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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1960/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 公団の居住者の協議会等も結成されておりますが、協議会からは、そういった居住者の利便に供する施設を早く実施するような強い要望があったわけでございます。従いまして、現在の段階で、公団の予算の範囲内で、能力の範囲内で急速に居住者の要望を満たすのには、この方法が一番適当ではないか。かように考えたわけでございます。従いまして、根本的な反対の意見は居住者側にはないように聞いております。

建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 法律上の問題は別といたしまして、実際に自治会等でそういうものを建設し、運営していく実際上の能力はない、かように考えておりますし、また、新しく作ります事業体は、完全に居住者の利便に沿うように、公団の指揮監督を受けるものでなければならないわけでございます。 そういうような考えから、法律上の問題は離れまして、考えておりますことは、そういった居住者の自治会等に運営させるということは考えておりません。

建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 大体現在考えておりますのは、将来の問題としまして、このサービスの事業体と申しますのは、やはり団地に非常に密着したものでございますので、地域的に区切って、別な事業体になるかと思うわけでございます。端的に申しますと、支所ごとぐらいの事業体がやがてできるのではないか、かように考えられるのでございます。 それから、出資をするよりも、公団が直接その資金の利子の運用でやったらどうかということでございますが、そういたしますと、やはり民…

建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 集団住宅電話につきましては、電電公社の方で新しく開いた道でございまして、これは利用者の組合と電電公社と契約することになっておりまして、その交換所の施設等も利用者の負担になっておるわけでございます。電電公社の負担にはなっていないわけでございます。そこで、公団の入居者でございますが、これは新しく団地ができます場合に、烏合の衆として公団に入居者が入ってくるわけでございます。その場合に、おぜん立てをしておく、お世話やきをこの事業…

建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 これは、このサービス機関が利用者の組合から委託を受けてやるわけでございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 委託を受けまして、交換手の管理等をするわけでございます。建物につきましては、いろいろな方法がございますが、事業会社が交換所を建てまして、それを利用者の組合に賃貸するというやり方もございますし、方法はその場合、その場合でいろいろ違うと思いますが、要するに利用者組合の電話に関する事務局みたいなことに相なるかと思います。

建設技官(住宅局長)1960/05/13

34衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 これは出資をいたします場合に、公団は建設大臣の認可を受けることになるわけでございます。従いまして、その事業体の事業の内容、能力等は、建設大臣の方で基準等を作りましてそれによって認可をしていこう、かように考えておるわけでございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 建設委員会 第17号

○稗田政府委員 日本住宅公団法の一部を改正する法律案について、逐条的に御説明申し上げます。 最初に、第三十条の改正について御説明申し上げます。第三十一条は、公団が行なう業務の範囲を規定しておりますが、今回新たに第三号を加えました。 日本住宅公団は、従来より、都市の不燃化高層化の趣旨に沿い、市街地において公団住宅の建設を行なっておりますが、その建設用地の取得がますます困難となっている状況にかんがみまして、これらの用地の取得を容易にするため…

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 建設委員会 第17号

○稗田政府委員 ただいまの大臣の御説明に補足して説明申し上げます。 まず、地代家賃統制令の立法の経過について申し上げます。 地代家賃統制令は、当初は国家総動員法に基づく勅令として昭和十四年に公布施行され、戦争遂行のための物価安定策の一環として実施されてきたのでありますが、終戦後におきましても、異常な住宅難による地代家賃の急騰を防止するために継続されてきたものであります。すなわち、終戦後、国家総動員法の廃止に伴い、ポツダム勅令として昭和二…

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 建物の割賦販売につきまして現状を御説明申し上げますと、大体二通りの割賦販売の方法がございまして、一つは積立方式をとっておりまして、大体現在行なわれておりますのは、総額の約三分の一程度まで積み立てをいたしまして、積み立てが三分の一に達したときに建物の給付行為が行なわれるという、そういう一つのやり方でございます。もう一つは、ただいまお述べになりましたような、最初に建物を作りまして、三分の一程度の額を即金で頭金として取りまして…

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 昨年週刊誌等に記事がいろいろ載った点でございますが、これは契約約款の中に、解約した場合に、今まで積み立てました金を返済する時期またはその手数料を差し引くといったような点につきまして、解約者側が非常に不利であるというようなことから、解約者側から、いろいろな割賦販売の制度につきまして種々の声が上がっておるわけでございます。 なお昨年の十月ごろかと思いましたけれども、埼玉県下におきまして、大谷場荘という割賦販売業者のことにつき…

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 現在の宅地建物の割賦販売につきまして、建設省で所管しております法律といたしましては、宅地建物取引業法というのが一つございます。それともう一つ、販売という形式をとらずに、請負という形で建物を給付しておるものもあるわけでございます。これは建設業法の適用を受けるわけでございます。いずれにいたしましても、割賦で代金を支払っていくというところに、いろいろの問題が発生いたしますので、建設省におきましては、これらにつきまして何らかの規…

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 ただいまそういう方向で検討しておるところでございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 さようでございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 相談はございました。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 通産省から建設省に相談がございましたときに、不動産につきましては適用しないというような御説明もあったわけでございます。なお先ほど申し上げましたように、売買という形でなしに請負という形で、実際は割賦販売でございますけれども、請負形式をとっておる業者も非常に多いわけでございます。従いましてこれらの規制の措置につきましては、別途建設省の方でいろいろ考えたいというように思っているわけでございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 宅地、建物につきましては普通の一般の商品と違いまして、発注者のいろいろの要望が入っているわけでございます。そういうようなこともございますし、請負形式で、請負契約で施行されておるものもございますので、これは通産省で提案されたこの法律の対象には入らない方がよろしいのではないか、実情に合うのではないかというふうに考えます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 何らかの規制措置を講じたいというので、検討しておる段階でございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 いろいろむずかしい問題がございますので、時間が相当かかるということでございまして、ただ検討するというのじゃなしに、何らかそういった措置を具体的に講じたいというつもりで、検討しておるわけでございます。

建設技官(住宅局長)1960/05/11

34衆議院 商工委員会 第40号

○稗田政府委員 われわれが現在考えておる段階で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、積み立て方式のものと建て売り形式のものと、さらに給付契約を結ぶのでなしに、請負契約を結ぶもの、大体そういった組み合わせになっておるわけでございます。問題は、昨年くらいからいろいろ週刊誌等に記事をにぎわしております点は、積み立て方式をとっておる事業会社についての非難等でございます。これが解約された場合の契約約款の問題でございますが、現在そういった積み…