稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第40号
○稗田政府委員 規制のいたし方といたしましては、全部、建て売り式でありましても積み立て方式でありましても、規制の対象になるわけでございますが、最近非常な声が起きておりますのは、積み立て方式が主でございますので、積み立て方式の制度につきましては、登録制を採用したいというように考えておるわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第40号
○稗田政府委員 無尽業法の適用を受けますのは、加入者がある一定の数になりまして、グループごとに契約をするわけでございます。現在その無尽業法の適用を受けていない積み立て方式をとっております月賦住宅会社等は、これは随時加入してくるわけでございます。従って不特定の加入者が次次と入ってくるわけでございます。その点が違うわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第40号
○稗田政府委員 最初に無尽業法の関係を申し上げますと、現在無尽業法の適用を受けておりますのは、日本住宅無尽会社というのが一つあるだけでございまして、それは大蔵省の厳重な監督を受けて営業されております。そのほかのものは無尽業法の対象外になっておるわけでございます。御指摘のように契約約款におきまして、やむを得ない解約者にとってもかなり不利益な条項が入っておるわけでございます。そういう点につきましては、今後規制をする場合に、契約約款等につきま…
第34回 衆議院 商工委員会 第40号
○稗田政府委員 われわれといたしましては、業者並びにこれの利用者相互の関係が健全に今後発達していくように、つまり加入して月賦分譲を受ける方の側にも不利益にならないように、なお業者といたしましても、民間資金の活用によってできるだけ多くの建物が建設されるように、そういう両者の立場を考えて規制していきたい、かように考えております。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） お説の通り、既設市街地の中の宅地の高度利用を大いに促進しなければならぬわけでございますが、防火建築帯の造成事業におきましては、一億円余りの補助金でございますけれども、切火帯を助成していきます場合に、そこのところは優先的に中高層の耐火建築分に対する融資を割り当てるということでやっておるわけでございます。ただ、融資方法でございますので、若干償還能力等におきまして脱落するものも参りますので、補助金だけで行なわれておるも…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 三十四年度におきまして公営住宅で、げたばき住宅にした中高層のうち融資を受けましたものは、六百戸程度ではないかと記憶いたしております。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 三十三年度もほぼ同様であるかと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 私ただいま二点申し上げたわけでございますが、千戸と、その前の年の六百戸と申しましたのは防火帯の助成事業でなしに、公営住宅をできるだけ市街地に引き戻さなければならぬというので、できるだけ地主と話し合って上に公爵住宅を載ぜるという、まとまつた地区に乗せてきました戸数を申し上げたわけでございます。非常にこれは私も先先の御趣旨と全く同感でございまして、熱意におきましては決して努力をいたさないわけではないわけでございますけ…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 公所住宅並びに改良住宅合わせまして、国序補助住宅といたしましては、不燃率は三十五年度は五三・九％ということに引き上げたわけでございます。三十四年度におきましては、国庫補助による住宅の不燃率は五一％であると存じております。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 第四期の三ヵ年計画につきましては、これから地方公共団体の資料を徴集することになっておるわけでございます。従いまして、第四期の三ヵ年計画が確定いたしますのは本年の十二月ごろに相なるかと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 建設省といたしまして概算要求を八月中に作成して提出いたしますので、八月中に建設省の考え方はきまると思います。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅法の八条の、災害公営住宅を建設いたします場合の補助と、補助をする対象の条項でございますが、災害が起こりまして滅失しました住宅に対する住宅対策としまして、災害公営住宅を建設いたしますので、地盤沈下等におきましても、その現象が急激に来集してそのために家が倒れたというような場合は、天然現象に入ると思います。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅の不燃率につきましては、今後大いに不燃率を高めていきたいという決意でございます。お説のごとく不燃率という言葉は非常に悪いのでございますけれども、これは単に火災ばかりでなしに地震にも、それから毎年やって参ります風に対しても堅牢な建物でございますし、また水災等がございました場合も、避難できるといったような一時の避難施設の役割を果たす建物でございますので、そういう防災的見地から不燃率はぜひとも高めなくちやならぬ…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 改良住宅を建設いたしました場合に、元そこに居住しておりました低額所得者の住宅困窮者が入居するわけでございますが、これにつきましては減額制度を十分活用していただくように指導して参るつもりでございます。たとえばこの間御案内いたしました地区におきましては、居住者の平均の収入というのは一万三千円程度でございまして、比較的収入の多い地区でございますが、われわれといたしましては生活保護世帯の収入と家賃の補給金等のことも勘案い…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 先日お答え申し上げました段階におきましては、昨年の公営住宅法の改正に伴いまして、地方でそれぞれ条例を制定いたしますので、それぞれ地方議会に提案いたしまして、零歳の過程に入っておるものが大部分であったわけでございます。そういう点からあのようなお答えを申したわけでございますが、建設省といたしまして指導をいたしておりますのは、三十四年の十二月八日付で住宅局長から都道府県知事あてに、公営住宅の家賃の減免についてというので…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） この法律が制定されました暁におきましては、御趣旨の緑に沿いまして十分具体的に、明確に地方公共団体を指導して、この法制定の趣旨を誤らないように万全を期したいと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） この十一条のところでございますが、大体十一条、十三条のところは、二項の方におきまして、つまり土地収用法によらないで対抗する権利がないのに、つまり補償金を全部払つてもらっておるのにもかかわらず、居住者が明け渡さないというような場合の強制規定を十一条、十三条等においては入れてあるわけでございます。で、土地収用の適用になる条項は十六条にあげてあるわけでございます。それで土地収用法の三条の方になぜ規定しなかったかというお…
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） この不良住宅が密集しているものが、周囲に防災、衛生等の観点から悪影響を与えておって、その環境を整備するということが、公共的な意味合いから申しましてぜひとも必要である。その緊急性につきましては、三条に列挙されました事業と同等であるということを、この住宅地区改良法で規定をしておるわけでございます。三十五列挙してございますが、これと同じような性格のものであるということをこの法律にうたっておるわけであります。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） その場合の事業認定は、土地収用法に従いまして行なう予定でございます。
第34回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 事業認定は、従いまして、土地収用法の手続に従いまして、この本法の事業計画の決定だけでなしに、別にあらためて土地収用法の事業認定の手続をとるわけでございます。