災害対策特別委員会 第2号

○望月委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの大雪等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○望月委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、大雪等による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○小此木国務大臣　おはようございます。本日は、何とぞよろしくお願いいたします。 　私から、大雪による主な被害状況及びその対応等について御報告いたします。 　まず、改めまして、このたび亡くなられた皆様方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。 　二月の四日ごろから冬型の気圧配置が続き、平年より十度以上低い強い寒気に覆われたことなどに伴って、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、特に福井県福井市では、昭和五十六年豪雪以来三十七年ぶりの記録的な大雪となりました。 　この二月四日からの大雪に伴い、これまでに、除雪作業中の事故等により死者十八名、重傷者百三名等の人的被害が発生したほか、積雪による家屋の一部損壊や農業用ハウスの倒壊等の物的被害や、燃料や物資の輸送に支障が生じています。また、国道八号の福井県、石川県境付近において、最大約千五百台の車両が長時間立ち往生いたしました。 　政府としては、大雪になる前から、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、各省庁が連携して必要な対応をとってきたところであります。 　特に記録的な大雪となった福井県に対しては、自衛隊の災害派遣や除雪車の応援等を行い、懸命の除雪、排雪作業に当たってきております。また、長時間立ち往生していた車両に対しては、地元自治体と連携し、食料や水、燃料の配給等を行いました。 　この大雪に対して、新潟県は四市一町に、福井県は七市二町に災害救助法の適用を決定しています。 　内閣府においては、被災県からの相談に応じるとともに、福井県からの要望により、災害救助法担当職員を現地に派遣し説明会も開催するなど、きめ細かい支援を実施しております。引き続き、災害救助法の適切な運用を通じて、自治体が実施する住宅の除雪等を支援してまいります。 　また、一月十一日、ＪＲ東日本信越線において、大雪の影響により列車が動かなくなり、運転再開までには約十五時間半を要する事案が発生しました。このため、四百三十名の乗客が車内にとどめ置かれ、利用者に多大な影響を及ぼしております。 　さらに、一月二十二日から二十三日の明け方にかけて、ふだん雪の少ない関東甲信地方や東北地方の平野部でも雪が降り、東京都千代田区で二十三センチの積雪を観測するなど、広い範囲で大雪となりました。この大雪で、除雪中の事故や転倒等による人的被害に加え、首都高速道路上で車両が長時間立ち往生するなど、国民生活に影響が生じたところであります。 　これらの大雪被害のほか、一月二十三日午前十時二分ごろに群馬県北西部にある本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、死者一名、重傷者三名等の人的被害が生じています。 　火山活動は現時点でも高まった状態であり、今回の噴火を受け、本白根山に監視カメラや地震計等を新たに設置し、火山活動に関する監視体制を強化しております。 　今後も雪の降る時期が続くことや大雪後の融雪による被害の発生も想定されることから、政府一体となって大雪等による災害対応に万全を期してまいります。 　以上です。

○望月委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　—————————————

○望月委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術参事官奥谷正君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、観光庁審議官秡川直也君、気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。

○船橋委員　自由民主党の船橋利実です。 　このたびは質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様に感謝を申し上げます。 　それでは、今ほど小此木防災担当大臣から御報告ございました大雪等による被害への対策について質問をさせていただきます。 　まず、私からも、このたびの降雪災害などでお亡くなりになられた方々にお悔やみを心から申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。 　政府におきましては、小此木防災担当大臣を始め各関係省庁、地方自治体、警察、消防、自衛隊、建設業界など、関係機関の方々におかれましては現在も除排雪作業及び復旧復興に昼夜分かたず御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。引き続き、除排雪作業と災害復旧復興等の対策により一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。 　さて、同じ雪国でございましても、今回の福井県のように突然大雪が降る地域、私の選挙区、札幌市のように毎日雪が降り積もりまして年間の降雪量が六メートルにもなる地域におきましては、雪に備えた社会インフラ整備のあり方が違っております。また、その維持管理についても同様に違いがあろうかと思います。 　その札幌でも、今回のような短期的に集中的に降る大雪に対しては対応に苦慮するということになるわけでございますけれども、雨と違いまして、雪は解けるまでその場にとどまります。一月、関東地方に降った雪の影響を見ていただいてもわかりますように、雪が数センチ降るだけで、さまざまなところで国民生活と経済に影響が出てまいります。雪は、積もるほど災害が多く発生し、影響が深刻化していくということを認識しなければいけないと思います。 　そこで伺いますが、豪雪により多くの車両が滞留する事態となりました国道八号は、一桁国道でありながら片側が一車線で、かつ、除雪時に大量の雪を路肩に寄せるだけの幅を十分設けていないなど、道路構造上、大雪を前提にしておりません。今回の経験を踏まえ、こうした地域の一桁国道、二桁国道、主要な都道府県道までは、少なくとも拡幅や片側二車線化を図るなど、まれな大雪などにも備え、災害に対して強靱な道路として整備をしていくことが必要と考えますけれども、今後の道路整備に関する政府の見解をお聞かせください。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　今回の国道八号における滞留の原因は、並行する高速道路が通行どめになったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等による激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったことなどの複数の要因が関連して発生したのではないかと考えております。 　こうした立ち往生を防ぐためには、委員御指摘のように、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。このため、四車線化につきましては、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。 　なお、四車線化やバイパス整備には時間と費用を要することから、短期的な対策として、立ち往生車両の待避所の設置などの対策が考えられます。このような施設が設置できる地点等につきましても、必要な調査を進めてまいります。

○船橋委員　雪は、いつ、どれだけの量が降るかわからない。この予想は非常に難しいものがありますから、できる対策から速やかにやっていく、そうした姿勢が必要であろうかと思いますので、ぜひ、今ほどの御答弁のようにお進めいただきたいと思います。 　次に、除排雪作業など道路の維持管理予算についてこの機会に伺いたいと思いますが、民主党政権下に、道路の維持管理予算というものは大幅に減額をされました。その結果、積雪寒冷地の道路は適切な維持管理ができない状況が、今、生まれております。 　除排雪回数が減りまして、車線の幅出しと言われるものが不十分でありまして、歩行者や車のみならず、救急車、消防車などの緊急車両の走行にも支障が出る状況が見られております。春先になりますと、その道路が穴だらけ、あるいはひびだらけという状況があらわれてまいりますけれども、これは決して、積雪寒冷地、例えば北海道だけの問題ではありませんで、今回豪雪に見舞われた地域でも、今後、同様の事態が想定されるわけであります。社会インフラが適切に管理されないということが引き金となって災害を招くようなことは、避けていかなければなりません。 　道路の除排雪を始め維持管理のあり方について、必要な予算の確保など、適切に対応していくべきであると思いますが、政府の見解をお聞かせください。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　安全な道路交通の確保のため、道路を適切に維持管理していくことは重要な課題でございます。 　具体的には、道路の巡視、清掃、除草などの維持作業や、道路構造物や舗装の点検、補修などの各作業項目を計画的、効率的に実施することとしております。 　これらの作業に加えまして、委員御指摘のとおり、特に北海道を始め積雪寒冷地におきましては、道路の除雪、運搬排雪、凍結防止剤を散布すること、道路の路盤が凍結、融解することによって損傷すること、タイヤチェーン等によって舗装が早期に劣化すること、地吹雪の発生を防止するための防雪対策が必要なことなど、北国特有の解決すべき課題があると認識をしております。 　これらの諸課題に対応しながら、適切に道路を維持管理していくためには、必要な予算を確保するとともに、コスト縮減を実施し、効果的、効率的に維持管理に努めることが必要でございます。 　今後とも、積雪寒冷地を始めとする道路の交通を確保するため、適切に維持管理を行ってまいります。

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、今回の大雪では、不眠不休で除排雪作業を担っている地元を中心とする除排雪事業者の方々に、大きな負担がかかっている現状があります。 　マンパワーと重機あるいはダンプカー、こうしたものが不足をいたしますと、近隣の方々にお声がけをして御協力をいただいているわけでありますけれども、そうした地方から入ってくる方々は泊まりがけで作業に当たるわけでありますけれども、除排雪作業というのは、二十四時間、交代制でやっていくということになりますから、日中除排雪をするよりもはるかに人件費あるいは機械のリース代又は燃料費というものが、通常の数倍かかるというのが、これが実情であります。 　したがいまして、こうしたいわゆる特殊な状況が生まれたときの除排雪作業に関する必要経費というものは、通常の除排雪の経費の積算と同じにしてはいけない、出来高が反映された額というふうに私はするべきではないかなというふうに思います。同時に、事業者の間では、支払いがすぐに発生してくるようなものも当然出てくるわけでありますから、こうした点なども考慮した上で、自治体が除排雪事業者などへ速やかに必要額の支払いということが行えるよう、特別交付税の措置を繰り上げるなど、十分な対応をしていただきたいと考えますけれども、政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。

○奥野副大臣　まず最初に、今回の大雪による豪雪災害でたくさんの方がお亡くなりになりまして、この方々にお悔やみ申し上げるとともに、けがをされたり被害に遭われた方がまたたくさんおられる、こういう方にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　本年度は、全国的に降雪量が多い状況にあるということは承知しております。今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から、大臣あるいは副大臣等々に除排雪経費についての御要望を承っております。 　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超えるという場合には、三月分の特別交付税により措置しております。 　総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいります。 　また、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望等を踏まえ、三月分の特別交付税の繰上げ交付について、本日、大臣からも発表させていただいておりますが、二月二十三日に決定し、二十六日に現金交付する方向で検討をしていることを申し上げさせていただきます。

○船橋委員　ありがとうございます。 　各自治体からの切実な要望にお応えをいただいて繰上げ措置をしていただけるということは大変ありがたいことでありますし、引き続き要望に対する御対応をお願いしたいというふうに思うところであります。 　次に、今後、雪の降る地域というのは、私はふえていくのではないかというふうに考えております。そして、降る雪の量もふえていく地域が徐々にふえていって、豪雪地域と言われるところ自体が拡大をする傾向にあるんではないか、こう思います。 　そのときには、必要な除排雪体制というものを確保することが大切になってくるわけでございますけれども、先日、北海道の除排雪事業者の方からお聞きをしたお話によりますと、機械オペレーター、これを養成するためには二年程度で可能であるというふうにお聞きをしたんですけれども、そもそも、どの業種、業界も人材不足ということでございますから、この除排雪にかかわる事業者の方々も、これからは、今までは一つの機械に二人人が乗って作業しておりましたけれども、これを一人の人間でも作業が可能な方向に、いわゆるワンマン化という方向に進んでいくであろうというお話でございました。 　国も、この除排雪あるいは道路の維持管理に関しては、ワンマン化を含めた省力化、そこによる生産性の効率というものを図っていく方向性にあるというふうに聞いておりますけれども、官民挙げてこうした除排雪機械の技術開発というものも進めていく必要があろうかと思いますし、あわせて人材の養成と確保を図っていくべきと考えますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、自治体が除排雪事業者を年間通じて確保していく上では、みずから除排雪機械を保有して、それを委託事業者に貸出しをするという方法、あるいは、事業者側の方は年間を通じて人あるいは機械を確保しなければいけませんから、そこにかかる必要経費、これを毎年の降雪量にかかわらず保証するような仕組みというものをつくっていく必要性が出てまいります。 　そこに加えて、今回の福井県のような場合には、実は、北海道小樽港と敦賀港に定期フェリーというものが就航いたしております。したがいまして、今回のような大雪の場合に、北海道札幌の除排雪事業者の方々が一日で北陸には駆けつけられるという状況があります。 　ぜひ、今回のような事態に備えまして、国としても、自治体の除排雪体制のあり方、ここを支えていただくと同時に、協力要請をするときに、今回の場合には本州の各整備局に支援要請をかけられたというふうに聞いておりますけれども、北海道の除排雪事業者の方々のレベルというのはかなり高い、機動力もあるということでございますので、どこの地域で豪雪が起きるかということは想定できませんけれども、もう少し広げた範囲の中で、全国的にお声がけをいただく中で、除排雪の協力要請体制というものをお考えいただくとよろしいのではないか、こう思っておりまして、こうした点を含めた除排雪体制全般の充実に向けた検討についても見解をお聞かせいただければと思います。

