秡川直也
会議録に記録された「秡川直也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 321 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁次長
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 321 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○秡川政府参考人 今回のＩＲ整備法では、都道府県とか政令指定都市が事業者と組んで基本方針をつくる、構想をつくるということになっていますので、どういう事業者を選んで組んでいただくかというのは地方自治体の判断ということになると思います。
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 本年の七月にＩＲ整備法が公布をされまして、それを受けて、全ての都道府県と政令指定都市に対しまして、ＩＲの区域整備計画の認定申請について予定があるか、検討されているかというようなアンケート調査を行ったところであります。この調査は、都道府県等の現時点における意向や準備状況について全体としての傾向を把握したいということで実施したものでありまして、その回答内容については公表をすることは予定してご…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（秡川直也君） 内容につきましては、これは多分新聞社さんが各県に個別に聞かれたというふうにちょっと聞いているんですけれども、ＩＲ区域の整備は、先ほど先生おっしゃいました都道府県と政令市がＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成して、最終的には国土交通大臣の認定を受けて整備に入るというスキームになっております。 現時点では、各都道府県においてまさに検討が始まった段階ということでありますので、現時点で内容等についてコメントはすること…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりでありまして、まだ準備が始まったばかりということで、今後、やりたいという都道府県、政令市がまず実施計画を作って事業者さんとのマッチングをする、いろんな段階がこれから予定されております。ですから、その最初の一歩が始まったかどうかというそういう段階でありまして、多分これから自治体でも様々な検討で結論が大きくいろいろ変わってくるんじゃないかなと思っていまして、今は各都道府県…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（秡川直也君） 先生の御意見は承ったところなんですけれども、まさに今から検討が始まる、多分、様々ないろいろ地元でも意見の取りまとめというのはこれからなされていくと思いますので、現段階でこの断面図みたいなものを開示をするというのは差し控えたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○秡川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲの整備につきましては、今後、各都道府県あるいは政令市において区域整備計画というのを定めていただくことになります。 その認定に向けたスケジュールでございますけれども、今後、その都道府県等や民間事業者における検討、それから地域における十分な合意形成等のプロセスを経ていただきまして、政府といたしましても、できるだけ早期に整備による効果を発揮できますよう、政省令の制定とか基本方針の制定など、所要の準備…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○秡川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲの整備につきましては、地域の創意工夫それから民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する、あと、あわせまして、地域経済の振興に寄与するというのが基本理念となっておりまして、それに基づいて今推進しているところでございます。 今後、都道府県又は政令指定都市が申請をしてくださることになりますけれども、大都市とか地方都市によらず、認定基準を満たしたすぐれたものについては、その認定の…
第196回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 観光庁では、平成二十八年に我が国で開催されましたＭＩＣＥのうち、海外から一定数以上の外国人の参加者を含む基準を満たすものを国際ＭＩＣＥと位置付けまして、その経済波及効果を本年四月に算出いたしました。その結果を見てみますと、国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果は約一兆五百九十億円、国際ＭＩＣＥの開催及びこれに伴う経済活動により生じた雇用創出効果は我が国全体で約九万六千人分、税収効果が約八百二十億…
第196回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 国際会議協会の統計によりますと、昨年、二〇一七年に我が国で開催された国際会議は四百十四件ということで、件数としては六年連続で世界の七位、アジアでは一位を維持しております。ただ、そのシェアは低下傾向にありまして、国際会議の誘致に係るアジアの諸国との競争は激化しているという状況でございます。 このような中におきまして、ＭＩＣＥの国際競争力を強化するために、政府といたしましては、国際会議の誘致…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 御指摘いただきましたように、一人当たりの旅行支出が減少した要因といたしましては、国内旅行のような感覚で気楽に短期間で来訪される方の多い韓国からの旅行者が二〇一七年は前年より二百万人多い七百万人と大幅に増加したことが、全体の平均泊数、一人当たりの旅行支出を抑制する方向に動いたと分析してございます。 他方、訪日外国人の一人一泊当たりの旅行支出を見てみますと…
