稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1960/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） これにつきましては、法制局で審議の過程におきまして、十分検討をいたしたのでございますが、住宅地区改良法の方に適用できるということを書いておけば、それで十分であるという結論であったわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） この点につきましては、十分法制的には検討いたしたのでございますが、たとえば不良住宅地区改良法、現在まで死文化しておりますけれども、生きておつた不良住宅地区改良法も、土地収用法は適用できるということになっているわけでございますが、その場合にもこの三条の三十五の中には入れられていなかったわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 附則へ入れますと重複するという解釈であったわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 二十六条に受益者の負担金に関する条項がございますが、これは、ただいまお述べになりましたように、たとえば工業専用地区でございますとか、あるいは、特別用途地区としまして、娯楽地区といったような都市計画の決定をすでにされておるところに、不良住宅が密集してあるというような場合に、そこを除却はいたすわけでございますけれども、法の規制によりまして、それぞれ専用地区的な制限のもとに、その土地が利用されるわけでございますので、住…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） その判定は、事業主体がやるわけでございます。市町村——場合によりましては、県の場合もございますが、市町村でございます。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 前の会にお配りいたしました現在までの実施例は、これはこの住宅地区改良法によらず、また現在まで残つておりました不良住宅地区改良法の施行にもよらないで、公営住宅の不良住宅を撤去した場合のもとの入居者は、公営住宅に特別に入居させてもよろしいという公営住宅法の十六条だけを使いましてやってきた実例でございます。 従いまして住宅地区改良法の今後施行される実例には、必ずしも全部が全部、イコールとして当てはまるわけではないわけで…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 政府施策の住宅の用地取得が、建設の隘路になっておりますのは御指摘の通りでございます。 ただ、この地域的に、地方公共団体等とも協議いたしまして、たとえば東京都でございますると、住宅公団、東京都の住宅協会、東京都の建築局等が、ときどき寄り合いまして、お互いに競合して値段をつり上げることのないように、それからその配置等も、お互いに協議の上、適正なところに配置できるように、いろいろ調整に努めておるわけでございます、協議会…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 従来におきましても、大きな区域の住宅を建設し、経営する場合に、都市計画の事業としまして、一団地の住宅経営というのを計画、決定いたしまして、それによりまして、土地収用法を適用できることになっておるわけでございます。 ただ、一団地の住宅経営と申しますのは、大体の考え方は、原則として、さら地のところを求めて住宅を建設、経営することになっておりますので、この場合は、既設の市街地の中で、しかも非常に不良住宅が密集しておりま…
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 先日提出いたしました資料に基づきまして、御質疑のありました点を調査いたしまして御報告申し上げたいと思います。 御坊市の島につきましては、この地区は災害の罹災者を収容するために、市が建設した災害応急住宅の不良化した集団でございまして、この地区を改良するため、近辺の島出店団地に改良住宅を六十戸建設いたしまして、不良住宅居住者を収容するものでございます。不良住宅を除却した跡地につきましては、一般公営住宅用地として使用す…
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 指定をいたします改良地区の指定の基準、並びに不良住宅が密集しているという、個々の不良住宅の判定の基準、これらは政令に定めることになっているわけでございます。それで地区の規模につきましては、現在考えておりまするのは、不良住宅が五十戸以上の集団している地区を指定する。面積におきましては、千五百平方メートルないし二千平方メートル程度の面積の地区を、この改良地区の対象として取り上げるというように考えているわけでございます…
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 政令の案はできておりますので、まだ各省全部打ち合わせば済んでございませんけれども、建設省として考えております案の段階はございますので、取り寄せてお配りいたします。
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） この法律の対象として取り上げていかなければならない戸数でございますが、全体の二十万戸という戸数の全部でなしに、われわれ見当をつけておりますのは、その六割見当がこの地区の対象になるのではないかというように考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 建設いたします予算上からの建物の規格を申しますと、鉄筋コンクリートのアパート形式のものにおきましては一〇・五坪でございまして、畳の部屋は六畳に四畳半、場合によりましては三畳の場合もございますが、それに炊事場、便所、物置等がついたものでございます。同じように、二階建の簡易耐火構造のものにおきましても、坪数は同様でございまして、二階建の場合は、一階の部分に炊事場、居間等がつきまして、寝室は二階というような形になるわけ…
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 予算単価からはじきますと、アパートの場合が、予算単価では、家賃は千六百円程度に相なるかと思います。それから二階建の場合は、これが千五百円程度であると思っております。
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） ただいま申し上げました家賃は、法律に基づきまして、地方負担分の建設費を六分以下で、鉄筋につきましては七十年、簡易耐火構造の二階建につきましては四十五年で、六分以下の金利で償却するものとして計算しました、最高限度の家賃を申し上げたわけでございます。で、実際におきましては、地方公共団体におきまして、公営住宅の減額の規定を活用いたしまして、千円ないし九百円程度で入居させておる状況でございます。従いまして、現在改良住宅に…
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 地方公共団体から申請が出て参りました改良住宅の建設戸数は、約四千戸という要望がございます。それでこれを二千戸の範囲内に査定をしておるわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 改良地区として指定いたします地区につきましては、五十戸以上の所を選定いたしておるわけでございます。地方公共団体の年度別の事業速度といたしまして、五十戸の団地を二ヵ年でやるというようなことで、当初は二十四戸の一棟建というような場合もございます。
第34回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（稗田治君） 五十戸以上の集団地区と申しますと、六割よりも多いのではないかと推定いたしておるわけでございます。ただ、六割と申しましたのは、この改良住宅の事業としてでなしに勧奨するものも若干ございまするので、六割というふうに推定いたしたわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（稗田治君） お手元にお配りしてございます住宅地区改良事業実績、住宅地区改良計画実例というプリントがございますが、これについて御説明申し上げます。 ガリ版で一覧表がございますが、これは二十七年から三十四年度まで、法律に基づかないで、公営住宅の一部をさきまして不良住宅地区改良を実施いたしてきました地区の面積、不良住宅の総戸数、これに対しまして改良住宅を建設してきました年度別の実績等でございます。大部分は事業が継続になっておりまし…
第34回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（稗田治君） まず、現在まで公営住宅の第二種を割り当てて実施して参ったわけでございますが、公暫住宅法の十六条に、「事業主体は、災害、不良住宅の撤去その他政令で定める特別の事由がある場合において特定の者を公営住宅に入店させる場合を除く外、公営住宅の入居者を公募しなければならない。」となっておりまして、不良住宅の撤去の場合には、特定の定まった世帯を入居者に入れても差しつかえないことになっておるわけでございます。それによって実施して…