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観光庁次長参議院衆議院
総発言数
321
直近の所属会派
直近の役職
観光庁次長
直近の発言日
2020/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 予算委員会第八分科会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 321 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

321 20 を表示
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○秡川政府参考人 現在、今委員から御指摘があった自治体以外の自治体も含めて、IR区域整備計画の認定申請を予定又は検討しておられる自治体において、さまざまな検討や準備が進められているものと承知しております。今後、基本方針が正式に決定された後に、これに即した適正な手続を進められていただくことになるというふうに考えております。

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○秡川政府参考人 IR整備法におきまして、都道府県等は、その事業者を選定するに当たって、基本方針に即して実施方針を定めるということになっています。同じ法律の中で、都道府県等は、実施方針に即して、民間事業者を公募の方法により選定するということになっております。 ですので、基本方針、昨年パブリックコメントでオープンに内容を見ていただいていますけれども、最終的に確定した後に、即しているものになっているかどうかというのを御確認いただくということ…

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○秡川政府参考人 大阪府市の場合は、今御指摘いただいたように、応募されている事業者が一者ということは認識しております。 ただ、今から大阪府市の方で適切な事業内容なのか等々選定手続に入ると思いますので、現時点で事業者が完全に決まったという段階ではないというふうに承知しております。

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○秡川政府参考人 IR整備法におきましては、さまざまな手続を進めるに当たって、立地市町村それから地元の公安委員会の意見を聞くということになっております。状況に応じて協議会を設置する場合には、その協議会の意見を聞くこともできるということなので、協議会の設置は任意というふうに法律で位置づけられているところです。

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○秡川政府参考人 今御指摘ありましたその大阪の推進会議というのは詳細を承知しておりませんが、これは法律に基づく手続の組織とは関係ないというふうに理解しております。 いずれにいたしましても、IR整備法に基づき、自治体におきましては、公聴会の開催や議会の議決など、地域の合意形成のための手続が義務づけられておりますので、こういう手続をしっかり経て、地元の住民の十分な理解を得た上で認定申請を行っていただきたいというふうに考えております。

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○秡川政府参考人 IR事業は、長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要ということを踏まえまして、実施協定の有効期間につきましては、自治体とIR事業者との合意によりまして、区域整備計画の認定の有効期間を超えた期間を定めることも可能というふうに考えております。

観光庁審議官2019/12/03

200衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○秡川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました区域整備計画を作成、これは自治体とIR事業者が共同して行うんですけれども、その際には、国内外からの来訪者や消費額などの経済社会効果だけでなく、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響についても、自治体及びIR事業者が講ずることとしている具体的な対策及びそれに要する費用の見込みについても記載していただくことにしています。それらをしっかり審査して、判断していくということになります。

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官/観光庁審議官2019/11/29

200衆議院 内閣委員会 第6号

○秡川政府参考人 現在、国土交通省におきまして、IR整備法に基づく基本方針の案を九月と十一月にパブリックコメントをさせていただいております。来年の一月七日、カジノ管理委員会が設置予定でございます。同委員会も含めまして関係行政機関との協議を行い、IR推進本部の決定を経まして、来年一月をめどに基本方針を確定して、公表してまいりたいと思っております。 基本方針を公表した後には、今度は、自治体におきまして実施方針を策定していただき、民間事業者の…

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官/観光庁審議官2019/11/29

200衆議院 内閣委員会 第6号

○秡川政府参考人 IR事業は、長期にわたって安定的、継続的に事業運営が行われるということが重要だというふうに考えております。そのため、IR事業者は、その地域の観光や雇用などの経済面とか、あと、カジノ施設の設置に伴う有害な影響を排除するとか、そういうことに取り組んでいただく必要があります。そういうことを通じて、地域における理解と協力が得られるように努めることは重要だというふうに考えます。 国としても、区域整備計画の認定の審査に当たりまして…

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官/観光庁審議官2019/11/29

200衆議院 内閣委員会 第6号

○秡川政府参考人 おっしゃるとおりで、認定された後に、当該事業者と自治体の間で実施協定とかさまざまな契約を結んでいただくんですけれども、そこに想定される事態とその対応方針というのを、結んでいただく中に今おっしゃっていただいたような内容を盛り込むということで対応していただければと思います。

観光庁審議官2019/11/26

200参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(秡川直也君) IR事業の継続が困難になる場合というのは様々なケースが想定されると思います。そういうのに対応しまして、赤字が発生した場合も含めて、自治体と事業者の間で締結される実施協定、これはこの間も御説明をさせていただきました、その中で対応が取り決められるということになります。 ただ、今先生から御指摘がありましたようなIRの事業に関してうまくいかなかった場合ということなんですけれども、IR事業者、これはIR整備法で定められ…

観光庁審議官2019/11/26

200参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(秡川直也君) 運営上、先ほどのGGRというものが出ないということになりますと、その一五%の納付金はないということにはなると思います。

観光庁審議官2019/11/26

200参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(秡川直也君) 実施協定というのは、自治体が選んだ事業者とその当該自治体との間の契約になりますので、契約の内容についてはその当事者が決める内容だというふうに思います。 ただ、一般的に、そのビジネス、IRの運営がうまくいかなかったということに起因する赤字が出た場合に自治体が補填するというような実施協定の契約を結ぶということは、非常に考えにくいんじゃないかと思います。そのIR事業者、選ばれたIR事業者が自分の責任で運営をきちっと…

観光庁審議官2019/11/26

200参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(秡川直也君) 先生の今の御発言のとおり理解しております。

観光庁審議官2019/11/21

200参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(秡川直也君) 基本方針でございますけれども、IR整備法に基づく基本方針、これ、国土交通省において案を作成しまして、本年九月にパブリックコメントを行ったところでございます。さらに、この基本方針案のうち、これまで検討中ということで空欄だった認定の申請期間につきまして、二〇二一年一月から七月までという案を作成いたしまして、一昨日、十九日よりパブリックコメント第二回を行わせていただいているところでございます。 今後、カジノ管理委員…

観光庁審議官2019/11/21

200参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(秡川直也君) 来年の一月めどと申し上げましたけど、基本方針が確定します。その後に各自治体で御自分のその自治体のその実施方針というのを決めていただいて、同時に、事業者を公募するという手続に入ります。その後、その選んだ事業者と一緒になって区域整備計画という計画をそれぞれ自治体で作っていただくということになります。 ですので、来年、二〇二〇年は、御自分の方針を決めて事業者を選び、計画を作る年というふうになるんじゃないかと思います…

観光庁審議官2019/11/21

200参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(秡川直也君) IR整備法におきまして、地域における合意形成というのは非常に重要な位置付けになっております。 それを確保するために、IRを整備しようとする自治体は、まず実施方針を策定する際に協議会又は立地市町村との協議を行うということになっております。あと、区域整備計画を作成する際には、公聴会を開催するとか、住民の意見を反映させるために必要な措置というのを講じるとともに、議会の議決を経ることになっております。 それから、国土…

観光庁審議官2019/11/21

200参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(秡川直也君) カジノの粗収益の一五%が地元の自治体に納付されます。また、別の一五%は国に納付されると、そういうことになっております。

観光庁審議官2019/11/21

200参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(秡川直也君) おっしゃるとおり、民間の会社でございます。

観光庁審議官2019/11/21

200参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(秡川直也君) 今の一五%納付金について言いますと、そういう給料とか経費を差し引く前の粗収益、GGRというものの数字のパーセントが納付されるということですので、きちっとした額が納められるというふうに理解しております。