○奥谷政府参考人　お答えいたします。 　除排雪機械につきましては、機械操作に経験を要することなどから、熟練オペレーターの確保が課題となっております。 　このため、国土交通省においては、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、機械操作の自動化や機械操作支援装置等の技術開発に取り組んでおります。 　今後も、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、経験の浅いオペレーターでも除排雪作業を行える装置の開発を行い、人材の確保に取り組んでまいります。

○石川政府参考人　除排雪体制について補足をさせていただきます。 　冬期の道路交通を確保するためには、除排雪を担う建設業者の確保、育成が重要であると認識をしております。 　このため、自治体が建設業者に除雪機械等の資機材を貸与できるよう、自治体が購入する除雪機械等に対し社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、地域ごとに、国が中心となり、除雪に関する連絡会議を設置し、道路管理者間における連携の強化を図っているところでございます。 　また、大雪時には、自治体からの要請に応じまして、国で所有する除雪機械を近隣の地域から派遣する等、広域的な支援を行う取組も行っているところでございます。 　今般の福井県での大雪では、近隣の整備局から除雪機械を動員するとともに、県外の三十二社に除雪の協力をいただいたところでございます。 　また、委員御指摘の、より広域的な協力体制というのは、今後の課題であると考えております。 　引き続き、国と自治体で緊密に連携を図り、地域における除排雪に関する体制の強化を図ってまいります。

○船橋委員　次に、農業関係なんですけれども、ハウスなどの園芸施設の関係については、これまでもさまざま議論があり、対応も御報告があったというふうにお聞きしておりますけれども、畑などの方、これも、雪解けがおくれますと、植付けの時期などに影響が出てまいります。 　そういたしますと、雪解けを促進するために融雪剤の散布、あるいは営農のおくれに対する営農指導など、生産者が不安なく営農に取り組めるようなことを関係機関と連携を図り行っていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　大雪による農作物などの被害の防止に向けましては、平成三十年一月十九日付の指導通知によりまして、融雪促進剤の散布や適期育苗などを内容とする技術指導の徹底を行っているところでございます。 　引き続き、今回の大雪による被害状況の把握、今後の推移の把握に努めまして、その状況に応じて必要な指導を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○船橋委員　ありがとうございます。 　私、生まれ育ちは北海道なんですけれども、一年のうち半年は雪という生活を五十七年間暮らしてまいりました。 　私の前職は、オホーツク地方にある北見市の北海道議会議員なんですけれども、実は、この北見市で、二〇〇四年一月十三日から十五日の間、三日間で百二十五センチ、最大積雪量百七十一センチに及ぶ降雪がありました。このときには完全に都市機能が麻痺するということがあったのでありますけれども、こうした経験を踏まえて、豪雪災害対策マニュアルなどの作成をしたということがございました。 　今、毎年雪はありますけれども豪雪を想定していない自治体の例として取り上げさせていただきましたけれども、今回豪雪被害を受けた各自治体の防災計画に基づく豪雪災害対策マニュアル、除排雪作業と災害復旧復興作業にめどがついた後には、こうしたマニュアルも点検する必要が出てくるのではないか、こう思います。そのときには、全国的な先進事例に関する情報提供など、さまざまな国の支援が必要ではないかと思います。 　今回のような大雪に対しては、一日も早い除排雪と復旧復興、雪解け後の災害対応など、政府、地元自治体が一体となって対応に当たっていく必要があると思いますが、今後一層の豪雪対策の推進に努めていただきたいところでありますけれども、防災担当大臣の意気込みをお願いいたします。

○小此木国務大臣　冒頭の報告でも申し上げましたように、雪害、これはもう、交通機能や都市の機能に麻痺を引き起こして、地域の経済活動、国民の生活に多大な影響を与えるものと認識をしております。 　各自治体においては、地域防災計画、これを作成し、防災関係機関がとるべき災害対策を定めて、関係機関が連携し、雪害対策に取り組んでいると承知しております。 　また、国においても、災害への取組に関する先進事例を収集して全国の自治体へこれを紹介するなど、地域防災計画の実効性の確保に努めております。 　委員御指摘のように、政府、地元自治体が一体となった災害対応、これは最も重要であると思います。 　今般の気象状況を踏まえ、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、被災自治体においても災害対策本部を今回も設置をしたところであります。 　今般の雪害も踏まえ、引き続き、関係省庁及び各自治体と連携し、雪害対策に万全を期してまいる所存でありますし、政府としては、この雪害を含め、多様な雪害が頻発する我が国でありますので、この国において国民の生命と財産を守るため、今後とも、関係機関と一丸となって、安心、安全な暮らしを守る防災・減災対策に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○船橋委員　ありがとうございました。

○望月委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党、北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。 　本日は、質問の機会をいただくことができました。委員長を始め理事、委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　また、小此木大臣を始め政府の皆様方には、二月四日から始まりましたこの北陸の豪雪につきまして大変な御尽力をいただいておりますことにも、私の立場からも心から感謝を申し上げる次第でございます。 　また、このたびの豪雪によりまして、残念ながらとうとい命を落とされた方々、また被災されました方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 　その上で、また、福井県知事の要請に基づきまして、自衛隊の皆様、大変に献身的な活動をしていただきましたことにも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　まず、国道八号における、二十六キロ、千五百台に及ぶ車両の立ち往生の解消、また、通院などにも利用される地域鉄道、えちぜん鉄道や福井鉄道の駅舎あるいは線路の除雪もしていただきました。また、除雪車両用の燃料が足りないということで、山間部のガソリンスタンドへの燃料の搬送なども行っていただきました。 　迅速で、さらにはこうした柔軟な対応に、地元の皆様方からも高い評価と感謝の声が寄せられております。これからも、災害救助を行うに際しましては、住民に寄り添い、できる限りの柔軟な対応をしていただくよう、この場でまたお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　さて、公明党におきましては、先ほども災害対策本部を開催いたしまして、地元福井県の県会議員などにも来ていただきながら、現場の状況等聞き取りを行い、また、その対策なども要請をさせていただいたところでもございます。その中から何点かかいつまんでお話をさせていただきたいというふうに思います。 　福井県では、五六災害と言われますけれども、昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶりに福井市の積雪が百四十センチを超えるというような事態になりました。また、死傷者も出ている、大変に甚大な被害でございます。先ほど自衛隊のところで申し上げましたけれども、国道八号では、あわら市から坂井市にかけて千五百台が立ち往生をし、自衛隊の皆様方によって、六日から九日の未明まで大変な御尽力をいただき、通行の解除をすることができましたが、生活道路の除排雪はいまだに厳しい状況にあります。 　今回の降雪が、とりわけ朝方に雪が降ったこと。通常は、私も長野、雪国に住んでおりますけれども、夜に降った雪を深夜に排雪をして、そして翌日の通勤に支障がないようにするというのが割と除雪の常道といいますか、通常そのような形で行われるわけでございますが、今回の災害においては、朝方に降雪があった。そして、その中で、当然、除雪、排雪が間に合わなかったことから、大変に市内でも、通勤の車が市内に流入をし、そして除雪、排雪を十分に行うことができなかったというような事態が起こっております。 　昨日の話でございますけれども、通常であれば二十分程度で通勤ができる、そんな距離であっても、今も三時間がかかる、そんなような状況にもいまだにあるというようなことも承っております。 　このように、福井県を始め北陸地方ではいまだに除排雪を始めとする作業を継続しておりまして、その中では、県も市も多額の財政負担、さらに、農林水産業にも被害が生じている、国の支援を求めているということでございます。 　以下、質問をさせていただきます。 　まず、福井県福井市から坂井市、あわら市へ、国道八号線における車両の立ち往生について伺いたいと思います。 　従前より、ＮＥＸＣＯ中日本がやむを得ず北陸自動車道を通行どめにした際には、代替的に下道である国道八号線を利用するのが、私も現場へ行きましたけれども、これは自然な流れでございます。当然、上が閉じればそこに流入する。今回も、北陸自動車道が通行どめになったことから、全車が国道八号線に流れ、最前を走行していた車が雪に埋もれ走行不能になったことにより、次々と車両が滞り、最終的には、このような千五百台を超える立ち往生という事態になったと伺っております。 　ＮＥＸＣＯ中日本と現場の道路管理者たる国土交通省及び県への連携、これはどのようになっていたのでしょうか。そして、そうした連携があればこのような事態にならなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。国道のみならず、高速自動車道の対策も含めて今後の検証が必要と思いますが、これからの対応について検討している状況等があれば、御答弁をいただければと思います。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　福井県などでは、二月四日からの記録的な大雪に伴いまして、五日夜に北陸自動車道武生インターチェンジから小矢部インターチェンジ間が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中し、最大で約四十六キロにわたり約千五百台の車両の滞留が発生をいたしました。 　今回の事案では、二月五日二十三時四十分に北陸自動車道の通行どめが行われておりますが、通行どめに当たりましては、高速道路会社は、国道八号を管理する福井河川国道事務所に通行どめの連絡をしており、道路管理者間の連絡は行われておりましたが、結果的には車両の滞留が発生をしております。 　今回の大規模な車両の滞留は、並行する高速道路が通行どめになったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等により激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったことなどの複数の要因が関連して発生したのではないかと考えております。 　今回のように、並行する高速道路が通行どめとなり、継続して激しい降雪が予想される場合は、大規模立ち往生防止のために早期の通行どめを徹底し、早期の交通開放のため除排雪作業等を集中的に実施する等の対策が考えられます。 　国土交通省におきましては、今回の大雪対応の教訓を踏まえながら、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪手法など、大雪時の道路交通確保対策につきまして有識者委員会を今月下旬に設置することとしておりまして、具体的対策について検討していただく予定です。

○太田（昌）委員　御回答ありがとうございます。 　やはり、除排雪というか、立ち往生対策というのは、まずは車をしっかりととめるということ、そして、しっかりと除雪をしてから車を通すという対応が大切だというふうに思います。 　その上で、今回も、私も現場に行かせていただきましたけれども、大変に降雪が、異常な降雪でございまして、そういう意味では、一台スタックをしてしまって、その後の車がとまってしまうと、本当にわずかな期間でその後の車が動けないというような状況にもなった、異常な事態でもあったわけでございますけれども、道路の事情もございます。 　先ほど申し上げましたとおり、どうか、高速交通網と国管理の国道との連携というものをこれからもぜひ検証をし、そして、今後このようなことがないように対策を練っていただきたい、このように思います。 　さて、福井県におきましては、いまだに路側帯に積まれた雪によって道路幅員が大変に狭くなったままなんですね。幹線を始め多くの道路で大渋滞を引き起こしております。大変に道路の幅員が狭くなっていることから、大型車がすれ違うことができず、タンクローリーなど、今別の意味で、住民生活のために燃料を運んでいる車同士が、逆に、お見合いをして、そして全く動かなくなるというような事態すらも起きている状況でもございます。 　さらに、歩道が除雪ができていないものですから、歩行者が車道を歩くというようなことも余儀なくされている今の現状でもございまして、大変に危険な状態となっております。 　また、更に言うと、かつての五十六年当時の豪雪と比べても、福井県は大変に社会状況が変化をしております。それぞれ、自動車の保有台数も二倍になっているとか、あるいは高齢者のみの世帯が七倍になっているとか、そういうようなことの中で、雪おろし、あるいは自宅の周辺の雪かき、こんなものも滞っているというような状況にもなっている、このように伺っております。 　こうした中で、冒頭でも実は申し上げましたけれども、福井県あるいは各市町においては、ある意味、予算のことを考えず、悪循環の早期解消を目指しての除排雪を今も懸命に行っているところでもございまして、そういう意味では多額の財政負担が生じております。 　この意味では、特別交付税の措置について、繰上げ交付を含めた特別の措置が必要であり、先ほども御回答いただきましたけれども、もう一度、早期に対応を願っておりますが、いかがでしょうか。 　なお、この件につきましては、福井県についてのみならず、五市町に災害救助法が適用された新潟県、あるいは同じく豪雪被害に遭った富山県、石川県、また、その他今回災害を受けた地域においても同様としていただければと思います。丁寧な聞き取りと対応をお願いしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。

