秡川直也

第196回衆議院内閣委員会第24号

○秡川政府参考人お答え申し上げます。今委員から御発言がありましたとおり、昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人ということで、過去五年間で三・五倍に増加してございます。この増加の要因といたしましては、近隣アジア諸国を中心とした経済成長、それに伴うアウトバウンド需要の拡大というのがまずあったと思います。こうした中で、政府といたしましても、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、あとＣＩＱ体制の充実、あと交通ネットワークの整備……

第196回衆議院内閣委員会第24号

○秡川政府参考人お答え申し上げます。観光庁では、平成二十八年三月に決定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンにつきまして、政府全体の観光関連予算を取りまとめてございます。直近の平成三十年度当初予算ベースでは、内数として整理されるものを除きまして、約七百億円程度が計上されてございます。

第196回衆議院内閣委員会第24号

○秡川政府参考人お答え申し上げます。今、石井大臣から答えたとおりなんですけれども、六千万人の目標をつくった時点では、ＩＲというのはまだ法案としても付託していなかったということなので、数字、目標をつくるときの前提には入っていなかったということでございます。

第196回衆議院内閣委員会第24号

○秡川政府参考人お答え申し上げます。目標自体は観光ビジョンということで、閣議決定をしていただいているんですけれども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、六千万人の目標を達成するための大きな後押しになるというふうに理解しております。

第196回衆議院内閣委員会第22号

○秡川政府参考人お答えいたします。二〇一七年の訪日外国人旅行者数は対前年比一九・三％増、二千八百六十九万人となっておりまして、二〇一二年からの五年間で約三・五倍に増加してございます。この増加の背景といたしましては、近隣アジア諸国を中心とした経済成長と、これに伴うアウトバウンド需要の拡大があったと思われます。また、こうした状況の中で、政府といたしましては、特にここ数年、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、ＣＩＱ体制の充実、航空…

第196回衆議院内閣委員会第22号

○秡川政府参考人お答えいたします。二〇一七年の訪日外国人旅行者数、先ほど申し上げました二千八百六十九万人となっておりまして、アジア地域からの訪日外国人旅行者数が大幅にふえるとともに、欧米豪地域からも順調に人数がふえてございます。現時点で今後の見込みをお答えすることはちょっと難しいんですけれども、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という非常に意欲的な目標を達成するためにも、今後も引き続き、幅広い国、地域から訪日外国人旅行者を確実…

第196回衆議院内閣委員会第22号

○秡川政府参考人お答えいたします。国際会議協会の統計によりますと、我が国における国際会議の件数というのは、二〇一七年、過去最高の四百十四件となっておりまして、アジア主要国に占める割合は約三〇％、六年連続で世界第七位、アジア大洋州地域では第一位ということになっております。国際会議の開催に関する目標といたしましては、観光立国推進基本計画におきまして、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合を二〇二〇年までに三割以上とし、かつ…

第196回衆議院内閣委員会第22号

○秡川政府参考人お答えいたします。平成二十九年度、訪日外国人消費動向調査をやっておりまして、訪日外国人の旅行者のうち九七・三％の方が訪日旅行に満足したというふうに回答しておられます。その中で、訪日前に最も期待したことは何ですかとお伺いしますと、日本食を食べること、自然、景勝地の観光、あとショッピングなどを挙げる方が多くいらっしゃいます。一方、お帰りになったときに実際に満足したことは何ですかとお聞きしますと、日本の日常生活体験、歴…

第196回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（秡川直也君）お答えいたします。平成二十八年の四月以降、外国のインターネット仲介事業者に対しまして、自社のサイトに物件を登録しているホスト、登録している事業者ですね、に向けて、旅館業法の許可取得等を呼びかけるように厚生労働省と観光庁の連名で文書で要請をしたところでございます。また、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊仲介業を営む者につきまして、海外の事業者を含めて観光庁長官の登録ということを義務付けてございます。この登録…

第196回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（秡川直也君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおりで、三月の十五日から民泊新法に基づきます各事業の届出や登録の受付が始まってございます。四月十三日の時点で観光庁で把握しておりますところは、住宅宿泊事業の届出の受付は二百三十二件ということで……（発言する者あり）はい、二百三十二件。

第196回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（秡川直也君）今先生御指摘のようなケースが起こる可能性はあると思うんですけれども、そういう場合は宿泊予約の取消しということになると思います。一般的には、その仲介業者と宿泊者間の契約内容に基づいて仲介業者が必要な対応を取る、ほかの宿を確保する等のことをすると思います。それで、いずれにしましても、国として、仲介業者が他の施設の紹介等による対応などの適切な対応を行うことができるように、法律の施行日は六月十五日となっておりますの…

第196回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（秡川直也君）違法物件を仲介した場合には法令違反ということになりますので、先ほどの業務改善命令等の対象になるということです。（発言する者あり）はい。