稲富稜人
会議録に記録された「稲富稜人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○稲富委員 それではひとつ強くそれを要望いたします。これはもう十年前から論ぜられている問題でありますから、まだ今日依然としてありますから、この際特にその点、前向きなんということじゃなくて、現実の問題として早急に取り組んでいただきたいということを強く要望して、私の関連質問を終わります。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 私、通産大臣に、石炭産業の基本的な問題について若干お尋ねしたいと思いますが、私は本委員会に出たのは初めてでございますので、私が質問いたしますことは、あるいは今日まで本委員会でしばしば論議された問題もあるかと思いますから、その点は御了承願いたいと思います。特にまた先刻、同僚議員の質問を聞いておりますと、私がお問いしたいと思うこととずいぶん重複いたしておりますので、できるだけそういう点を省きまして簡略にお尋ねしたいと思いますので…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 それでは、これに関連いたしましてお尋ねいたしたいと思いますが、この経済社会基本計画の参考資料の「鉱工業生産指数」の欄に、昭和四十年を一〇〇として、昭和四十七年鉱業生産指数は八四・六％、昭和五十二年には九四・六％の伸びというものを想定してあります。昭和五十二年の九四・六％というのは、およそ何千万トンの石炭生産の想定をしておられるのか。これにはただ「鉱業生産指数」となっておりまして、石炭というものは別にあげておられませんので、こ…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 そうすると、この指数の発表は、石炭を含めておって、先刻大臣が答弁なされましたように、また答申に出ておりますように、石炭は二千万トンを下らない、こういう想定をしておる、こういうことでございますか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 次に、この問題につきましては、先刻渡辺委員より質問をいたしまして、大臣もこれに対する見解を明らかにされておる問題でございますけれども、これはわが国の石炭産業に非常に重大な問題である、基本的な問題であるがために、重ねて私申し述べたいと思うのでございますが、先刻も話がございましたごとく、アメリカのニクソン大統領は、近くエネルギー特別教書というものを発表するということを言われております。これは先刻大臣もお述べになったのでございます…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 いまの大臣の御説明を聞きまして、いずれにせよ石油資源というものは国際的にも非常に重大なる段階に来ている。さらにこの問題に対しては、日本としても重大な関心をもって取り組まなくてはいけないというこの事実は、私も見のがすことはできないので、そういう点から考えましても、今度は国内エネルギー資源としての石炭産業をどうして守っていくかということは必要なことであるし、これは先刻から大臣も述べられていることでございますので、それは了承いたし…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 私は、ここでまたさらにお伺いいたしたいと思いますことは、この二千万トンを下らないようにするという政府の決意のあるところは十分承知をいたしました。ところがこれは、一応昭和五十一年度までを想定した答申であるのでございますから、長期的な問題とは、これに続く昭和五十二年度からの問題であると考えられるわけでございます。そうなれば、私たちが常に要望いたしております、先刻からもいろいろ議論になっております消費量を拡大するための火力発電の設…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 次に、石炭の価格についての問題でございますが、答申は、第一に、政府と中立学識経験者のあっせんのもとに、需給両業界の協議によって炭価を改定する。第二に、毎年度の改定に臨んでは、増加引取交付金制度の改善で対応する、すなわち交付金のトン当たり価格の引き上げを行なうべしというのが内容であります。この交付金単価の引き上げは、すでに明年度予算にも計上されておることは承知いたしております。当然これは、明後年度以降にもこれを踏襲していかれる…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 ところが、この際、トン当たり単価の引き上げ財源は、石特会計の歳入の範囲という制限があることは御承知のとおりでございます。しかしながら、今回の国内石炭の引取交付金については、先刻もお話がありましたように、国際的にエネルギー源確保が次第に困難になってくるというような情勢でありますので、これに対しましては、ただそういうことにこだわらず、たとえば一時的な借り入れ金というような別個の財源も想定すべきであるのじゃないか、こういうことも一…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 大臣も時間がないそうでございますから、締めくくりをいたしまして二点だけ。 次に、国内炭の需要を増大するという立場から、これはいままでもずいぶん論議されている問題と思いますが、硫黄炭の脱硫技術の問題でございます。これを何とかして促進するような、こういうようなことに対して、これは国が積極的な態度をとって検討すべき問題であると思いますが、これに対してどういうような処置をお考えになっておるか、この点承りたいと思うのでございます。