P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本住宅公団理事参議院衆議院
SPEAKER

稗田治

会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,396 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1960/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 件中 20 件を表示
建設省住宅局長1960/07/23

第35回 参議院 建設委員会 閉会後第1号

○説明員（稗田治君） 御承知のように、戦後住宅難を解決いたしますために、いろいろ建設計画を立てて実施して参ったのでございますが、三十三年度の十月に総理府の方で行ないました住宅事情調査等も結果が判明して参りまして、いろいろ今日の段階としまして、新たな見地に立って今後の住宅対策を策定いたさなければならない段階にきているわけでございます。ことに、住宅難世帯の階層分布の問題でございますが、やはり所得の低い階層につきましての住宅難の解消が若干おく…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 実際の地代家賃統制令の適用の状況は、今御指摘のございましたように、有名無実に近い状態でございます。この失効の時期を定める理由といたしましては、二十五年の七月十日以前の、しかも延べ坪数が三十坪以下の住宅並びにその地代等が規制されておりまして、部分統制でございます。その後約十年を経過しておりますので、統制外の建物が非常にふえてきたわけでございます。こういった部分統制が、統制技術としても非常に不合理を生じておる。そういうような…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 地代家賃統制令はその発端におきましては、戦時中の国家総動員法に基づきまして出されました勅令でございますが、終戦後におきまして、非常な住宅難の逼迫した状態になっておりましたので、ポツダム勅令としまして法律的な効果を持つことになっておったわけでございます。終戦時におきます非常な住宅難の事情というものは、もちろん今日住宅難が全部解消しておるという状況ではございませんけれども、当時の住宅の逼迫状況に比べれば今日は格段の相違がある…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 統制対象となっております借家の全体の借家に占める割合は、御指摘のように四四％でございます。なお、統制の対象になっております借地の件数は、全体の五〇％になっておるわけでございます。

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 家賃におきましては、統制額の範囲内におさまっておりますのが、二六％でございます。なお、借地につきましては三一％でございますが、この中には収容住宅、また縁故等に貸し付けております賃借料をとっていないものが含まれておるわけでございます。そういうものを差し引きますと、借家におきましては一一％、借地につきましては一五％、これがそういった統制令の適用によって守られておるというように推定されるわけでございます。

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 借家におきます地代家賃統制令の統制額以下になっております一一％、また借地におきます一五％の中の、要するに所得階層分布の点かと思うわけでございますが、これにつきましては、所得階層分布は、国全体の住宅困窮者の所得階層分布の縮図である、さように推察いたしておるわけでございます。

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 私たちの資料から判断いたしますと、一一％なり、一五％の中にも相当所得の多い方も含まれておるように存じておるわけでございます。もちろん、その中には非常に生活の苦しい、所得の少ない方も若干含まれておるわけでございますが、これにつきましては、生活保護法におきまして、いろいろ家賃に対する補助を行なっておるわけでございますが、厚生省におきまして、目下、失効した後における生活保護世帯の家賃、住居費の補助というものの基準額の改訂につき…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 統制の対象になっております借家に住んでおる方々の、この統制令の失効後における準備期間といたしまして、私たちは一年程度で適当ではないか、かように考えたわけでございます。失効後におきまして、もちろん新しい事情から住宅の困窮者が出来ますることも考えられるわけでございますが、その場合には公営住宅の入居等の便をはかるべく、そういう準備をいたしておるわけでございます。 なお、地代につきましては、これは持ち家の階級でございますので、地…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 現在統制額以下におさまっております借家につきましては、ほとんどその大部分が修繕等も完全に行なわれていない。つまり家主としての当然の義務も十分果たされていなかったというふうな形のものが大部分でございます。従いまして、もちろん失効の場合に家主からの通告なり何なりによって、家賃の値上げはできるわけでございますけれども、やはりそれには家主としての、当然修繕の義務等を果たしていなければ、そういったことにはならないわけでございます。…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 現在統制されております統制額の計算方式から考えますと、大体普通の経済的な考え方から考えます四分の一程度に統制額は決定されているわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、修繕等も十分行なわれておらない建物がほとんど大部分でございますので、当然その値上げが若干行なわれるものもございましょうけれども、それは四倍に上がるというようなものではないとわれわれは考えているわけでございます。その個々の建物の維持修繕の程度に…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 統制が失効になりました以後の対策の準備といたしまして、抽出的に調査した資料はございます。ただいま御要求のあったような、その都市の悉皆調査にはちょっとならぬかと思うのでございますが、抽出調査で実施した資料はございますので、それは提出いたします。

