考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○稲葉説明員 御指摘のように、機構が複雑になるにつれて、一般人がこれをチェックするのが非常に難しくなるということでございます。この機構の場合には、そのために、無過失による補てん義務という二十五条の規定を置いておりまして、これによって、もし事故がございましても、投資家には損害をかけないという仕組みになっております。そういう補てん義務が負わされている結果として、それを担うものとしての保管振替機関あるいは連帯責任を負います証券会社等の参加者は…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○稲葉説明員 非公開会社のディスクロージャーをどうするかというのは大きな問題でございまして、現在、商法改正の一環として、大小会社区分立法あるいは公開、非公開会社の区分の問題というのを取り上げて、法制審議会で検討しております。 その中で、先生御指摘のように、かなりの大きさに達した非公開会社というのは、社会的に非常に影響が大きいわけでございます。先ほど証券局長からお話がございましたように、その大きな会社であっても、公開の資本市場から資金を調…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○稲葉説明員 法務省はそういう実際の執行というところをやるわけではございませんで、専ら制度の仕組みをつくって、あと制度をどういうふうに運用するかということについては、関係私的自治と申しますか、私人間の交渉で行う、そして最後は裁判所が決着をつけるという仕組みでございます。そういうことで、私どもとしては余り積極的にそれを調査するというふうには申し上げられおいわけでございますが、もちろんそれが不動産業のことでございましたら、あるいは不動産の監…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○稲葉説明員 法務当局といたしましても、そういう会社の個人の実情について届け出を受けたりあるいは調査をしたりする立場ではございません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○稲葉説明員 もちろん増資の場合でございますと、その増資の手続が終わりますと法務局に登記の申請がなされます。その登記の申請の際に一連の書類が要求されるわけでございまして、その中には先生の御指摘の役員会の議事録というようなものが要求されるわけでございます。その記載の中から見まして、もしそれが不当、違法であるといたしますと、法務局の方としてはそういう増資の登記手続は受け付けない、かようになるわけでございます。それからさらに、犯罪があるという…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○稲葉説明員 商法上子会社が親会社の株式を引き受けるというようなことは許されないわけでございます。ただ、商法はそういうことになっておりますけれども、事実問題としてそれが子会社であるかどうかということ、あるいは先生御指摘のように、それが倒産に瀕しているかどうかというようなことは法務局には当然にわからないわけでございまして、申請があればそのまま受けざるを得ない、こういうことになろうかと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○稲葉説明員 御指摘のように、その当事者でございますアイデンがうまく取り繕うということをやろうとすれば、それは可能な状況になろうかと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 御質問のような事例でございますと、いわば帳簿上とそれから実体的な権利関係とが一致していないという事態だと思うんです。ですから、非常に簡単に処理しようと思えば、その実体に合うように帳簿を直せばそれで片はついてしまうということになるわけでございます。例えば預金で払い込んだ、あるいは預金を預けた、にもかかわらず預金口座には入っていないという場合であっても、それ相応の権利は持っているわけでございますから、そして株券を交付…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 確かにその場合には、先生御指摘のように、実質株主名簿に記載がされないという事態が起こるわけでございまして、その結果として株主権が行使できない、議決権が行使できないとか、あるいは配当がもらえないということが起こるわけでございます。そういたしますと、その場合にはどこに責任があってそういうミスが起こったかということが問題になるわけでございますが、証券会社に例えばミスがあったというふうに仮定いたしますと、証券会社がその損…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 昭和五十六年の商法改正が昭和五十七年の十月から施行されまして、その後の株主総会というのは、いわゆる総会屋に対する利益供与が禁止されたということと相まって、総会屋主導型の株主総会というのではなくして、もう少し会社が自主的に会社だけで運営するというような形になって、会社としてはできるだけ前向きに取り組みたいという意欲を持っていたようでございます。 そこで、概して申しますと、今までかなり短い時間で行われていた総会が二倍…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 事案がかなり抽象的な御指摘でございますので、抽象的に答えさしていただきますと、その場合に、監査役あるいは監査法人、商法上で申し上げますと会計監査人ということになるわけでございますが、そういう者がそういう依頼を受けて故意にその職務を懈怠した、尽くすべき義務を尽くさなかったということでございますと、当然職務執行に懈怠があるということでございますので、解任事由にもなりますし、それから民事上の損害賠償請求を受けるというこ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 御案内のように、法務省という役所、特に私どもが所属しております民事局というところは抽象的に法律の立法をつかさどるわけでございまして、具体的にその法律がどのように適用されているかということについては、裁判所等で事件になって初めて処理が、紛争が起こり、そしてそれが裁判所で解決されるということでございまして、私どもとしては抽象的に法律上こうなっておりますということは申し上げられても、具体的に福島交通の事件について、新聞…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 初めの大小の会社の問題でございますが、この問題は日本の会社法の上で非常に大きな問題でございますので、昭和五十六年の改正が成立いたしまして、その後法務省令の制定等に若干の時間を要しましたけれども、昭和五十七年の暮れから法制審議会は鋭意この問題に取り組んで検討をしております。で、その結果といたしまして、近くこの大小会社の取り扱い、特に現在大会社として、先生御指摘のように、五億円あるいは負債総額二百億円という基準がある…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 株券の不所持制度と申します制度は、これは株券を保持していることによって、保持している者がそれの盗難に遭うということがありますと、善意取得されて株主権を失うという事態、そういう事態を防ぐために創立された制度でございます。 ところが、この新しい株券の振替の制度と申しますのは、専ら流通とそれから保護と保管と両方うまくやろうということで考えられた制度でございまして、株券不所持の場合には専ら株主の静的な状態でそのまま株主権…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 公益法人にするかどうかという点については、これはまた大蔵省との政策判断もあるわけでございますが、五百二条で、御指摘のように寄託の引き受けというのは営業的商行為になっております。営業としてこれをなすときはこれを商行為とするということでございまして、営利目的がそれに伴うわけでございます。 この保管振替機関の場合には、もちろん諸外国でも株式会社でやっている例がございますので、営利性を持たせるということができないというこ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（稲葉威雄君） 混蔵保管と消費寄託との差でございますが、消費寄託の場合には、預かった者がそれを費消することができる、使えるという点が大きく違うわけでございまして、費消できるということは所有権も同時に移転するということになるわけでございます。ところが、混蔵保管の場合ですと所有権は依然として預けた者に帰属して、混蔵でございますから一緒になって保管されているということで、共有の状態になる。これが法律的な関係でございます。 この場合に、…