秡川直也
会議録に記録された「秡川直也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 321 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁次長
- 直近の発言日
- 2019/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 321 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（秡川直也君） 赤字になった場合というのも可能性としては、今御指摘いただいたこと、それ以外も、ＩＲを運営していく上で運営が難しくなる事象というのは幾つか想定されるかもしれません。 実際に事業者が決まって、自治体と実施協定という契約を結ぶんですが、その中で想定される、そういうトラブルがあったときにはこういうふうに対処するというのを決めていただくということになっております。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（秡川直也君） 今先生御指摘いただいたようなケースとか様々なケースがあると思うんですけれども、法律におきましても、今パブリックコメントで見ていただいている基本方針におきましても、想定されるそのトラブルとその対処法をきちんと自治体と事業者で話し合って契約にするということになっておりますので、そういうことで対応していただくというふうに考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（秡川直也君） 契約ですから、その契約の当事者で内容は決めていただくということになると思うんですけれども、基本的に、その自治体と事業者の関係でいいますと、法律上自治体が事業者を選定すると。自治体の方でいろんな条件を出して、それに合致してくる事業者を選ぶという手続が法律で規定されておりますので、それに従って事業者を選んでいただいて契約を結んでいただくということになると思います。
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○秡川政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁におきまして、九月四日から十月三日までの間、ＩＲ整備法に基づく基本方針案につきましてパブリックコメントの意見公募を行わせていただきました。全体で八百五十件ぐらい、八百五十人あるいは法人からたくさんの御意見をいただきました。お一人で数十件も御意見をいただいたという方もおられます。 現在、観光庁におきまして、そのいただいた御意見の精査を行っているところでございます。内容につきましては、基本方針を…
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○秡川政府参考人 ＩＲ全体の進め方、その中で、基本方針を作成する、これを国土交通大臣の任務としていただくということは、国会で議論をしていただいてＩＲ整備法という形になっております。 現在、国土交通省では、整備法に定められました基本方針を策定するという国土交通大臣の任務の一環といたしましてパブリックコメントをさせていただいているということでございます。
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○秡川政府参考人 九月四日からの第一回のパブリックコメントというのは基本方針についてやらせていただきましたが、基本方針の中で唯一、申請の期間という部分は空欄の状態でパブリックコメントをさせていただいております。 今議員からお話がありました十一月、まあまだ時期は決まっておりませんが、二回目のパブリックコメントというのは、そこの申請期間についてパブリックコメントをさせていただくということを考えてございます。 なので、今、本体の方をパブリック…
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○秡川政府参考人 このたびのパブリックコメントなんですけれども、先ほど御説明しましたとおり、基本方針をつくるという事務的な作業は国土交通省の仕事でございます。それをするに当たってさまざまな御意見を頂戴するということなので、その御意見を反映した結果というのは最終的なその基本方針案という中で示させていただくということを考えてございます。
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○秡川政府参考人 先ほど大臣からも、御自身が御説明がありましたが、出張の件というのを御説明をさせていただいた、その事情は先生に私は御説明をさせていただきました。 ただ、質問をしないでくれというようなことは申し上げたつもりはございません。
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○秡川政府参考人 もちろん、部下の仕事ぶりというのは私の責任ですけれども、当該先生に御説明をさせていただいた答弁レクというものに同行した部下に確認しましたけれども、質問をしないでくれということを先生に申し上げたという事実はございません。私もそのようには申し上げておりません。
第198回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（秡川直也君） まず、基本方針の関係なんですけれども、政府におきましては、今年度のカジノ管理委員会の設立を予定しております。その後、カジノ管理委員会の委員長を含むＩＲ推進本部の決定を経まして、基本方針の策定を行う予定でございます。 具体的な基本方針策定のスケジュールはまだ決まっておりませんが、今現在作業中ということで、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるように、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○秡川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ整備に当たりましては、その効果を全国各地に波及させることが重要であるというふうに考えてございます。 このため、ＩＲ整備法におきましては、各地域の観光の魅力等に関する情報をバーチャルリアリティー等の最先端技術を活用して効果的に提供し、あわせて、チケット手配などのサービスを一元的に提供する送客施設の設置、運営が義務づけられているところでございます。 今後、国土交通省におきまして区域整備計画の認定を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○秡川政府参考人 二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人の目標を達成するためには、今委員から御指摘いただきましたように、我が国の多様な魅力を効果的に海外に発信していくことが重要だと考えてございます。 このため、海外現地にネットワークを持っております日本政府観光局を中心に、四季折々の国内の魅力につきましてウエブサイトやＳＮＳを使って情報発信をすること、それから、現地の旅行会社による訪日ツアーをつくってもらうように促すための、その旅行会社を日…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 ＩＲ整備法におきましては、ＩＲを整備しようとする都道府県が、ＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成することとなっております。その計画におきまして、ＩＲ区域の整備に伴って必要となる交通環境の改善等の施策や措置についても記載していただくということになっております。 今後、その手続の中で、国土交通省において区域整備計画の認定を行うに当たりましても、その交通環境の改善などという観点も適切に講じられているものであるかどうかという…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 ＩＲ整備法におきまして、特定複合観光施設が定義がありますけれども、カジノ施設に加えまして、国際会議場施設、展示場施設、我が国の魅力増進施設、送客施設、宿泊施設、その他の観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設、この六つの施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により一体として設置、運営されるものというふうに定義されております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 今御指摘いただいたとおりでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 今御指摘いただきましたような我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設につきましては、投資額が多額である等の理由によりまして、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られず、ほとんどが地方自治体等によって運営されているというふうに承知しております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、規模も大きな施設が多うございますので、投資額が多額になるということなどが理由になっているものと思われます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 そのように答弁させていただいておりまして、今御提案しています日本型ＩＲというものを実現するためには、ＭＩＣＥ施設に加えて、家族で楽しめるエンタメ施設、あと収益面で原動力となるカジノ施設、これが一体的に整備されることが必要だというふうに考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 いわゆるＩＲというのも世界にいろいろなタイプがございます。カジノ収益の割合が多いところもありますし、ほかのいろいろなレジャー施設等の収益に随分負っているところもございます。タイプによって違いますけれども、何らかの形でそういうＭＩＣＥの整備というのを補っているという面はあるのかと思います。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 現在、日本にはカジノ自体が認められておりませんので、そのような企業はございません。