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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1960/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 建設省といたしましては十カ年間の住宅需要戸数というものを、所得倍増計画を達成させるのであれば、ぜひとも必要であるというふうに考えております。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 十カ年という長期の計画でございますので、その建設需要戸数等につきましてもかなりの推定は入ってくるわけであります。それでわれわれといたしまして、建設省といたしまして固めておりますのは、十カ年間で一千万戸の建設は、民間自力、政府施策とあわせて必要ではあるけれども、十カ年ということになりますと、かなりその住宅なり世帯の実際の所得階層分布なり、また利用層も変わってくるわけでございますので、三十六年度として具体的な数字を考え…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) われわれの方で十カ年間に考えておりますのは世帯増でございます。世帯増が十カ年間に三百三十万世帯ふえると、それから建物の改築でございますが、これは災害による改築も入っておりますが、百八十万戸のそういった改築の需要がある。そのほかに住宅の水準を引き上げるということによりまして、過密住宅等を解消いたしますために、現在までは合格であったけれども、不足戸数に数えなくぬゃならぬ戸数も出てくる、そういうものが三百七十万考えられる…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 住宅金融公庫の扱っております産業労働者住宅は三万戸でございますが、なお公団の分譲住宅一万七千戸というのも使用目的はほとんど給与住宅でございます。そのほかにその他のところに厚生年金の見返り融資等の住宅、これもほとんど給与住宅の形で融資されて建設が行なわれておるものでございます。従いまして、そういった給与住宅を持ち得る事業会社に対しましては、できるだけ給与住宅を多く建設するようにということで案を立てたわけでございます。…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 農村人口の工業都市への移動でございまするけれども、そういうものも実際数字としてとらえます場合には、都市の世帯増という形で出てくるわけでございます。十年間にわれわれは世帯増を三百三十万というように推定いたしておるわけです。なお、そのほかに産業構造の移動に伴いまして労働力の移動がございますから、産業調整用として百二十万を考えておるわけでございます。それで農村人口の移動という形で、農業人口の減少という形では計算はできない…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 三十六年度を基準といたします第四次の公営住宅建設三カ年計画につきましては、住宅対策審議会の方に諮問をいたしておるところでございます。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 五カ年計画は、今後の長期展望に合わして五カ年のめどを立てまして、その全体の計画をどう立てようかということで考えたわけでございます。で、その中に、公営住宅の三カ年計画というものも、現行の法律では規定されておりますので、三カ年計画というものが別にございましても差しつかえないんじゃないかというふうに考えております。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 三カ年計画につきましては、現在考えておりますのは、三カ年計画を御承認願うようにその案は提出いたすつもりでございますけれども、法律の改正の必要はないというふうに考えまして、お手元に提出しました資料には書きあげてないわけでございます。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 現行の規定に従っておるわけでございます。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) お説のようなお考え方によれば、むしろ住宅供給法と申しますか、そういった全体の住宅計画を法律的に規定いたしまして、五カ年計画というものを法律によって裏づけるというような御趣旨ではないかと思うのでございます。御承知のように年次計画として法律上設定されて権威づけられるものは公営住宅だけでございますので、公営住宅だけの三カ年計画を五カ年計画にいたしましても、そう大した変革にはならないんじゃないかというように考えておるわけで…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 住宅対策審議会の方に三カ年計画をどのように定めるべきかという諮問の仕方でございますけれども、参考資料としまして事務局案といたしましては、総戸数二十一万戸、第一種が八万一千戸、第二種が十二万九千戸というので参考の意見として事務局から出してございます。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 後刻提出いたします。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 厚生年金の見返り融資を別に建設省として考えましたのは、産業労働者住宅の建設が中小企業の賃貸住宅にも十分に利用されるようにしたいというので、融資率を六割から七割にしようということを考えたわけでございます。金利については従来通り六分五厘という考え方でございます。 それから賃貸住宅と申しますのは、各地方公共団体が出資いたしまして、住宅公社とか協会とかいうのがございまして、公団住宅と似たような住宅供給を行なっておりますが、…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 公庫の融資による協会、公社等の賃貸住宅でございますが、現在二割五分の頭金を地方公共団体が負担しておるわけでございます。それで無利子五十年というので据置になっているわけでございます。従いまして、この公営住宅第一種よりもさらに所得の上の階層に対しましての住宅供給も大切なのでございますけれども、なかなかそういった二割五分の負担金が、そのまま無利子で五十年も据え置かれるということでございますので伸び悩んでおる状況でございま…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 私たちの考え方といたしましては、御承知のように所得階層あてに住宅対策を立てているわけであります。 そこで今の公営の第一種、第二種等は、それぞれ上限の所得の制限がございます。公団住宅におきましても協会住宅におきましても、所得の上限の制限はしていないわけであります。 そこで協会住宅と公団住宅における資金の構成でございますが、公団住宅につきましては、四分一厘という低金利で中堅階層に対する住宅供給をやっているのでございます…

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 御承知のように、あのときの法律改正に、そういった努力の義務が課せられる時期は、三年間の猶予期間をつけたわけでございます。その三年間の間に受け入れ体制についても、われわれは十分検討し、努力をするということも委員会で申し上げてあったわけでございます。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 私承知しておりますのは、厚生年金の方は、融資率は八割でございます。金利は六分五厘。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 要求の予算単価につきましては、それぞれ前年度に対比しまして、値上がりを見込みまして、建築費にいたしますというと、公営住宅では坪当たり前年度を一〇〇としますと、一〇七から一一四、改良住宅は一〇八、公庫住宅は一一〇ないし一一八、公団住宅は一〇九というように、いろいろの上昇傾向、下降傾向を織り込んで要求してございます。

日本住宅公団総裁1960/10/19

36参議院 建設委員会 第2号

○説明員(稗田治君) 公庫住宅の一一八でございます。これは建築の坪当たり単価の指数でございます。

建設省住宅局長1960/10/12

35参議院 建設委員会 閉会後第5号

○説明員(稗田治君) 特別に資料の御要求がなかったものですから、委員会には提出してございません。