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通商産業事務官(軽工業局長)衆議院参議院
総発言数
378
直近の所属会派
直近の役職
通商産業事務官(軽工業局長)
直近の発言日
1959/09/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会60 件・60%
  • 商工委員会21 件・21%
  • 予算委員会第三分科会13 件・13%
  • 商工委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
  • 農林水産委員会2 件・2%
  • 運輸、農林水産、商工委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

378 20 を表示
通商産業事務官(軽工業局長)1959/09/09

32衆議院 商工委員会 第5号

○秋山説明員 立入権につきましては、四十三条にそういう規定がございまして、警察官は随時立ち入ることができる規定になっております。 それから施設の保安についての意見は、もちろん常に警察関係の意見を聞いて許認可をするという行き方をいたしております。

通商産業事務官(軽工業局長)1959/09/09

32衆議院 商工委員会 第5号

○秋山説明員 先刻来申し上げますように、私ども人手の不足等痛感をいたしておりますので、できるだけ予算を獲得して徹底をはかりたいと期待いたしておりますが、まだ実は具体的に数字を申し上げるところまで固まっておりませんので、本日はその点はちょっとお答えを申し上げかねるのでございますが、できるだけの努力をするということを申し上げたいと思います。 それから法律の改正につきましても、実は内々私どもの方での検討はいたしておりますが、まだ具体的にどこを…

通商産業事務官(軽工業局長)1959/09/09

32衆議院 商工委員会 第5号

○秋山説明員 高砂の件は概略の報告を受けております。およその内容を承知いたしております。法規上許さなければならぬ事項に該当するということはお説の通りで、現在の法規の上から申しますと、あれを拒否することはちょっとできない性格のものでございます。ただ、ただいま伺いまして、私新しく知りました事実で若干疑問に思いますのは、百メートルと七十メートルの関係でございますが、それがあらかじめ県にわかっていなかったということはないはずで、設置をいたします…

通商産業事務官(軽工業局長)1959/09/09

32衆議院 商工委員会 第5号

○秋山説明員 ただいまの資料の御要求に対しましては後ほどお届け申し上げますが、簡単に申し上げますと、プロパン・ガス関係で、本年に入りましてからの事故は二十二件でございましたが、そのうちちょうど今問題になっておる充填所についての事故は二件でございます。あとの二十件はいずれも使用中の事故、これもかなり無理したための事故でございます。 法規の改正につきまして、確かに面積だけで規定するというのは、いかにもしゃくし定木とおっしゃられればその通りの…

通商産業事務官(軽工業局長)1959/09/09

32衆議院 商工委員会 第5号

○秋山説明員 法の八条の解釈については、現在まであまり具体的な通達等は出ておりません。これはもう少し研究をさしていただきます。確かに戦後作られました、先ほど松平先生からも御指摘がございました火薬も共通でございますが、民主的思想が少し強過ぎる点があるという感じは確かに私も来て早々いたしました。また法律の改正となれば、これはなかなか大仕事でございます。すぐ手がつくかどうか、ちょっとただいまのところ申し上げかねます。 それから余談になって恐縮…

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1956/05/29

24衆議院 大蔵委員会 第40号

○秋山説明員 能代市の火災保険に関係のございます私どもの所管のものは、秋田県の協同組合だけでございます。先生の御指摘のように、あとのものは私どもの管轄ではないのでございます。 まことに残念でございますが、ただいま保険金の支払いは済んでおりません。私どもの方の火災保険の共済組合の場合には、少し事情が違いまして、県との間に一応の損失補償契約がございます。秋田県の場合は年額一千万円でございます。能代市の大火が起りました当時、ごくわずかでござい…

中小企業庁振興部長1956/04/20

24参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(秋山武夫君) 火災共済組合の問題につきましては、かつて先生、商工委員会に御在席の当時にも御提案があったくらいでありまして、非常にお詳しいわけでございますが、私から申し上げるほどのことはないと思いますが、最近大蔵省からこの国会の初めにもう一ぺんこの法案を出したいという御相談を受けまして、基本的には私どももやはりこういう制度はあった方がいいという判断のもとにいろいろお打ち合せをしておったわけでございます。ただ当時、と申しましても…

中小企業庁振興部長1956/04/20

24参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(秋山武夫君) 御要求の資料は実は大体私どもの方でわかると思いますが、ただ一つ税金のお話がございましたのですが。

中小企業庁振興部長1956/04/20

24参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(秋山武夫君) 損害率はわかります。いわゆる現実の損害率ですね。

中小企業庁振興部長1956/04/20

24参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(秋山武夫君) 経理状況、大体わかっておるつもりですが。

中小企業庁振興部長1956/04/20

24参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員(秋山武夫君) せっかくの委員長のお話でございましたので、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。実は私どもこの中小企業の弁護士的立場におるわけでございますが、当初御承知かと思いますが、社会党から商工委員会、当時は通産委員会でございますが、提案があったんでございますが、提案というよりはまあ提案の準備があったんでございます。その際の一番の骨子になっておりましたのは、実は商工中金に再保険をさせるというような考えが入っておった…