○境政府参考人　お答えいたします。 　本年度は、御指摘のございました福井県を始めといたしまして、全国的に大変降雪量が多い状況にあると認識をいたしております。今回、大雪の被害に遭われました複数の地方団体から、除排雪経費についての御要望を承っております。 　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりまして措置をいたしております。 　総務省といたしまして、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にお聞きをし、把握をした上で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　また、大雪に見舞われました地方団体の積雪の状況や御要望などを踏まえまして、三月分の特別交付税の繰上げ交付につきまして、二月二十三日金曜日に決定をし、二十六日月曜日に現金交付をする方向で現在検討しているところでございます。

○太田（昌）委員　前倒しで実施をしていただけるということで、どうか丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。 　今回の災害対応、全体として、今回の豪雪で顕著であったわけでございますけれども、豪雪地域でありながら除排雪機能が若干不十分であったのかなというのが印象でございます。 　除雪機能には、除雪車を始め、道路に施設する消融雪設備、道路から水が出たりするんですね、そうした整備がありますが、県、市町では、限られた財源の中で除雪車等の更新、購入がままならない現状とも承っております。 　今回も、現場に行きますと、下から融雪の地下水などを噴射するような設備のあるところは相当融雪も進んでいますが、走っていると、あるところからその設備がなくなるんですね。そうすると、突然にそこから圧雪状況になって、今回の圧雪、ひどいところでは三十センチぐらいありましたから、そこの段差がやはり交通の障害になるというようなところも見受けられました。 　やはり、こういう事態になってみますと、日常的な、そうした日ごろからの消融雪設備の整備、こんなものが大事かというふうに思います。ぜひとも、社会資本整備交付金等、国からの支援を、これは日常的に今後も、とりわけ今回の教訓を生かして、被災地域などにはお願いをしたいわけでございますけれども、この件につきましても、福井のみならず、被災した新潟、富山、石川等々についても対応をお願いしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　各自治体におけます除雪等の対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、また地域の生活面や観光面からも非常に重要と認識をしております。 　除雪車の更新や消融雪施設の整備を含めまして、自治体が実施する除雪等に対しましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金等で支援を行っているところでございます。 　一方、社会資本整備総合交付金等につきましては、予算が横ばいで推移する中、要望は増加傾向でございまして、地域の要望全てにはお応えできていない状況でございます。 　このような状況ではございますが、冬期における地域の道路交通が確保されるよう、引き続き地方自治体の要望を踏まえて支援をしてまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　どうか日常的な対策をよろしくお願いをいたします。 　ただ、道路の除排雪以外にも、園芸、水稲育苗等の農業用ハウスが次々と損壊をし、農家に大きな被害を及ぼしています。ただ、まだ雪の下にあるものですから全容が明らかになっておりませんが、既にパイプハウスの倒壊だけでも六百棟を超える被害が確認をされているということでもございます。また、農作物を出荷できなかったり、春の植付け作業のおくれによる減収も懸念をされるわけでございます。 　農業用ハウスや畜舎、鳥獣害被害防止柵など、農産物の生産に必要な施設の再建また修繕及び被災した施設の撤去にかかわる費用も含めた支援策につきまして、これも周辺の新潟、富山、石川、福井などにつきましても対応をお願いしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○徳田政府参考人　お答えします。 　先生からお話ありましたように、先週からの大雪により、農林水産省関係では、北海道や北陸地方を中心に、現時点では約千七百棟の農業用ハウス等の損壊の被害が発生していると報告を受けております。 　記録的な大雪となった北陸地方では、積雪の影響により被害調査が進んでいないことから、今後、被害調査の進展に伴い、被害の把握件数がふえていくものと考えております。 　農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、そして、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資で対応することとしております。 　農業融資につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発したところでございます。 　今後も、引き続き、関係自治体とも連携して、今回の大雪による被害状況の把握に努め、その状況に応じて必要な支援を総合的に検討してまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　ぜひ、丁寧な聞き取りをよろしくお願いをいたします。 　災害の中での話でございますが、今回、さまざま、鉄道がストップする中において、北陸新幹線が一回もとまらなかったということも話題になりました。これは紹介のみにとどめさせていただきますけれども、そのような意味では、北陸新幹線、早期に、福井、敦賀、さらに大阪までの延伸をこれは御期待を申し上げておきたいというふうに思います。 　また、一昨日でございますが、私の地元であります長野県から福井県に対しまして、除雪車十四台による支援が行われたとも伺いました。こんな豪雪の中でございます。長野県、比較的今回は被害が軽微であったことから、支援につながったということでございますけれども、苦しい中に地方自治体同士が支援し合う姿には、災害の中にも心温まるものを感じたわけでございます。 　ただ、今回、このような大変な豪雪となりました。近年、局地的な豪雨、豪雪による局地的な被害が大変に頻発していると思います。大きな気候変動、地球規模の温暖化現象の影響とも言われておりますが、こうした予想しにくい地域限定的な被害への対処も含めまして、小此木防災担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

○小此木国務大臣　委員がおっしゃるように、局地的な被害がございます。ことしの一月以降の今テーマになっております大雪の被害を始め、昨年発生いたしました九州北部での豪雨あるいは一連の台風、近年、災害が頻発しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化あるいは豪雨頻度の増加、自然災害のさらなる大規模化が懸念をされています。 　このような事態を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構え、こういったものを社会全体で共有をするということ、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築するため、ハード対策、ソフト対策、こういったものを組み合わせた対策を総動員していく必要があると考えます。 　多様な災害が頻発する我が国において、国民の生命財産を守るため、今後とも、この対応、政府一体となって、防災、減災に取り組んでまいりたいと思っています。

○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。

○望月委員長　次に、早稲田夕季君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。それでは、質問の機会をお与えいただきまして、委員長始め皆様、ありがとうございます。 　先ほど来御質疑が続いておりますが、私も、質問に先立ちまして、今回の豪雪災害そしてまた草津町の噴火の災害で犠牲となられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げまして、また、重軽傷を負われた方、被害に遭われた方々の今後のさらなる御回復、そしてまたお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、今まだこの豪雪地帯で除雪作業に当たっていらっしゃる関係者の皆様方、自衛隊始め建設業、そしてまた行政の皆様方、また政府におかれても御尽力をいただいていることに感謝申し上げまして、質問に入ります。 　今回の、福井を中心といたしまして百四十センチという大変な豪雪でございまして、私たちのように都市部に住む者にとっては想像もできないような状況に一夜にして、一晩にしてなってしまったということで、大変な激甚な災害になっているのではないかと想像しているわけですけれども、今回のこの豪雪の災害に関する非常に特徴的な部分、そしてまた、これに対しては従来より政府としても御対応をされてきたはずでございますので、ここに特化いたしまして、どのように対応されてきたのか、また、今回の特徴についてお尋ねを、防災担当大臣に伺わせていただきます。

○小此木国務大臣　今般の大雪におきましても人的被害のほとんどが除雪作業中の事故によるものということは、これは例年なんですけれども、特に大雪の中でこれが更に発生をしたという思いを持っております。そして、かつ高齢の方がやはりお亡くなりになっている方が多い。除雪作業の中で、高齢の方が多いということを思っております。 　政府として、十一月に、中央防災会議通知、これは総理が会長を務める防災会議でありますが、通知を発出して、関係機関の防災体制の一層の強化を図るとともに、気象状況を踏まえ、早期に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、被災自治体においても災害対策本部を設置し、災害対応に取り組んできたところであります。 　また、今般の災害で見られるように、雪害は交通機能や都市機能に麻痺を引き起こす、地域の経済活動に大きな影響を与えることから、政府としては、防災基本計画に雪害対策を明確に位置づけて、必要な施設整備や要員の体制整備、住民の除雪作業における留意点などの周知など、ハード、ソフトの両面で対応を進めてきたところであります。

○早稲田委員　今大臣より御説明をいただきましたが、積雪量が大変ふえているということだろうと思いますし、また瞬時に、そしてまた一極集中で降っていくということも今回の災害の拡大につながっているということは理解いたしましたが。 　専門家の御意見をちょっと紹介させていただきたいのですが、長岡技術科学大学の雪氷工学の専門の上村靖司准教授は、雪害は、水害と違って毎年同じ場所で続けて起きることの可能性の高い日常的な災害である、被害の様相は社会の変化を反映しているわけだけれども、最近は除雪に伴う被害が最大の課題ではないか、そしてまた、備える力が低下しているのではないかとの指摘をされています。 　そこで、内閣府は、平成二十二年そしてまた二十三年度の大雪、これも百人以上のお亡くなりになった方が出られたという大変大きな災害でございましたが、これを踏まえて、大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書というのを公表されております。そして、私もこれを勉強させていただきましたが、ここに書かれていること、まさに今議論をされていることとほぼ同じではないかという思いがしております。 　そこで、大臣に伺いますが、ここで、報告書を踏まえました要点と、それから、この後、この報告書を出されてからどのように重点的に取り組んでこられたのか、そしてその効果についての評価はどのようにされているか、伺います。

○小此木国務大臣　委員がおっしゃいましたように、内閣府において、平成二十二年度の大雪における被害が大きく、屋根の雪おろしなどの除雪作業中に多かったことや道路の除雪等が課題とされたことを踏まえ、国土交通省と協力して、有識者で構成する大雪に対する防災力の向上方策検討会を開催し、平成二十四年三月に報告書を取りまとめました。 　当該報告書では、除雪作業の事故については、住民が除雪をする際の留意点の周知、地域コミュニティーの共助による雪処理の奨励が対策として挙げられ、道路除雪につきましては、除雪に当たる道路管理者等の関係者間の情報共有による通行どめ等のタイミングの調整が対策として挙げられています。 　こうした提言を踏まえ、例えば、住民による除雪の留意点のパンフレットや共助による雪処理にかかわるガイドブックを作成するなど、関係省庁において提言に沿った取組をしております。 　一方、今般も、先ほど申し上げたように、屋根からの落下や車両の立ち往生が生じるなど課題はあると認識しています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、必要な注意喚起の周知徹底を図るなど、しっかりと対応してまいります。

○早稲田委員　今、要点を御説明していただきましたけれども、これを読ませていただく限りでございますが、「除雪を担う建設業者の減少への対応」、この時点で既に、十年前と比べると一三・七％、建設業者も少なくなっているということが書かれておりますし、私が特に注目をしておりますのは、「大雪時における適切な道路管理」をしなければならないところということで、国道八号が福井県ということで出ております。まさにここのところでもう既に指摘をされていて、そして、「雪に強い地域づくり」の中では、除雪作業中の事故防止対策の徹底ということが書かれている、更に地域コミュニティーの共助による除雪作業ということも書かれているわけです。 　と申しますと、既にここで全て網羅をされているにもかかわらず、やはりそこのところは実効性がどうだったのかと言わざるを得ません。 　特に国道八号については、先ほど来御議論もあります、片側一車線ということで大変狭い、雪を積んでおく場所もない、また脱輪をしてしまうような非常に狭い道路でございますけれども、それでも、やはり道路を早く規制するというようなことはできたはずではないかと私は考えるわけでございますが。 　それから、もう一つ、地域コミュニティーということであれば、消防団の方、非常に、災害時にいつも緊急に出動されて、そして地域の方と一緒に力を合わせていらっしゃるわけですが、この消防団の活動ということについてはどのように認識をされておられるでしょうか。

