稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1986/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（稲葉威雄君） 先生の御指摘はまことにごもっともでございます。そういう方向で私どもとしては検討していきたいと思っております。 ただ、準拠法と申しますのは一つの法律をやはり決めるということが、先ほども局長が申し上げましたように、法律関係の安定という面からいうと非常に好ましいわけでございます。その場合に、どういう基準で決めるかという場合には、このどちらか一方に加担するというと非常に問題が起こりますので、なるべく共摘要素を見つけてい…
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○稲葉（威）政府委員 事実関係がつまびらかでございませんので一般論として申し上げるわけでございますが、登記簿上設立登記をすることによって株式会社というのは設立されるわけでございます。その設立される内容として、本店の所在場所あるいは代表取締役あるいは資本金等が示されることになります。そして、その場合の本店というのは、例えば裁判の管轄の基準になるというようなことがありますし、それから総会の招集場所の基準になるというようなこともあります。営業…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） アメリカにはそういう裁判所侮辱的な考え方はございますし、あるいはドイツでも、これは刑事罰則ということではございませんけれども、義務を履行しない場合には拘束をして強制するという制度があるように承知しております。
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） 例えば法律上の別居でございますと、こういう制度はイタリーにあるわけでございます。 イタリー国人同士で本国で別居している、しかし両方とも日本へ来ていて居住しているというような場合に、本国法によりますとその間に扶養が問題になるということは考えられるわけでございまして、それが日本になりますと、両方とも外国人同士であっても日本の裁判所で裁判を受けられるわけでございまして、そういう場合もございますし、それから片一方、例え…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） そのとおりでございます。
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） まず、民事及び商事に関する外国判決の承認執行条約でございますけれども、これは条約の締約国の裁判所がした民事または商事に関する裁判を、先ほど局長が申し上げましたように、ほかの国でどういう要件のもとに受け入れてそれを効力あるものとして承認するか、さらにそれに基づいて強制執行を許すかどうかというようなことを定めているわけでございます。そして、日本につきましては、民事執行法の二十四条、さらにそのもとになります民事訴訟法…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） 条約ができるということは、その条約の内容に従って各国が同じような法制をつくるということを意味するわけでございますけれども、それぞれこういう渉外事件というのはどの国でも持っているわけでございまして、それを解決するための一応の基準というものは持っているわけでございます。そして、例えば日本の外国判決の承認、執行の関係で申しますと、相互の保証がない国の判決は承認、執行しないという扱い、法律上の規定になっております。 そ…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） 扶養義務の関係につきましてもその裁判の承認執行の条約というのが別にあるわけでございます。しかし、この条約につきましても、今回の条約批准に合わせて、同時に批准するかということを検討したわけでございますけれども、この中身が例えば裁判所がやるものだけではなくて、扶養義務を宣告すると申しますか、扶養義務があるということを宣告する外国のいわゆるこの条約の対象としている裁判の中には、日本で申します裁判所がやるものだけではな…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（稲葉威雄君） そのとおりでございまして、特にカナダはアメリカ以上に州権が強くて、外交的な関係での条約の締結については州の同意が要るというようなことになっておりまして、非常に条約締結が難しいということでございます。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 会計監査人について商法の特例法という法律がございまして、会計監査人がその任務を怠ったことによって会社に損害を生じさせたときは、会社に対して連帯して損害賠償の責めに任ずるということになっておりますし、虚偽の記載を監査報告にしたことによって第三者に損害を生じたときにはその責任も負うということになっております。そのほかにもちろん科料の制裁というものも負うことになりますし、もちろんこの会計監査人の職務というものは公認会…