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 それから、今日、御承知のとおり、石炭が非常に生産されまして貯炭が非常に多い。これが労働者の待遇そのものの問題等にも非常に影響するわけでございますが、この貯炭対策としての融資制度というものをこの際確立するということをお考え願えないか。これに対する政府の考え方を伺いたいと思います。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○稲富委員 最後に、これは先刻吉田委員からも希望した問題でございますが、鉱害復旧対策、これを何とか短年間にやってもらうような方法をやってもらいたいということ、特に今度はボタ山の処理、これも非常に危険を生じますので、鉱害復旧並びにボタ山の処理に対して、何とか急いだ手を打ってもらいたいということを、特に私は要望いたしまして、これに対する政府の考え方を承って、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 私、農政の基本的な問題につきまして若干お尋ねいたしたいと思いますが、これに対しまして、はなはだ失礼ですけれども、大臣の率直なしかも大胆な御答弁をお願いしたいと思います。 実は、先日から大臣の御答弁を聞いておりますと、何かそのときの事態に対して、はなはだ失礼ではございますけれども、逃げるというわけではございませんが、何か要領よく答弁だけしようというような感じが見受けられますので、私は決して責任を追及いたしませんから、思われたこ…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 大臣が農業基本法は空文化しておるとおっしゃっては、これは大きな問題だから、そういうふうにお言いになるかわかりませんけれども、それでは、私は、農業基本法が最も重点といたしておる点が実際は実現していない、政治の上にあらわれていない、こういうことに対して二、三指摘をして大胆のお考え方を承りたいと思うのであります。 御承知のとおり、農業基本法は「農業の向うべき新たなみちを明らかにし、農業に関する政策の目標を示す」ということをはっきり…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 大臣、非常に苦しい御答弁をなさっておりますが、実は現在農家の生活水準は上がった。しかしながら、農林大臣として、今日の農家所得というものに農外所得というものが非常に大きなウエートを占めていることは御承知になっているだろうと私は思うのでございます。私たちは少なくとも農業基本法で示す、農業従事者が他の産業に従事する者との所得の均衡をはかるということは、農外収入を含めての農家経済じゃなくて、農業そのものでやっていけるような、ほかの農…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 しかし、農業基本法の第十五条には、自立経営農家を育成するということをいっているのですよ。自立経営農家の育成ということは、農家としての農業経営がやっていける、こういうことが望まれるということが私は農業基本法においても希望していることじゃないか、かように考えます。この農業基本法の第十五条は「家族農業経営が自立経営になるように育成するため必要な施策を講ずる」ということになっている。これは育成するというのは、農業外の仕事を含んで育成…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 答弁を聞いてますますわからぬようになりましたのですが、農家としてやっていくことを否定する必要はない、あなたは農工一体とおっしゃる。そうすると、結局、農工一体というのはどういうことなんですか。これは「日本列島改造論」にも農工一体といっておる。大臣も農工一体という。農工一体というのはどういうことであるか。あなた方のおっしゃる農工一体というものは、農業が工業の中にだんだん包含されて、そして農業の余命をその中に認めていくのが農工一体…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 あなた農林大臣ですよ。どうも田中首相の言う農工一体というものも、だんだん工業が発展してくる、そうすると、工業に農業者が働く、そこによって給料をもらっていく、それで両方ともやっていく、だからこれが農工一体、こういうふうに解釈していらっしゃるように思う。私たちはそういうようなのは農工一体とは言わない。そういうものは農業が工業に包含された姿なのですよ。それは農業というものが工業の一つの付随物になったときなんです。私は真の農工一体と…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 その問題ばかり議論しておると長くなりますので、これはあと回しにします。 さらに、農業基本法の中にはこういうことが書いてあります。農業基本法の第十四条に「国は、農産物の輸出を振興するため、輸出に係る農産物の競争力を強化するとともに、輸出取引の秩序の確立、市場調査の充実、普及宣伝の強化等必要な施策を講ずるものとする。」ということが書いてありますが、一体農産物の輸出に対して今日まで政府はどれほどの努力をなさっているのか。かえって輸…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○稲富委員 さらにまた、農業基本法の中では、御承知のように、選択的拡大、これで畜産、果樹、園芸というものは将来の日本農業の成長部門であるということをしばしば説かれた。ところが、いま申しましたように、輸出よりも輸入というものが優先している。いろいろな農産物が輸入される。ここで今日の選択的拡大に対しましても、農民の非常な不安というものがそこにあらわれてきている。この選択的拡大という期待が農業基本法にうたわれながらも、こういう状態に置かれてい…