○杉本政府参考人　お答えいたします。 　今回の豪雪におきまして、消防団の方々は山間地区の孤立を防ぐための除雪作業ですとか消火栓など消防水利の除雪作業などを実施されていると伺っております。 　こうした災害における出動時の安全管理につきましては、消防庁といたしましては、警防活動時等における安全管理マニュアルを策定いたしまして、消防団員が警防活動等を行うに当たって留意しなければならない安全管理上の主な事項を示しますとともに、これに基づく訓練等の励行も求めているところでございます。 　具体的には、例えば、寒い中では手足の感覚が麻痺をしたり体力が平常よりも低下いたしますので、要介護者、そういった要支援者を確保する場合も複数で行うとか、あとは、足元が悪くなっていますので雪上での作業は極力避けるとか、おのやハンマーなんかを使うときには飛ばないように気をつけろ、こういったようなことを書かせていただいております。 　また、安全靴ですとかライフジャケットなどの安全確保のための装備を始めとする消防団の装備につきましても、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の大幅な改正を行いまして、あわせて、装備品に対する交付税措置を大幅に引き上げてきているところでございます。 　地方公共団体に対しましては、地方交付税措置額に照らして十分な予算を確保して、一層の消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めるとともに、特に安全に関する装備の配備については早急に取組を助言をしているところでございます。 　引き続き、消防団員の安全管理の徹底に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○早稲田委員　消防団の御活動についても御説明いただきましたが、やはり、要支援者の救助でありますとか消防水利の関係で一心に消防職員とともにやっていただいているわけですから、交付税の方もしっかりと措置をしていただいているということですが、装備資機材等についても更に充実を図っていただきたいと思います。 　今回の予算での、消防団についてのそうした、消防車等の国からの無償貸出しというのもございますが、全てにおいて、結局は人が動いて除雪の作業をするということになりますので、こういう大雪被害ということも踏まえて更に充実をしていただいて、消防団の皆さんが安全に、そして救助にかかわっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、また立ち戻りますが、国道八号のことでございますが、このことにおいて、最大時には千五百台がとまってしまったということですね。そしてまた、この解除ができたのがかなり遅いんだと思います。六日の発生から終息まで六十時間を要しているということになっています。それからまた、東京都の方でも首都高の通行どめというのが四日間、ストップをされました。 　こういうことを見ても、やはり、予防的に通行を規制するというのが今、実際に道路をいじらなくてもできる有効な手法だと思いますが、この予防的な通行規制ということについて今から有識者の会議を開いてやるというのはいかにも遅いのではないかと思いますけれども、これまで検討はされてこなかったのでしょうか、伺います。

○海堀政府参考人　ただいま委員から御指摘ありました対策でございますが、先ほど先生からお話がありました検討会議の結果を踏まえて、各地域においては地域の防災計画などにそれを反映さしていただいていたというふうに思っております。 　ただ、今回の雪、非常に雪の量が多かったこと、それから、その除排雪に時間がかかる間に車両と車両の間にまた雪がたまってしまったこと、前の方の車がスタックしたことなどで非常に大きな影響が出たということでございます。 　今後は、これを参考に、国土交通省など関係省庁においてさらなる対策の検討が進められるというふうに伺っております。

○早稲田委員　これから検討ということでございますが、もう既に検討書は出ているわけですね。そこでも八号線ということが明記をされているわけですから、これだけの問題ではありませんが、非常に顕著な事例でございます。そしてまた、この規制ということのタイミングはとても難しいんだろうと思いますけれども、それをまだやられていないということは大変残念だったのではないかと私は感じております。 　そしてまた、次の質問に参りますが、財政支援策について。 　特別交付税ということの前倒しという総務大臣からの御答弁もありまして、きょうもございましたが、これについて伺いたいのと、それから、政府では、国土強靱化ということで、インフラ整備、それから防災対策、老朽化対策に力を入れていらっしゃるし、予算も増額をされていると私は認識をしておりますので、もう少し通常の除雪対策費についても地方自治体に交付ができるような、そうした日ごろからの対策も含めて伺いたいと思います。

○境政府参考人　特別交付税の件につきましてお答えいたします。 　本年度は全国的に降雪量が大変多い状況にございまして、大雪の被害に遭われた地方団体から特別交付税の繰上げ交付につきまして御要望をいただいております。 　総務省といたしましては、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望などを踏まえまして、三月分の特別交付税の繰上げ交付につきまして、二月二十三日金曜日に決定をし、二十六日月曜日に現金交付する方向で検討をしているところでございます。 　具体的な対象団体や額等につきましては、積雪の状況や御要望などを踏まえつつ、現在精査をしているところでございます。

○早稲田委員　今もう一点伺ったのですが、日ごろからの除雪についての交付税措置ということで、いかがでしょうかとお尋ねをしております。

○境政府参考人　失礼いたしました。 　交付税の中で、普通交付税におきまして除排雪経費につきまして標準的な経費を措置をいたしておりまして、この中で通常の除排雪に対する経費の措置をいたしております。 　またさらに、特別交付税におきましても、除排雪に対する特別交付税措置のみならず、高齢者等の、あるいは障害者などの、なかなか自力では雪おろし等ができない方等の雪おろし経費に対する支援というものも特別交付税において行っているところでございます。

○早稲田委員　もう既に当初予算額を上回ることになっているという自治体が大変多いわけでございますので、ぜひ日ごろからの交付税についても、国土強靱化という、まさにそういうことも含めてこちらの対策も、財政措置もしていただきたいと思います。 　そして、最後に伺いたいのですが、こうした豪雪が、三十七年ぶりということでありますが、大変な市民生活に大きな影響、そしてまた犠牲者も出たということでございますので、激甚災害の検討もされているかと思いますが、この検討状況、お尋ねをいたします。

○海堀政府参考人　激甚災害の指定状況について御説明をさせていただきます。 　激甚災害につきましては、施設被害などの被害の状況を把握して、それに基づきまして指定の措置をとるということになっています。 　現在、現地におきましてはまだ雪が非常に多くて調査に入れないということでございます。関係省庁におきましては、調査に入れるようになり次第、調査に入るというふうに伺っております。

○早稲田委員　ぜひ、農家の方の被害もハウス六百棟ということが今でも出ておりますので、ここはしっかりと考えていただきたいと要望をさせていただきます。 　続きまして、少しだけ、雪も降っておりました群馬県草津町の本白根山の噴火についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これは、御嶽山の教訓を生かして噴火速報というものが決まったわけですけれども、残念ながら今回はこれの発令がされなかった、遅かったということですけれども、この要因についてどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。

○橋田政府参考人　お答えいたします。 　今回の草津白根山でございますけれども、この地域、草津白根山は、白根山、本白根山等から成る、複数の火山から構成されるところでございますけれども、今回の噴火では、近年活動が活発な白根山湯釜付近ではなくて、有史以来噴火のなかった本白根山付近で、しかも、前兆と言えるような特段の火山活動の変化がないまま発生したところでございます。 　今回、この発生に当たりまして、火山性微動や地殻変動といった噴火に伴う地下活動の状況は把握できておりましたけれども、監視カメラで今回の噴火を捉えることができませんでした。したがいまして、この噴火の事実を把握し、場所がどこで、規模がどの程度であるかということの把握に時間を要したということがございます。 　したがいまして、噴火警報によりまして、レベル上げを、一から二、あるいは二から三に上げることを優先したことから、噴火速報を発表しておりません。 　しかしながら、噴火速報というのは、登山中の方や周辺にお住まいの方に対していち早くその事実を伝えるということで、非常に重要な情報と考えております。 　今回の噴火を踏まえまして、観測体制の点検、それから、関係機関や火山専門家との情報収集、連絡体制を更に密に構築することによりまして、速やかな噴火速報の発表に努めてまいりたい、このように考えております。

○早稲田委員　時間が参りましたので、私の意見だけ申させていただきますが。 　噴火速報が出なかったということは、地元の方それから東工大の方ではこれを気象庁の方に、十分後に、どうも噴火らしいという情報も上げておりましたので、今後、気象庁の方では、いつ速報を出すかということ、御自身の方で調べられなくても、やはり何らかのそういう証拠があればやっていくというふうに運用も見直されると思いますけれども、さらに、こうした同じ山でも、こちらにはカメラがあるけれどもＢ地区にはないようなところも全国各地あるのではないかと思いますので、しっかりと調査をしていただきまして、そしてまた、内閣防災大臣のお立場でも、火山ということは、火山列国でございますので、しっかり、気象庁だけということではなく、連携を各省庁していただく、そのリーダーとしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○望月委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県、能登半島の近藤和也です。 　質問に入らせていただく前に、このたびの雪害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害で苦しまれておられる方々にお見舞いを申し上げます。そして、今回の雪害に対し、各自治体の皆様、建設業を始め重機などのオペレーターの皆様、自衛隊の皆様、その他業者の皆様、町内会長、区長、公民館長、班長、民生委員、消防団ほか住民の皆様、そして各省庁の皆様に大きなお力添えをいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　私たち希望の党も、豪雪被害対策本部を設け、民進党さんと合同で、各省庁のヒアリング、質疑などを行い、雪害で苦しまれておられる方々が一日も早く安心した暮らしに戻れるよう努力をしてまいります。 　きょうは、私は、地域を歩く中で、防災、減災、安心、この観点から質問をさせていただきたいと思います。 　このたびの豪雪は、昭和五十六年、いわゆる五六豪雪以来の大雪となっています。そこで、私の地元の石川県でも、地域の強い要望をいただいています。一つは、雪寒地域道路事業費補助などの支援充実、一つには、臨時特例措置による幹線市町村道除雪費補助の支援、一つには、県及び自治体の除雪等に要する一連の経費に対し特別交付税による十分な財政措置及び前倒し交付について、以上の要望ですが、その返答をお願いいたします。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき、年度当初に社会資本整備総合交付金を配付し支援を行っているところでございます。 　また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県・政令市を対象に、除雪費を補助金として追加配分しております。 　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除雪費の補助金を追加で配分してきたところでございます。今年度の臨時特例措置につきましては、本日、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。その結果を踏まえて、適切に対応してまいります。