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 地代家賃統制令の実態調査は毎年行なっておるわけですが、これは統計学上に基づいた不作為的な抽出方法をとっておるわけでございます。従いまして、一都市全体という資料はないわけでございます。地区別に分類いたしまして、そこに、不作為的に、ある地区だけを取り上げて抽出調査をいたしておるわけでございます。ただ、それの信憑性につきましては、十分あるという統計学上の理論に基づいた方法で行なっておるわけでございます。

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 三十三年度における実態調査の資料が、本年の一月になりましてから判明いたしましたので、それにつきまして一一％なり一五％という数字を申し上げたわけでございます。三十四年度の実態調査も、ただいま統計局の方で整理をいたしておりますので、それも近い将来には判明するのではないか。傾向といたしまして、だんだんと順守されている割合が漸減の経路をたどっておるわけでございます。そういうようなことから、もはや存続させる時期ではないというふうに…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 失効に伴いまして、いろいろな対策も考えなければならぬわけでございまするが、現在まで統制令が施行されておって、その統制令の理由で家賃なり地代の水準が低く押えられておったという効果は、割と少ないのではないか、かように判断しておるわけでございます。と申しますのは、戦後、政府施策住宅でかなりの低家賃住宅等を供給しておるわけでございます。そういった実際の低家賃住宅の供給量、これが実際の家賃の水準を押えているという効果があったんじゃ…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 今日、宅地難の問題が非常に大きくなっておるのはお説の通りでございます。そこで、公団住宅等におきましても、根本的には今後既成市街地の中に、もう少し宅地を高度利用した形で、通勤等に便利な場所に住宅を建てなければならない。そういうような既成市街地の宅地の利用の仕方が非常に低率になっておりますので、もっと既成市街地を高度化しなければならない。そうして、住宅を市街地の中に引き戻すような施策を積極的に進めていかなければならない。そう…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 住宅金融公庫の中高層の融資と、公団の施設付住宅との違いはたくさんございますけれども、まず住宅金融公庫におきましては、普通、施設の所有者は施設の建設資金の借受人、住宅の所有者は住宅の建設資金の借受人で、この両方が通常同一人でございます。公団住宅におきましては、施設の所有者は、土地を提供した地主かまたは借地権者でありまして、住宅の所有者は、住宅公団でございまして、通常賃貸の住宅を乗せるわけでございます。 なお、住宅金融公庫に…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 施設の譲渡の条件が、建設資金につきまして、公団の場合は利率が七分六厘、十年の元金均等償還というような条件で店舗、事務所等を譲渡するわけでございます。

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 住宅部分としまして、公団の賃貸住宅として経営するものを乗せるわけでございますので、これは譲渡にはならないわけでございます。ただ、下に地主の事務所なり商店を作りましても、その人の住む住宅も必要でございますので、一階が商店、二階がその人の個人の住宅、その上に公団の賃貸住宅が七、八階まで乗るというような形になるわけであります。その二階の個人住宅になる部分につきましては、公団の分譲住宅の建設資金で分譲いたすわけでございます。その…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 お尋ねの点につきまして、まず一つは、なぜ公団自身がやらないかという点もあるかと思います。これは公団が現在やっておりますのは、住宅を建設することと、それからどうしても必要不可欠な集会所でございますとか、物品販売所でございますとか、そういった団地生活に第一次的に必要なものは全部公団がやっておるわけでございます。ただ、相当戸数の多い地域社会が短時日のうちに出現いたしますので、いろいろこれに伴う居住者の要望する施設というのはたく…

建設技官（住宅局長）1960/05/13

第34回 衆議院 建設委員会 第18号

○稗田政府委員 公団の賃貸住宅等におきましては、御承知のように、敷金というものを居住者からとっておるわけでございます。もちろん出ていく場合には敷金はお返しするわけでございますが、現在この敷金が公団住宅におきましては十一億程度になっておりますので、これの利子が現在六千万円くらい年間あるわけでございます。その大部分は環境整備費としまして、団地内の植樹でございますとか、あるいは団地内の道路の舗装といったような、環境整備費に現在まで使用をしてお…