第196回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 東北地方の延べ宿泊者数でございますが、全体としては震災前の水準に回復しておりまして、訪日外国人について見ますと、震災前の約二倍というふうに伸びてございますが、全国的な数字で見てみますと、まだそれよりは低いという状況でございます。 その要因といたしましては、東日本大震災の影響に加えまして、震災前からの課題として挙げられてきたことなんですけれども、東北地方の魅力についての情報発信が弱く、まだ…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 二〇一七年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人となっておりまして、二〇一二年からの五年間で約三・五倍に増加しております。この増加の背景といたしましては、近隣アジア諸国を中心に、新興国、途上国の経済成長と、これに伴う海外旅行需要の拡大があったと考えられます。 こうした中で、特にここ数年、戦略的なビザの緩和や消費税免税制度の拡充、出入国審査等に関する体制の充実、交通ネットワークの整備など…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人という非常に意欲的な目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させていく必要があると考えております。また、外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことも重要です。 このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーターの取り込みに加えまして、欧米豪地域で旅行先としての日本の認知度の更なる向上を図っていく…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 国際会議のために諸外国から多くの研究者、企業関係者等が訪日することによりまして、経済的、文化的に様々な効果が期待されると思います。例えば、国際会議の参加者、主催者の消費に伴う経済波及効果、あるいは日本の研究者と世界の先進的研究者との交流の深化、それを通じた新たなビジネスマッチングや共同研究の創出、また、開催都市の魅力等に関する国際的な情報発信等が考えられます。 観光庁の調査におきましては…
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 国際会議協会の統計によりますと、二〇一七年に我が国で開催された国際会議は四百十四件ということですが、開催件数が六年連続で世界七位、アジア一位を維持していますが、先生御指摘のとおり、アジアにおけるシェアは低下傾向ということで、国際会議の誘致に係るアジア諸国との競争は激化しております。 このような状況におきまして、我が国のＭＩＣＥ国際競争力の強化はもう喫緊の課題ということで、観光庁におきまし…
第196回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（秡川直也君） 国際会議協会の統計によりますと、二〇一七年、昨年、我が国で開催されました国際会議の件数は四百十四件でございまして、開催件数では六年連続で世界七位、アジアでは一位を維持しております。 しかしながら、アジア大洋州の競合国におきましては、地域の幅広い関係者が連携して国際会議の誘致に戦略的に取り組んでおりますとか、あるいは二〇〇〇年以降新たな国際会議場の開業が続いたということがございまして、我が国の国際会議開催のシェ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○秡川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、国際会議場施設といたしましては、固定席で約五千人収容のホールを有します、東京国際フォーラムあるいはパシフィコ横浜が代表的でございます。展示場施設といたしましては、約九万六千平米の展示面積を有しております、お台場の東京ビッグサイトが代表的な施設でございます。 一方、近隣の競合国におきましては、例えば、シンガポールにおいては二〇一〇年に標準的なレイアウトで約八千人を収容できる会議…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（秡川直也君） お答えを申し上げます。 今、東京都の話出ましたけれども、東京都では、ホテル、今約七百軒、十万室、旅館の方で千二百軒、五万室ございます。それ以外に、既に大田区で簡易宿所が約千軒、それから特区でのものが五十軒ほどございます。本年の三月十五日から民泊法に基づく届出の受付が始まっておりまして、五月十一日の時点におきまして、東京都における届出件数が約百九十五件ということになってございます。 今、担当の地方自治体の窓口等…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（秡川直也君） お答え申し上げます。 民泊法におきましては、政令で区域等を制限することができるというふうに定められております。現在、東京都の中におきましては、区域、期間の制限の条例を定めているところが二十三区の中で十八区ございます。私ども、自治体と頻繁に情報交換の会議をやっておりますが、条例制定等でトラブルというふうな報告は聞いておりません。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（秡川直也君） 条例を制定できるのは都道府県と保健所を設置できる市ということで、合わせて百五十ございます。現時点で条例を制定しているのは四十八自治体ということで把握してございます。