○近藤（和）委員　しっかりと取り組まれているということを確認できました。ありがとうございます。 　そしてその上で、私は、あえて一つの素朴な提起をさせていただきたいと思います。 　それは、除雪費用等は生命と財産にかかわる大変重要なものです。実際問題として、お金がないとのことで除雪を怠ったという方はいないと思うんです。少なくとも、実際は、お金は後で何とかする、まずは地域の生命と財産を守ることが最優先との覚悟で目の前の除雪を頑張っておられると思うんです。 　私は、前も同じように、与党の立場の議員として、自治体の首長の皆様から要望いただいて、いわゆる特交などの要請を関係大臣や省庁に行い、そのときはまた前向きな返答をいただいてきました。 　そもそも論としてですが、除雪費用等に関しては、現場の皆さん、地域住民の皆さんのために除雪頑張ってください、費用は国がしっかりと責任持ちますよというものだと思うんです。 　野田総務大臣や石井国交大臣、そして先ほど総務副大臣も返答されておられましたけれども、本会議や予算委員会での答弁を伺っていましても、もう何度も何度も雪害対策費の増額や前倒しを前向きに行うという旨の答弁をしていただいています。これはこれでありがたいことなんですけれども、雪害で各自治体の懐は厳しい状況になっていることはマスコミの報道でも各省庁のデータ収集でも明らかです。特交をお願いしますなど、前向きに対処しますなどのやりとりは、場合によっては私はこれは要らないんじゃないか。 　例えば、特交の前倒しに関しても三月の中旬と聞いていますが、大雪は早いときには十二月です。そして、よく雪が降るのは一月です。前倒しというのは基本的にあるべきものだというふうに思っています。改めて、そのために、各自治体の首長さんも、関係省庁の大臣クラスの方々や役人の皆様にとって、このやりとりというのは私はなくしていくことができるんじゃないか。 　私のところにお願いしないと、実情がわからないからお金をつけないよということはまずないはずです。場合によっては、被災地からこの東京に来るだけでも大変です。もちろん、要望を伺う、大変な実情を伺うことは大事です。このことそのものを否定するつもりはありませんが、わざわざ来なくても、安心してください、現場指揮に当たってください、私は、こうあってもいいと思うんです。そして、春や夏になってから、前の冬はどうだった、こういったところの改善点がありましたよねというやりとりの方が私はむしろ現場のためにも、そして国のためにもなると思っています。 　要望しておいて、返事をいただいておいてなんですけれども、必要なのは、形式的なものではなくて実行。議員間も、定例のプロセスを経て、自分の、何かやりましたよ、そういう話をつくるためではなくて、今の仕組みで被災地への配慮ができるのか、改善点がないのか、これをこそしていくべきだと私は考えます。 　私自身は昭和四十八年生まれです。五六豪雪、五九豪雪などは小学生のころに経験しました。四十代以上の方であれば、以前はもっと雪がひどかったという方も多いと思います。しかし、今の方が混乱が大きいように見える。これはなぜなんでしょうか。 　やはり地域全体の高齢化が挙げられます。私は高齢化という言葉そのものは好きではありませんが、平均年齢が上がってきています。五六豪雪当時では平均年齢は三十三歳でした。二〇一五年でいけば、地域の平均年齢は十二歳上がって四十五歳です。もう十二歳もその地域に住む方々の平均年齢は上がってきています。 　そしてその上で、以前は、私の小さなころではですけれども、一晩で五十センチ雪が降るということもありましたが、何とかなったという場合が多かったような気がいたします。事実、我が家では、両親はまだ四十前後で、仕事に行く前、そして私と兄と姉の三人は学校に行く前というように、冬の時期の除雪は家族の日課となっていました。 　しかし、今は、除雪もままならないお年寄りも多くなりました。ひとり暮らしの方も多い。シングルマザーも除雪どころではないという方もいらっしゃいます。昔の五十センチと今の五十センチでは全然影響が違う。重機を動かす方も、よく拝見させていただくと、お年を召されている方も結構いらっしゃいます。暗い、寒い時間も含む長時間の除雪作業は本当に体にこたえると思います。 　この環境変化があるから自治体も苦しんでいる。もちろん職員の方の平均年齢も上がっているでしょう。以前とは違ってきています。減災対策は、過去から見れば進化してきているとは思います。しかしながら、地域の実情も、防災という観点では弱体化が進んできている、今までの対策ではうまくいかないということも出てきている、このことも今後の雪害対策、予算にかかわるお話の中で問題意識として挙げておきたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　今回は、能登半島では大規模な断水が起きました。復旧に御努力された皆様に心から感謝を申し上げます。富山県からも給水車に来ていただきました。本当にありがとうございます。 　そこで、地域を回ったときの声の代表的なものは、水が来ない、大変だということもあったんですが、情報がないということをかなり皆様おっしゃっておられました。ある集落では、防災行政無線が集落に一つしかない、二つしかない、全然聞こえなかった、また、何を言っているかわからないとも伺いました。 　防災ラジオも含めて、消防庁の取組をお願いいたします。

○杉本政府参考人　お答えいたします。 　防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合におきましては、それぞれのお宅などに設置されます戸別受信機が有効な情報手段となっているところでございます。このため、消防庁におきましては、戸別受信機の配備を促進しておりまして、そのための財政支援措置を講じているところでございます。 　また、防災行政無線に加えまして、コミュニティーＦＭ放送ですとかケーブルテレビ、登録制メールなどの多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することが重要であると考えております。引き続き、アドバイザーの派遣ですとか緊急防災・減災事業債等の活用の促進によりまして、市町村の情報伝達手段の多様化を支援してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　間違いなく、耳の悪い方も多くなってきました。四十年以上前の防災行政無線のスタートのころとは状況が違ってきています。耳が聞こえない方には視覚で訴える装置も出てきていると伺っています。あらゆる地域の方、あらゆる境遇の方が情報過疎による不安におびえることがないように取組をお願いいたします。 　重ねて質問です。 　せっかくのケーブルテレビが有効に機能していないというお話も伺ってきました。本来であれば、雪害を含む災害時で情報を求めたいときにこそこの情報というものは必要なものです。例えば、水はどこに行けばもらえる、いついつごろに復旧する、でもまだ汚い水は飲まないでください、復旧は一日ずれ込みますなどなど。 　災害時は完璧な対応というのは難しいものです。その都度その都度状況は変わっていきます。ですから、そういった状況の変化ということも含めて、住民の皆様に私は安心を提供する必要があると思うんです。住民の皆様は、例えば、あと二日、三日水は待ってください、それがわかれば安心するものなんです。いつになったら水が来るのか。停電した地域もありました、電気はいつになったら通じるのか。除雪はいつになったら来るのかなど、今すぐにやってもらうというのは非常にありがたいことですが、いつまで我慢すればいいのか。この目安を知るだけでも住民の皆様は安心いたします。 　災害時の情報伝達について、再度、総務省の動きはいかがでしょうか。

○奈良政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ケーブルテレビ等は地域住民や地域社会に密着した公共的なメディアでございます。地方公共団体との密接な連携共同が求められている、このように存じます。 　昨今、自然災害が多発する中で、災害時に住民にきめ細やかな情報を提供する手段として、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルは極めて有効であり、地方公共団体が運営するケーブルテレビ局においても積極的にこれを活用していただきたいと考えてございます。 　このため、総務省といたしましても、ケーブルテレビ事業者と地方公共団体の連携を強化すべく、好事例の周知やケーブルテレビ事業者の取組状況の把握に努めております。 　引き続き、普及啓発を通じて事業者の取組を促してまいりたい、このように存じます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　好事例の周知ということがありました。実際には周知し切れているのかという疑問も残りますし、周知していても、各自治体の負担がやはりあるよねということで進められないということもあると思うんです。こういったこともまた配慮していただきたいと思います。 　今回、能登半島では、一万一千軒を超える大規模な断水に見舞われました。なぜこのような事態が発生したのか、厚労省の見解を求めます。

○宇都宮政府参考人　お答えいたします。 　最低気温がマイナス四度以下になると、屋外の給水管内の水が凍結しやすくなります。このため、凍結に起因する管の破裂による漏水の発生が多くなるところでございます。 　本年一月下旬からの非常に強い寒波では、こういった原因で漏水事故が多発したことに加えまして、空き家における漏水箇所の発見や止水栓の閉栓に時間を要しまして、こういったことが原因で断水に至ったものと考えているところでございます。

○近藤（和）委員　今回の事態を防ぐにはどうしたらよかったんでしょうかということは、先ほどの答えの中にあったのではないかというふうに思っています。 　そして、一、二日ならまだしも、今回の断水は五日、一週間、それ以上、これはもう災害です。本当に大変でした。この雪害、凍る、水が来ない、こういったことも、国としてもこれから災害対策として考えていく必要があります。 　先ほど挙げていただきました止水栓をとめるという話、そして、さらには給水管の老朽化対策ということも問題として挙げられると思います。個人財産には手をつけにくいということはわかりますが、今回の件は、結果として断水をもたらし、ほかの個人の生命を脅かすことにもなるわけです。今後の検討をお願いいたします。 　さらには、先ほどの空き家問題です。 　ある集落では、六十五軒のうち十三軒が空き家であり、住民の方も、空き家、さらには盆と正月ぐらいしか帰ってこない、家はわかるけれども水道メーターや止水栓の場所まではわからなかったからとめるのが大変だった、こういったお話も伺いました。今回の漏水では、自治体の職員も含め地域の方々が総力を挙げて漏水の家を発見、そのもとを閉めるということをしていただきました。 　ここで一つ検討してほしいことがあります。それは、漏水してから止水栓をとめるのではなくて、事前に止水栓をとめることができないかということです。 　今のままでは、大雪になった、かなり冷え込むということがわかっていても、そのとき、いわば漏水が発生して断水のおそれがあるときにしか止水栓をとめることができないと聞きました。でも、漏水、そのときが来たときはどうなんでしょうか。除雪で大変その他で、現在進行形で災害が進んでいるときです。そのときに大変だとなっても、ほかに人手をとられている可能性が極めて高いです。 　ですから、あらかじめ、空き家若しくはごくごくまれにしか帰ってこられない家の止水栓を先に閉めておく、そして、家の玄関に、止水栓を閉めましたと告知の看板を明示しておけば、これだけで、次には漏水、断水を格段に予防することができるはずです。 　現在、空き家対策推進に関する特措法の範囲では、ここまでは手をつけにくいとの回答もいただいています。ただ、この法律の背景としては、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の対応が必要と一条に書いてあります。 　本当はこの中で適用できるようになればいいんですが、これは国交省の範囲、そしてさらには水道は厚労省の範囲ですが、できないと諦めるのではなくて、住民のために法律の柔軟な運用を考えていくべきではないでしょうか。私も、このような事案が発生しないよう努力していきたいと思いますし、関係省庁の皆さんも同様に考えていただくことを要望いたします。 　それでは、最後の質問です。 　先ほどのケーブルテレビの有効な活用といったお話、周知、告知していくというお話もありました。そして、漏水、断水対策をしっかりとっているという自治体の例もあります。対策をとってこなかった地域が想定外と言っている、これが悪いということではなくて、しっかりと先進事例を全国で情報共有して、何がネックになっているのか対応をしていくということが重要なんだと思います。特に、減災の観点からもこれは大変重要であります。先ほどから申し上げていますように、環境が変わったという認識を強く持って、先進的な事例を積極的に告知をしていくことが大変重要です。 　たとえことしの冬が終わったとしても、いつかまた雪害は必ずやってまいります。このことについての心構え、覚悟を、大臣、聞かせてください。

○小此木国務大臣　いろいろな災害に対する対策、そしてそれを行うことがありますけれども、過去の災害から得られた貴重な教訓というものをしっかりと生かしている自治体や個人も、いろいろな災害被災地に伺うときにお見受けする、お会いをしていろいろな話を聞く場合がございます。 　今回の雪害についても、自治体の優良な先進事例について情報発信を行うことにより、各地で適切な雪害への対策がとられることが重要だ、委員もそのお気持ちだと思います。 　内閣府では、防災意識の普及啓発を図るべく、総合防災イベントである、例えば防災推進国民大会、これを毎年開催しておりまして、全国各地の防災に関する取組をホームページ等で日々発信をしているところであります。 　これらの機会を通じて雪害対応の先進事例についても積極的に情報発信を行い、雪害による、防災、減災に今後も努めてまいります。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思いますが、積極的な取組、もっともっとしていただけたらと思います。 　あと、ホームページということに対しては、地域の御高齢の方はなかなか見るという状況ではありません。自治体の方々は見られると思いますが、ホームページに全て書いてあれば情報は伝わっているんだということではないということもぜひとも減災という観点から認識をしていただけたらと思います。 　以上で質問を終わります。

○望月委員長　次に、菊田真紀子君。

○菊田委員　無所属の会の菊田真紀子でございます。新潟県四区選出でございます。 　大臣におかれましては、日ごろ大変御苦労さまでございます。 　もう時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　消防庁に確認をいたしましたところ、昨日の段階の速報値として、今冬の大雪で七十二名の方がお亡くなりになっています。私も、改めて、お亡くなりになった方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。 　私の地元、新潟県でも、死者十七名、重軽傷百八十一人という大変な災害になっております。雪による雪害は、こうした人的被害にとどまらず、農業や日々の中小企業の活動、地域経済への影響も大変に大きく、個人資産の損失もあります。まさに大変な災害にほかなりません。 　私も毎週地元に帰りますと、通常三十分ぐらいでたどり着ける場所を、これが雪道のでこぼこ道、のろのろ、渋滞でありますので、一時間とか一時間半とか、二倍、三倍の時間がかかります。また、学校も通学路の安全が確保できないということでたびたび休校になり、子供たちの学業にも支障が出ています。 　ガソリンそして灯油、雪国では欠かせないものでありますけれども、これがどんどん値上がりをしているということもあり、生活的にも経済的にも大変苦しくなっている。断水もありました。 　こんな大変な雪に埋もれているときに、もしも火事が起きたらどうなるんだろうか、もしも病人が出たら救急車は入ってこられるんだろうか、そんなふうに、毎日毎日、まさに生きた心地がしないような状況の中で、今、雪国の人は必死に耐えているわけであります。 　先ほど来、いろいろお話もありました。まず大臣に、こういう深刻な状況について、まさに災害だという認識をしっかりお持ちいただきたいと思いますが、大臣の見解を最初にお聞きしたいと思います。