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1956/03/06

24衆議院 商工委員会 第12号

○秋山説明員 お説まことにごもっともでございますが、実は信用保証制度と申しますのは、沿革的に見ますと非常に古い制度でございまして、昭和十二年に東京府と東京市と合議の上で共同で地方的に始められた、発生そのものはいわば需要に応じて出た自然的なものであったわけであります。従って戦前には数県がそれを実施しておった程度でありますが、戦後非常に中小企業の金融が苦しいということから、ほとんど全国に普及いたしまして次いでたしか昭和二十八年であったと記憶…

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1956/03/03

24衆議院 商工委員会 第11号

○秋山説明員 ただいま途中から入りまして御趣旨がよくのみ込めないかもしれませんが、映画館に対する中小企業金融公庫の融資の問題は、従前からいろいろ問題がございまして、すでに大蔵委員会でも通産委員会でも御決議がございましたので、私どもの方もその方向へ大蔵省と累次折衝を重ねてきたわけでございます。実は御存じの通り大蔵省の方から市中融資を抑制するという趣旨の通牒が出ておりまして、その抑制せられました対象には映画館も含まれておるというようね形のも…

中小企業庁振興部長1955/12/14

23参議院 商工委員会 第4号

○説明員(秋山武夫君) きょう実はうっかりそのこまかい資料を持ってきておりませんので、数字的なお答えはいたしかねますが、ただいま御指摘の人件費関係、たとえば給与ベース、それから経費の全体としての率というようなものを、市中の金融機関、と申しましても、もちろん大銀行ではないのでありますが、相互銀行とか、あるいは信用金庫というような程度の中小専門金融機関と比較いたしましても必ずしも高くはないのでありまして、経費率あたりは相当低い、またベースも…

中小企業庁振興部長1955/07/26

22参議院 商工委員会 第33号

○政府委員(秋山武夫君) 中小企業安定法を現在適用しております業種から申しますと、実は繊維関係が非常に多いのであります。繊維の例で申し上げると御了解願いやすいかと思いますので申し上げますが、今回の改正、これは政府提案ではございませんで、議員提出法案でございますから、その面について触れることは私どもとしては少し筋が違うかと思いますが、ただいまの実際面でのお尋ねに対しましてお答えを申し上げるわけでございます。たとえば中小企業と申しましても非…

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1955/07/19

22衆議院 商工委員会 第44号

○秋山政府委員 お答え申し上げますが、ただいま中小企業庁としての意見を述べろという御質問なんでございますが、この問題は、実は非常にデリケートな問題でございます。また御指摘のように、小売業者あるいは一般商業者が非常に苦しい立場に置かれておるということは、必ずしも百貨店問題のみがその原因ではないわけでございます。もっと広く言えば、商業一般の問題として、あるいはもっと広げれば、工業と商業との関連あるいは産業構造全体の問題として、日本の国の全体…

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1955/07/19

22衆議院 商工委員会 第44号

○秋山政府委員 中小企業そのものに対しての長期計画というようなものは実は現在は持ち合せておりません。私どもそういうものの必要性を非常に痛感いたしますけれども、同時に計画を立てるべき基礎になる資料そのものがまだ日本ではちょっと得がたい、得られないという状態にとどまっておるわけでございます。私ども実はきわめて事務的な仕事といたしましては、現在たとえば総理府の事業所統計でありますとか、工業統計、商業統計、通産省あるいは労働省で労働問題等につい…

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1955/07/19

22衆議院 商工委員会 第44号

○秋山政府委員 今詳しい数字を持ってきておりませんので……。

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1955/07/11

22衆議院 商工委員会 第39号

○秋山政府委員 私百貨店関係を直接所管しておりませんので、今御要求のような資料を持って参ってきておりません。百貨店と申しましても非常に差があります。たとえば三越のごときは非常に高率配当をいたしております。いわゆる仕手株に属するような、額面の数倍あるいは十数倍というような価格を唱えております。また地方の百貨店におきましては、必ずしもそう高利潤でないものもあるようでございます。詳細につきましては資料として差し上げることにいたします。

通商産業事務官(中小企業庁振興部長)1955/07/07

22衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第4号

○秋山政府委員 輸出入取引法の方の国会の御審議の様子を実はあまり詳しく承知いたしておりませんけれども、先ほど野沢参考人からもちょっと意見が出ておりましたが、私どもとしては政府原案で大体矛盾もなく、いわば中小企業の面においてはどちらでもいけるというふう考えております。ただ一あの場合輸出入取引法は、御承知の通り協定という形でやる建前になっております。組合形式が許されておりますのは輸出業者であります。もちろん先ほどお話のようにメーカーも参加し…