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（稲葉威雄君） 公認会計士というのは、先生御案内のように、こういう監査の専門家として法律上一定の資格が付与され、独占的地位、権限を与えられているわけでございます。そういう専門的知識に基づいてしかるべく会社の決算内容を監査していただくというのが趣旨でございまして、もしその専門的な知識に基づく職務の行使について非違があるといたしますと、それは当然それなりの責任を負っていただくというのが建前でございまして、もしそういう責任が生ずるケ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○稲葉（威）政府委員 商法改正の作業につきましては、昭和五十七年から引き続いて今先生御指摘の大小会社の問題を検討しております。これは戦後ずっと長い間の懸案でございまして、日本では、最低資本金という制度は、有限会社についてだけ資本金十万円とあるだけでございまして、非常に零細な会社が多い。そしてその後の状況といたしまして、現在株式会社百万、有限会社百万という数の会社がございますけれども、必ずしも法律がきちんと守られているわけではないという状…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（稲葉威雄君） 先生御指摘のとおり、商法の二百九十七条という規定は、社債権者の保護のための規定だというふうに考えられております。したがいましてこの改正ということになりますと、社債権者保護のあり方というものがいかなるものであるかということを根本的に見直さなければならないわけでございますが、この制限をめぐりましてはいろいろ経済界を中心に改廃を望む声もあるわけでございます。そういうものを受けまして、先ごろの昭和五十二年に社債発行限度暫…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（稲葉威雄君） 商法の二百九十七条におきましては、社債の発行枠といたしまして、資本及び準備金の総額あるいは純資産額という枠を設定しているわけでございますが、これは会社が過大な社債発行をすることによって社債権者に不測の損害が生じないようにするという趣旨だというふうに考えられております。 そのような制度の趣旨にかんがみまして、先生の御指摘は、今回の特例法あるいは暫定措置法と、商法をそのまま守っているのではない規制になっているけれども…
第103回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（稲葉威雄君） この発行限度を含みます社債の制度の見直しをやらなければならないというのは御指摘のとおりだと私どもも考えております。 ただ、この問題は現在進行中の会社法の全面改正の一環として行いたいというふうに考えておりまして、現在は中小企業の問題、中小企業に適した会社法をどのようなものとして構築していくかということを中心にして検討を行っているわけでございまして、その検討が終わりました暁には次の課題としてこの問題を取り上げるような…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○稲葉説明員 商法二百九十七条の改正の見通しについてでございますけれども、私ども、今会社法に関しましては、中小会社に適した会社法をつくるという見地から検討いたしております。これは会社法の全面改正の見直しの一環でございますが、その一環として社債法についてももちろん見直しをしなければならないということは考えておりますが、ただ優先順位といたしまして、社債法の問題というのはやや後になっております。 しかしながら、この社債発行限度の問題に関します…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○稲葉説明員 電力会社については今お話がありましたような特殊事情、例えば行政監督が行われているとかあるいは一般担保に供されているとか、そういう社債権者保護のための措置が講じられているわけでございまして、一般の会社についてはそういう措置がないということからその差があることは当然であるというように思っております。 先生御指摘のように、暫定措置法におきましては、担保つき社債でありますとか転換社債でありますとか、特殊のものに限りまして発行限度の…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○稲葉説明員 商法二百九十七条の規定は、これは社債権者の保護という見地から定められたものだというふうに考えられておりますけれども、比較法的に見ましても外国でもイタリア等のわずかの例外を除いて例を見ないということ、それからさらに発行時の規制にとどまって将来必ず償還されるというような保証をするようなものではないということ、あるいは現実に会社の資金調達において支障が生ずる場合があるというようないろいろな理由によって、これについての立法的な批判…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○稲葉説明員 先生御指摘のとおり、社債に関する法制については商法、担保附社債信託法あるいは証券取引法と、いろいろの法律にわたって規制が行われているわけでございますけれども、この間に必ずしも整合性が見られないという批判があることは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、私どもとしては、先ほど申し上げた会社法の全面改正作業の見直しの一環としてこれの問題について検討をしたいということを前から考えておりまして、それを総合的に見直して、その…
第102回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（稲葉威雄君） 電柱を使用する権利、あるいは道路占用許可というような権利は、工場抵当法十一条四号にいうその「物ノ賃借権」ということは困難ではないかというふうに思いますし、また仮にこれに解釈上入れ込むとしても「賃貸人ノ承諾」ということが要件になっておりまして、これは現在の許可ですら一年更新で承諾をしているというような実態があるわけでございますから、包括的に承諾をするということは期待できないのではないかというふうに思います。ただ、…