○小此木国務大臣　冒頭に委員から、この冬の雪で七十二名の方がお亡くなりになっている、大勢の方が被害に遭われている現状のお話がありました。まさに、それだけとってみても、私は大災害だ、こういうふうに思っております。 　先ほどの質問の答えでもお話をいたしましたけれども、今までにない降雪量だということを感じた方々のところでも、屋根の雪おろし、除雪作業、こういったことは毎年毎年行われているんでしょうけれども、特に思いも寄らなかった雪という中で、政府としても、除雪するときの注意喚起、こういったものは発信しているところでありますけれども、やはりお年寄りの方を中心としてといいますか、特にお年寄りの方が多いわけですけれども、そういう中での被害、亡くなられた方が多いということが発生しています。 　そういう中で、今後も引き続き関係地方公共団体、関係機関と協力、連携をいたしまして、もちろんここにいらっしゃる委員の皆様方のいろいろなお訴えもでき得る限り受け取りながら対策を講じてまいりたいと思っております。

○菊田委員　ありがとうございました。 　先ほど来、地方自治体が膨大な除雪費に苦しんでいるという御指摘がありました。これは、連日の降雪に加えまして、人手不足という問題があり、それに伴って除雪作業員の労務単価が年々上がっている、大変高くなっているということも大きな要因だというふうに考えます。 　私の地元の新潟県も、県が管理する道路の除雪費が当初予算の六十六億円を大きく上回りまして、現段階で八十五億円を超え、過去最高の百二十五億円に迫るペースです。予算を上回っても除雪をやめるわけにはいきませんので、新潟県としては、補正予算の編成や知事の専決によって対応しているのが実情でございます。 　先ほどの質疑の中で、総務副大臣は、三月交付の特別交付税を二月二十六日に前倒しして交付すると答弁をされました。ぜひ、地方自治体の負担にならないよう、全額手当てされるよう、格段の配慮を私からもお願いをしたいと思います。 　いま一度、総務省の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○奥野副大臣　先ほど来伺っていますと、菊田委員の地元の新潟は大変な状況のようで、私のところの手元にあるデータを見ても、福井の次に新潟市が大変大きな雪害に見舞われているというふうに伺いました。亡くなられた方、あるいはけがをされた方、被害を受けられた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　今回の大雪の被害に遭われた多くの地方団体の長の皆さん方が、大臣のところ、あるいは私のところへ陳情においでになっている事実も、来られるものですから、その被害の大きさについては肌で感じているところであります。 　今お申し出の地方団体の除排雪経費でありますけれども、おっしゃるとおり、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置するというのが一般的な手法であります。しかしながら、総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態をもっと丁寧に、普通より丁寧に把握して、しっかりと対応してまいりたいと思っています。 　先ほど申し上げたとおり、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や要望を踏まえて、三月分の特別交付税の繰上げ交付は積極的に考えていきたいと思っておりますし、けさ、大臣が記者会見で申し上げましたけれども、三月二十三日にこの繰上げ交付を決定をして、それで二十六日に現金交付する方向で検討しているということを事実として申し上げさせていただきます。 　どうぞ頑張っていただきたいと思います。

○菊田委員　副大臣、ありがとうございました。 　三月じゃなくて二月ですよね。

○奥野副大臣　失礼しました。二月二十六日。

○菊田委員　前倒しして交付していただけるということは大変ありがたいと高く評価をしたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 　年によっては、大雪にかかわる自治体に対する道路除雪費補助の臨時特例措置というものが行われています。近年では、平成二十五年度、二十六年度にこの臨時特例措置が行われました。その経緯及び特例措置の内容について国交省にお答えをいただきたいと思います。 　さらに、本日、石井国土交通大臣が、自治体を支援するため、道路の除雪費用に対する補助金を追加配分する方針を先ほどの閣議後の記者会見で明らかにされたと伺っています。この追加配分する補助金はどのようなものなのか、先ほど申し上げた臨時特例措置と同様のものなのか、国交省の説明を求めます。

○秋本大臣政務官　委員御指摘のとおり、平成二十五年及び平成二十六年に臨時特例措置については配分を行ったところでございます。二十五年につきましては四県八十九市町に約四十九億円、二十六年につきましては、日本海側が中心となって大雪になりましたので、委員の御地元、新潟県の市町村も含めまして約五十九億円を配分したところでございます。 　ことしの冬は、委員も先ほど来御質問しているとおり、大変な大雪に全国的に見舞われておりますので、大臣が本日、支援の検討に必要な降雪の状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始するということを発表したところでございます。その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○菊田委員　ちょっとまだいろいろ聞きたいところもあるんですけれども、ほかにも質問したいので、また改めてにしたいと思います。 　ＪＲ信越本線がとまったという件に関しまして、先ほど大臣からも冒頭お話がございました。 　一月の十一日でありますけれども、私の地元、新潟県三条市におきまして、ＪＲ東日本信越本線の普通列車が雪のため十五時間半にわたって立ち往生し、四百三十人の乗客が車内に閉じ込められてしまいました。 　改めて、当時の状況について簡潔に説明をしていただき、その上で、再発防止についてお考えを述べていただきたいと思います。防災担当大臣と国交省にお願いします。

○小此木国務大臣　おっしゃるように、一月十一日の出来事でございました。十五時間半の運転再開までに要した時間、四百三十名に与えた影響は大変なことだと思っております。 　本事案は、一月十九日に、国土交通省からＪＲ東日本に対して再発防止策の確実な実施を指導するとともに、全国の鉄道事業者に対しても必要な措置を行うよう指示をしたものと認識しております。 　各鉄道事業者には、災害時における利用者の利便と安全の確保を行っていただきたいと思います。

○秋本大臣政務官　委員御指摘のとおり、一月十一日に大変な事態になってしまったわけでございます。 　国土交通省といたしましては、一月十九日に、同社に対しまして、運転再開と乗客の救出の対応を並行して行うことを徹底すること、また、状況に応じまして関係機関に支援を要請すること、バス事業者や関係機関との協力体制を整備すること、状況に応じて迅速な除雪が行えるように、除雪車の出動準備、除雪体制の確認を行うこと、一月末までにこうしたことを報告するように指導をいたしました。 　これに対しまして、ＪＲ東からは、一月三十一日に、除雪の作業と並行して早期救出の手配を進めることとし、最近の大雪につきましては退行運転を実施した等、着実な成果が出ているものというふうに認識をしているところでございます。

○菊田委員　先ほど申し上げましたように、十八時五十六分、夜ですね、列車が動かなくなった。そして、翌日の十二日午前十時二十六分まで、再開されるまで、テレビのニュース等で繰り返し現地の様子が中継をされておりました。 　例えば、朝方の二時四十三分になってやっと、水、それから、ずっと立ちっ放しの人がいるわけですから、そういう方たちがちょっと座れるように段ボールが配布をされた。そして、朝方の四時になって非常食としてカロリーメイトが配られた。その間も車内のトイレはもう満タンの状況でありましたので、やっと朝の五時になってそういう状況が明らかになったということで、車内にいた人は私たちが思う以上に大変な困難だというふうに聞いております。 　ＪＲ東日本から私もいろいろ聞き取りをしましたけれども、例えば、各バス会社に応援をお願いしたんだけれども、夜間の手配ができない、運転手がいないということで断られてしまったとか、あるいは、急病人が発生したときには消防に連絡したけれども、一般の乗客の救出のためには連絡していなかったとか、それから、もうこの日は雪が降りますと言われていたのに日中の除雪をやっていなかったとか、後から考えると本当にいろいろなことが重なって、こういったことが次は起きないように教訓として生かしていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。 　これは、先ほど申し上げましたように、テレビでもずっと中継をされておられましたけれども、立ち往生している間に、内閣府担当の方、それから国土交通省の方はどのような対応を行ったんでしょうか。乗客の救済等、具体的な指示を行ったのかどうか、当日の対応について事実関係を教えてください。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、国土交通省、あるいは国土交通省を通じてＪＲ東日本などの状況について逐次情報収集を行っておりました。

○秋本大臣政務官　国土交通省の方は、運輸局の方が午後九時ごろに一報を受けました。その後、我が省といたしましても、情報を収集し、状況の把握を行いまして、随時本省にもそうしたものは報告が運輸局から上がってまいりました。省内関係者に情報提供をし、共有をして、一月十二日には本省鉄道局からＪＲ東に対しまして、乗客の救済や運転再開に時間を要したことについてしっかり検証するとともに、再発防止策を講じるよう指示をしたところでございます。 　そして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一月三十一日にＪＲから、今後こうした対策をしていくという報告が上がりまして、その後、いろいろな事案が更に起きましたけれども、そこにおきましては、このような事故が起きたからこその知見を生かした対応がなされたものというふうに思っているところでございます。

○菊田委員　情報収集をやっていたとか、翌日になってから指示を出したということでありますけれども、この車内には、翌々日の大学のセンター試験を控えている学生さんもおられましたし、もちろん高齢者の方もおられた。運よく、ぐあいが悪くなって倒れたりとか命を失うということがなかったということだけであって、私はやはり政府の危機対応というのは鈍いと思いますよ。情報収集だけじゃなくて、まず乗客を救出するべきだという指示を出すべきじゃないかというふうに思っております。 　それで、もちろんＪＲ東日本にも反省していただきたいと思いますし、教訓を生かしていただきたいと思いますが、これは全国どこでも起こり得ることなので、今後も引き続き国交省としても指導していただきたい、しっかりと監視していただきたいというふうに思っております。 　それで、この事案が発生した後、今度はたびたびＪＲ本線の列車が運休になってしまっているんです。もちろん、降雪がありますし、安全が確保できないということがあるんだろうというふうに思いますけれども、こういうことが起こると、過度に萎縮してしまって、またこういうことがあるとまずいので、無理をせずに、電車を動かさないようにしよう、運休にしてしまおうということになってしまうと、これまた住民の方が大変困るわけです。通学、通勤、通院ですね。 　地方においては、列車が一時間にたった一本しか来ないような路線もたくさんあるわけで、そういうことからすると、過度に萎縮し過ぎて、市民生活に、住民生活に影響がないようにしていくこともまた大事だというふうに思いますし、やむを得ず運休するときには、バスなど、それぞれの会社の枠組みにとらわれずに、代替の交通手段が確保されるよう、これはＪＲ東日本とか新潟県に任せるだけじゃなくて、国としての体制をやはり整備すべきではないかというふうに、これを機会に思うわけでありますが、国交省のお考えをお聞きしたいと思います。

○秋本大臣政務官　委員おっしゃるとおり、まずはしっかりと住民の足という部分を認識を強く事業者には持っていただきまして、運行が継続されるよう努力することが大切だというふうに思っております。 　このため、今回、ＪＲ東にしっかりと指導した中で、ＪＲ東さんの方でも、カメラの増設や日中の除雪、列車巡回による的確な状況把握等の除雪体制を強化していただいたところでございます。 　しかし一方で、駅間で停車するというようなことが起きますと、これはまた今回のような大変な事態になってしまいますので、この辺の考え方というのはなかなか難しいところがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、今回、万が一、除雪が追いつかずに駅間停車がまた起きてしまったということになってしまっては同じような事態になってしまうわけでありまして、今回の運休の判断については妥当なものであったというふうに認識をしているところでございます。 　そして、委員の方からもう一つ御指摘がございましたけれども、広域にバス事業者に対して何か国交省としてアクションするべきではないかという御指摘がございました。 　近隣のバス事業者に対して、代替輸送をお手伝いできませんかというようなことを国交省が間に入ってお願いをして、そういうことを実現をして、地元のバス事業者だけでは運送機能を果たせなかったという部分を、近隣にもお願いをしたことで、近隣の県から応援を出していただいて輸送を実現したという事案も実際に今ございますので、こうしたものも、今回はたまたま新潟県の方ではそのようなことができなかったわけでございますけれども、今後こういったことが二度と起きないように、横展開をして、しっかりと努めてまいりたい、そういったことを指示を徹底してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○菊田委員　時間が来たのでやめますけれども、来週もまた雪です。まだまだ厳しい冬が続きますので、ぜひしっかりと管理して、監視していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○望月委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　このたびの豪雪被害においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　内閣府は、二月の八日、各都道府県に対して、「災害救助法における障害物の除去（住宅の除雪）について」の文書を発しました。今回のような豪雪で、災害救助法の適用で、雪の重みによる家の倒壊等を未然に防ぐことなどが可能になるというふうに私は受けとめておりますけれども、福井県それから新潟県の複数の自治体で救助法が今適用されています。ただ、全ての住民に周知されているわけでもなく、また、自治体によっては受けとめ、対策に差異が生じているとの指摘もございます。 　きょうは、災害救助法と雪害対策について伺います。どのように基準を設けて適用されているのか、御説明をいただけるでしょうか。

○海堀政府参考人　御質問にお答えさせていただきます。 　内閣府におきましては、災害救助法の適用について、これは降積雪期、融雪出水期、こういった時期に、いわゆる人命保護を第一として、防災体制の強化の一環として、十一月、三月に中央防災会議の通知を発出し、その内容の強化を周知徹底を図っているところでございます。 　具体的には、災害救助法を適用した際、障害物の除去として実施した屋根の雪おろし費用については国庫負担の対象になり得る旨を記載させていただいております。 　これに加えまして、先ほど委員の方から御指摘いただきましたが、二月八日に、今般の大雪を踏まえ、災害救助法が適用された県も含め、全ての都道府県に対しまして、災害救助法に基づく障害物の除去における住宅の除雪について、従前からの考えを徹底させていただいたところでございます。 　具体的には、災害救助法に基づきます障害物の除去、いわゆる除雪については、その実施主体であります都道府県が市町村と緊密に連携しつつ、除雪事業者と契約しながら実施するものであるというふうに理解しております。

○田村（貴）委員　その対象なんですけれども、屋根の雪おろしという今お話がありました。そのほかに、積雪のために住居の出入り口が閉ざされているもの、こうしたものも日常生活に著しい支障を及ぼしているものと思いますけれども、こうしたものも対象として捉えていいのか、確認させていただきたいと思います。

○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。 　多数の者の生命身体に危害を受けられるおそれのある場合、これを排除するということでございます。委員御指摘のいわゆる住居の出入り口についても当然含まれるということでございます。

○田村（貴）委員　その対象の判断をするのはどこなのかということと、費用についても確認させていただきます。 　市町村長の判断によって救助の対象を決めていいということでしょうか。そして、その除排雪の費用は国と都道府県が負担し、市町村の支出はないというふうに捉えていますけれども、よろしいでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　災害救助法に基づきます応急救助については、法律上、都道府県知事が実施主体として応急救助を行うものでございます。 　この事務でございますが、災害救助法に基づきまして、その事務の一部を市町村に委任することができるということにされているところでございます。 　今回の大雪によって災害救助法を適用しました福井県、新潟県につきましては、既に適用された市町村にその事務の一部を委任しているというふうに伺っております。 　この部分についての経費の負担でございますが、委員御指摘のとおり、国と都道府県がそれを負担する仕組みとなっており、市町村は負担は生じないこととされております。

○田村（貴）委員　はい、確認しました。 　もう一点お伺いします。 　石川県金沢市では、雪の重みによって数軒の住宅、店舗が崩落しそうになっているということであります。その中には空き家も含まれています。 　災害救助法の適用による除雪では、空き家や倉庫など住民が居住していない建物についても、管理者が不明の場合など、除雪の対象になるというふうに受けとめておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の御指摘は石川県ということでございますが、今回の雪で石川県の方ではまだ災害救助法が適用……（田村（貴）委員「災害救助法と言った」と呼ぶ）災害救助法でよろしいですね。 　災害救助法の一般的な考え方についてお答えをさせていただきます。 　先ほども、私、御説明させていただきましたが、住民の生命身体に危害が及ぶというおそれがあれば、例えば近隣のお宅にその空き家が潰れて倒れ込んでくるというようなことがあれば、それについても対象になるというふうに考えております。

○田村（貴）委員　確認できました。 　以上の、災害救助法における救助の適用、そしてその対象について議論したんですけれども、ここからは小此木大臣にお伺いをいたします。 　先日、私、福井市に行って状況を伺ってまいりました。自治体にはそれぞれ雪おろし等々除雪の補助制度、支援制度があるんですけれども、この金額では今請け負う業者さんはなかなかいない。そもそも除排雪の業者さんが不足しているというような現実がございます。そうすると、自力で雪おろし、そして家の前の除雪作業をしなければいけないということになります。 　福井県、富山県、新潟県、福島県、山形県、この五県で既に十八人の方がお亡くなりになっています。うち十二人が除雪作業中に転倒、転落等によって犠牲になられておられます。 　福井県内で見ますと、人的被害は九十八件にも上っていて、そのほとんどが、先ほど言いました、除雪作業中の転落、転倒によるものです。高齢者も多く、七十五歳以上の割合は三割であります。最高齢は九十一歳の方が負傷している。昨日も大野市で屋根の雪おろし中の高齢者がお亡くなりになったという状況であります。 　大臣、事態は一刻を争っています。不幸な事故を未然に防ぐためにも、災害救助法に基づく障害物の除去、すなわち除排雪を広げることが今求められているのではないでしょうか。これが非常に重要だと私は考えますけれども、大臣、いかがですか。

○海堀政府参考人　災害救助法におきます救助につきましては、先ほど来御回答させていただいておりますが、我々、救助法を適用した都道府県において、その管下市町村と連携をして一体的に取り組むということが非常に重要だと思っております。 　また、除雪につきましては、これは先ほど、中央防災会議で通知を出させていただいておりますが、国、都道府県、市町村などが一体となって総合防災体制を確立させていく中で、いわゆる住民の除雪、地域における共同の除雪、あるいは施設管理者との情報共有などの対策を立てさせていただいているところでございます。

○田村（貴）委員　同じ質問を、通告していますので、大臣にお伺いしたいと思うんです。 　救助法によって、多くの住宅の雪の重みによる倒壊を防ぐことができたり、人身事故を防ぐことができる。非常に重要な制度、施策であるというふうに思いますけれども、今、海堀統括官からは重要だというお話がありました。大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。

○小此木国務大臣　災害救助法において、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある場合には、必要に応じて、都道府県知事が法を適用することにより、家屋の雪おろし費用も国庫補助の対象としているところであります。 　一般に、除雪体制の整備については、地域住民等が協力して生活道路や公共施設の除排雪を実施することや、高齢者等の除雪作業のための地域コミュニティーの共助、また、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために地方公共団体やボランティア団体等の連携、こういったところを、例年、中央防災会議通知で周知しております。 　内閣府としては、こうした取組を徹底するとともに、災害救助法の適切な運用を図ってまいりたい。委員のおっしゃるとおり、これは重要な話だと思っております。

○田村（貴）委員　その救助法における救助の状況なんですけれども、きのう、ちょっと福井県の方に、うちの地方議員を通じて聞いたんですけれども、福井県内では六市で十九件、そして福井市では十件に今とどまっているという状況です。一方、十三日に災害救助法適用となった越前市では、これまで寄せられた除雪相談のうち二百件が適用対象になる、そう判断していると本日付の福井新聞で報じられています。 　災害救助法で家屋の倒壊、人命事故を防ぐことは可能なんです。災害を防ぐことはできないんですけれども、こうした措置によって人命を救い、そして危険家屋を倒壊から防ぐことは可能である、多くの困窮する世帯を防ぐことができるというふうに私は考えていますので、ぜひ適用を積極的に促していただきたい、そして、格段の努力をしていただきたいと思います。 　この二月八日付の文書を、ある県の、ある自治体が、承知していませんというふうにありました。私はそういう報告を聞いたんですけれども、繰り返し知らせていく必要があるんではないかなというふうに思います。 　今後どれだけの被害が起こるかもわかりませんし、まだまだ豪雪が続くかもわかりません。周知徹底をどうやって図っていかれるのか、端的にお答えいただけますか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申しましたとおり、降積雪期の初めに中央防災会議通知を出しました。それから、二月八日には全都道府県知事に対して文書を出させていただきました。また、降雪量の多い地域の県には、直接、県の担当者に内閣府から電話をさせていただくなど、文書の趣旨の照会があれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　次に、市町村道の除雪について伺います。 　地方財政全体の措置だけでは間に合わない場合、幹線市町村道除雪費補助の臨時的特別措置として二分の一が市町村に交付されます。先ほどお話が出ていましたように、石井国交大臣が本日の閣議後の記者会見で追加の補助金を出すというふうにおっしゃいました。そして、昨日の政府・与党連絡会議で安倍首相は、一刻も早い除雪のために財政支援を検討しているというふうに述べられました。 　もう実行していただく以外にないというふうに思いますけれども、大臣、きのう、我が党の本村伸子議員がこの臨時特別措置の質問をされたときに明確な御答弁がなかったので、総理もそれから国交大臣もこのようにやるとおっしゃっておられるので、これはもう政府一丸となって、市町村道は大変になっていますので、二分の一でも、これはもうちょっと欲しいなと言われているところがいっぱいありますので、まずはこの臨時的措置を一日も早く実行していただきたい。いかがでしょうか。

○小此木国務大臣　今回の大雪に関して、福井県が七市二町、新潟県が四市一町に災害救助法を適用いたしましたことは御案内のとおりです。 　内閣府として、災害救助法の適用について、被災県からの相談に適宜応じるとともに、要望に応じて現地説明会を開催するなど、関係自治体に対する支援を実施しております。 　政府としては、災害の拡大を防止するため、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一丸となって道路の除排雪等の必要な対応をとっております。

○田村（貴）委員　福井市は除雪費用が昨年度が約六億円だった。そして、今年度は既に四十八億円だ。平年ベースでいうと十倍かかっているということで、これはもう財政逼迫していますよね。まさに、この二分の一の補助の、地方財政では間に合わない場合に相当しているではありませんか。臨時特例措置を早く国交省と合い議して進めていただきたい、強く要望させていただきたいというふうに思います。 　幹線道路は除雪が進んできた、通れるようになってきた。市町村道は、私も見ましたけれども、まだまだ雪があって、これは通行が大変だなというところがあります。除雪が追いつかなくなって、幅員が狭くなって、そして渋滞が慢性的に起こっているという現実をぜひ現地で見ていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、小此木大臣、あかま副大臣、そして山下政務官、現地調査そして視察の御予定は今後おありでしょうか。いかがでしょうか。

○小此木国務大臣　現地に参りまして、しっかりと自分の目で確認することは重要であるということはかねがね思っておりますし、国会の事情が許せば、それは大切、重要だと思っております、行かせていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　副大臣、政務官はいかがでしょうか。

○あかま副大臣　大臣と同様に、さまざまな国会日程等の状況が許せば現地に赴きたい、そんなふうに考えております。

○山下（雄）大臣政務官　大臣のリーダーシップのもと、内閣府として一丸となって情報の把握に努めたいと思いますし、私も、国会の日程が許せば、現地に足を運ばせていただければ幸いでございます。

○田村（貴）委員　犠牲者が既に十八人出ています。そして、福井県では三十七年ぶりに百四十センチを超える積雪となっています。被害状況については、きょう論議されている状況等々であります。自治体とそれから被災者に、住民に心を寄せていただいて、そして、可能な限りの対策と支援を心から願うものであります。 　それから、きょう聞きたいことがもっとあったんですけれども、大臣、除排雪の業者さんが本当に不足している。これは自治体任せにしていたら大変なので、やはり国が関心を持って、そして、全国的な連携も含めて支援を図っていただきたい、そのことを最後にお伺いして、きょうの質問を終わりたいと思いますけれども、除排雪業者の件について、大臣、いかがお考えになっていますか。連携をとってもらえますか。

○望月委員長　時間も過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○小此木国務大臣　先ほども申し上げたとおり、繰り返しになると思いますが、除排雪等の業者が少ないということも含めまして、きょうテーマになりましたさまざまなこと、まだまだ課題があろうかと思います。関係機関と連携をしながら、これはもう口癖のように重なりますけれども、そういったことを強化して事に当たってまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　終わります。

○望月委員長　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。 　冒頭、委員各位とともに、また大臣も含めて黙祷させていただいたかと思いますけれども、私も、この会議の狙いというか目的というか、生意気ですけれども、やはり今回のことを教訓にして、あるいは、まだ継続中の災害でありますけれども、そこの部分で学ぶところを学び、そして今後に生かすということが極めて大切であると申し上げさせていただきたいと思います。 　今、直前に田村代議士から御質問があって、大臣始め副大臣、政務官、御答弁いただいて、現地を見ますというお言葉もいただきました。やはり、現場を見るということは本当に大切なことであると、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、思いますし、また、トヨタのカイゼン方式というのをこの間厚労大臣に申し上げたんですけれども、少しずつでも我々行政なり政治なりが携わることが、進んでいくということが、国民の皆様の命や財産を守っていくということに、あるいは日々の暮らしを守っていくということにつながっていくと思いますので、ちょっと大上段で恐縮ですけれども、できる限り、きょうの議論は、何を我々は教訓として学んで、何を具体的にできるのかということで、提案も含めてまたお話をさせていただきたいし、質問させていただきたいと思います。 　自助、共助、公助という言葉があって、それで、できる限り自分でやってほしいというのが理想でありますけれども、一方で、地方公共団体始め、あるいは地元の民生委員の方々始め、そういった方々の手助けが必要だという、共助であったり、あるいは公助であったりということも我々は常々考えないといけないですが、現実を考えて、また皆様、政治家お一人お一人、地元を歩かれて感じられるのは、お一人で暮らしている御高齢の方々が極めて多いというのが現実ではないかと思っております。 　そんな意味でも、そういった方々、あるいはお体が不自由でチャレンジドと言われるような方々に対して、我々は公助なり共助なりといったものも力を尽くしていかなければならないと思っております。 　さて、そこで、教訓といった意味で、昭和五十六年の豪雪という言葉を今回のこの北陸地方を中心とする豪雪で我々は聞くことが多々あったかと思いますけれども、その豪雪から我々は、三十七年たって、一体何を学んで、何が進歩して、何ができているのかなということを改めて点検させていただければと思っております。 　ちょっと、昭和五十六年豪雪について、理事懇談会でもお願いをして、データはいただきました。亡くなられた方、行方不明含めて、昭和五十六年豪雪では百五十三という数字がございます。一方で、亡くなられた方を円グラフで見ると百十九という数字がございます。そして、亡くなられた原因が、雪おろし中の転落とか、あるいは屋根から雪が落ちてきて亡くなるというケースと、ほかに、過去のケースでは雪崩といったものも亡くなった大きな一つの要因となっていたかと拝察しています。 　このあたりのことについて、どういった御認識で今回の豪雪に当たっておられるのか、政府の御答弁を、昭和五十六年豪雪の認識、そして今回の対応といったところをお聞かせいただければと思っております。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる五六豪雪、昭和五十五年から六年にかけての、今から三十年前の豪雪でございますが、これは東北地方から北近畿までを襲った記録的な豪雪ということで、当時、これもやはり雪が多かった福井市では、ことしは百四十センチを超える量でございましたが、当時は百九十六センチの積雪を記録するということと、今委員御指摘ありましたが、新潟県の守門村、今の魚沼市で雪崩が発生しまして、農家七棟が押し流され、八名の方がお亡くなりになるなど、全体の死者・行方不明者も非常に多い、いわゆる三八豪雪に次ぐ戦後の大きな豪雪ということになっております。 　当時、この甚大な大雪の被害に対応しまして、倒木などの森林被害、これに対応すべく、激甚災害法の改正を行ったり、あるいは災害弔慰金法を改正させていただいて、弔慰金制度の額の引上げのようなことを実施したところでございます。 　最近の豪雪の関係でございますが、これは四年前の平成二十六年の二月、関東甲信越の豪雪で、当時、立ち往生した車両あるいは放置車両が非常に多く、交通に支障が生じて、これに基づきまして二十六年の十一月に災害対策基本法を改正させていただき、今般、八号の千五百台の渋滞についてこの災害対策基本法を適用して、いわゆる通行妨害となった車両の移動などの対応に当たったということでございます。 　こういったように、過去の災害を踏まえ制度改正を行い、それらを教訓として我々が現在の対応に当たっておるという状況でございます。

○杉本委員　御答弁ありがとうございます。 　三八豪雪、昭和五十六年の豪雪、今度が三〇豪雪、そう言われることになってしまうかもしれませんが、現在十八名亡くなられていますけれども、菊田議員からもまた雪ですよというお話もありましたが、この先亡くなられる方の数が一人もふえないということをお願い申し上げたいですし、そういう努力を我々はしていかなければならないということを申し上げさせていただきたく存じます。 　規模も範囲もそれぞれ違うし、豪雨といっても、最近局地的な豪雨が多いので、特別警戒とかといったような雨に対してのことも都道府県単位でいいのかみたいなことも私は感じますけれども、いずれにしろ、できる限りのことを我々はやっていくということでございます。 　時間が余りなくなってきたので、重複の農業被害とかいった部分はちょっと飛ばさせていただいて、時間があればということにさせていただきたいと思います。 　大臣、亡くなる方の数を一人でも減らしたいというふうな思いの中で、今回、雪の中で埋もれて車の中で亡くなっていた方が発見されたのが最初で、その後またニュースが出てきて、国道があって、準国道というようなところで、若い十九歳の方が何度も助けてほしいという連絡を、ＪＡＦさんだったかどうかはっきり、済みません、確認していないですけれども、そういうような、どちらのケースも一酸化炭素中毒で亡くなっておられています。 　それで、御本人の認識というのが、例えば若い十九歳の方が、前のケースで亡くなったニュースを聞いていて、自分もそのリスクがあるというようなことを十分感じ取っていただいていれば、その十九歳の若いとうとい命は亡くならなくて済んだのではないかと私は思っておりますけれども、残念ながら亡くなりました。この先にまた豪雪が降ったとして、また一酸化炭素中毒で亡くなるドライバーの方が出てしまう可能性がないとは言えないと思っております。 　そんな意味では、国家公安委員長でもあられる大臣がせっかくきょうは質疑に立ってくださっておられるので、政府委員からの答弁でも結構ですが、ぜひ耳をこちらへ向けていただいて、それで、豪雪で自分の車が、排気ガスを出すところが、雪が降ってしまって、結局、その空気が車内に回ってきて一酸化炭素中毒になってしまうという危険性を各ドライバーが十分認識する必要があるのではないかなというふうに私は感じております。 　そんな意味で、運転免許を取得する際、あるいは運転免許証を更新する際に、特に豪雪地域の日本海側の方々に限る話なのか、あるいは全国のドライバーに喚起して、みんな引っ越してそこに住むかもしれないわけでありますから、ぜひとも運転免許取得、更新の際に、一酸化炭素中毒に対する注意喚起といったものを、警察の配下で免許取得ということになっているかと思うので、担当分野の方の御答弁か、大臣の御答弁がいただければありがたいですが、その可能性とか、今後前向きに検討するというような御答弁をいただければありがたく存じます。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。 　降雪時におきましては、これまでも、暴風雪により車両が立ち往生した場合に、一酸化炭素中毒を防止するため、マフラーの除雪ですとかあるいは換気を行うなどの措置が重要であるということを、ホームページですとか、あるいは講習のときの教本に掲載をするなどいたしまして、さまざまな機会で注意喚起に努めているところでございます。 　大雪による不幸な事故を防止するためにも、大雪時等に注意喚起を強化するとともに、平素から広報啓発を行うなど、取組を強化してまいりたいと考えております。

○杉本委員　もしお差し支えなければ、大臣も一言いただけますでしょうか。

○小此木国務大臣　今お話がありましたけれども、この一酸化炭素中毒については、免許更新のときに、教科本ですか、こういったところには載せて、雪のときの車内での一酸化炭素中毒にぜひ気をつけてほしい、注意喚起は行っているところであるという話もあったと思うんですが、要は、お話しのように、そうはいっても亡くなった方が実際おられたということであります。 　きょう、全体のお話を伺いながら、私たちは、これをやった、あれをやりましたということを、私自身もお話を申し上げましたが、やはり災害の大きさ、災害の中でお亡くなりになった方々、被害に遭われている方々が実際いるということにつきましては、いまだ課題があるという認識を持ちながら、今委員の指摘されている一酸化炭素中毒の注意喚起も含めて、さまざまな問題に、関係各所と連携をとりながら、情報を共有しながら当たってまいりたいと思います。

○杉本委員　小此木大臣の強い眼力を感じながら、決意のほどを感じさせていただきました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　次、もう時間がなくなってまいりましたので、本白根山の噴火にかかわる点で、観光庁のレクの方が非常に心配されていて、それで、風評被害でキャンセルが出た件数は、ぜひ質問は控えていただけないかということをおっしゃられました。そこまで言っちゃいけなかったかもしれないけれども、逆に、そこまで観光庁の人は風評被害を心配しているんだというふうに私は正直感じ取らせていただきました。 　国会なので、いろいろ聞かせていただくということの立場も御理解いただきたいんですけれども、一方で、観光庁の職員の方がやはり風評被害の問題意識というのを高く持っているということを、あえてちょっと、変な形で役所の中で今私が言ったことをとっていただきたくはないんですけれども、そんなことの中で、今は大丈夫ですよ、むしろお客様は草津の温泉街は戻っているというようなところを、数字は結構ですから、むしろ現状、かなり観光客が戻ってきているぞというのをお話しいただければと思います。 　望月委員長は環境大臣をされておられて、それで、きのうごらんになった方もいるかもしれないんですが、民放で、外国人のカメラマンがツアーコンダクターをして、一回のツアーが六十万かかる、そして外国の各国から、カメラを手に持って、長野県のニホンザルが温泉に入るシーンを撮りに来て、そして、その後、北海道の先生もいらっしゃいますけれども、釧路のタンチョウヅルの写真を撮りに行って、そして、結びは野付半島のキタキツネの写真を撮るというようなことで、本当に外国人のお客様がいらっしゃっている状況であります。 　一方で、こういった猿の温泉じゃありませんけれども、自然に恵まれる一方、観光資源である一方で、やはり自然災害のリスクというのを我々は持っているわけなのでございまして、そういった意味で、情報開示と、逆に、ネガティブ情報だけ出すのではなくて、もうお客様は割と戻ってきている、だから大丈夫ですから、日本の方々も外国の方々も草津に行ってくださいというような発信も極めて大切だと思っております。 　そんな意味で、現在の本白根山周辺の観光の状況、今大丈夫ですよというような言質をちょっととらせていただきたいなということをお願いします。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました本白根山なんですけれども、一月二十三日に噴火をいたしまして、噴火警戒レベル三に引き上げて現在に至っております。近隣にあります草津温泉では、今御指摘いただきましたようなキャンセルというのが当初相次いだと聞いておりますが、現在は回復傾向にあるというふうに聞いております。 　観光庁といたしましては、風評被害の払拭というのが一番大事だというふうに思っておりまして、観光庁や日本政府観光局のホームページを通じまして、立入り規制というのは火山から二キロメートル以内というところに限られておりまして、草津温泉とか万座温泉地区というのは規制の対象外であるということとか、あと、草津温泉や万座温泉とも通常どおりの営業をしていますというような情報を多言語で情報発信をしております。 　引き続き風評被害の払拭に努めてまいりたいと思っております。

○杉本委員　もう時間となりましたが、一つだけ。 　御嶽山が噴火して、もう何年かたちましたけれども、やはり私の地元の方が何人も亡くなられていたりしておりますので、引き続き火山噴火予知連の情報開示等を含めて徹底をお願いしたく存じます。 　以上です。終わります。

○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十七分散会