福留泰蔵

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○福留委員今先生のお話を伺って、私も全く同感であるという思いをしております。今後の行革また規制緩和の推進に当たっては、そういうところを注意深く見守っていかなければならないと私も考えているところでございます。さて、国の行政の中における地方自治のあり方について、きょう地方公共団体の首長さんがお見えでございますので、お尋ねしたいと思います。先ほど来、お三方の御意見を伺って、基本的にこの改革法案についてどのように評価されているかという意見…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○福留委員御意見は先ほど来伺っているので、承っておきます。せっかくお見えでございますので、まず圓藤知事にお伺いしたいと思いますが、先ほど私が申し上げました、今回、中央省庁が再編によって大変巨大化していくわけでございまして、巨大化することによって都道府県へもかなり影響が出てくるのではないかと思うわけでございます。そのことについて知事はどのように受けとめていらっしゃるか、御見解を伺いたいと思います。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○福留委員再度圓藤知事にお伺いいたします。今回の改革基本法案の第四十五条関係の中にあるわけですが、今御説明ありました、中央省庁の巨大化を防ぐために地方支分部局の強化というのが考えられるわけでございますが、このことについてどのようにお考えか、御意見を伺いたいと思います。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○福留委員先ほども質疑があった件でございますけれども、今回、中央省庁が再編されることになりますと、当然、都道府県もそれに伴って組織を変えていかなければならないと思うわけでございます。そのことについてどのようにお考えなのか。また、特に今回は、国と地方の関係もさることながら、都道府県と市町村の関係も見直ししなければならないと私は思うわけでございます。都道府県から市町村への細かな指導、干渉、関与は大幅に削減すべきであるというふうに考えている…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○福留委員大変貴重な御意見ありがとうございました。以上で終わります。

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員新党平和の福留泰蔵でございます。本委員会におきまして、まず、去る三月十二日に行われました大臣の所信に関する質疑をさせていただきたいと存じます。この所信の中にも書いてあるわけでございますけれども、「我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。」というふうに書いてございます。それは当然のことでございまして、ここにも書いてございますけれども、先ほ…

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員今の御説明、確認でありますけれども、現状の国土庁の防災局で行われている仕事が、この基本法が成立した後に、今御説明がありました内閣府における総合調整機能としての防災担当と、それから国土交通省の中における部門の仕事と、二つに分かれるのか。比重はどちらにいくのか。これはこれから検討だということですけれども、もう一回その点確認をさせていただきたいと思います。

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員長官は、建設委員会の所信表明の中でこのように述べられているわけです。今の中央省庁の再編問題についてですが、「本法案では、建設省、運輸省一国土庁及び北海道開発庁を母体に、国土の総合的、体系的な開発及び利用、」云々とありまして、「国土庁の機能が十分発揮できるような骨格での改革案であると思っております。」そして「私といたしましても、国土行政を初めとする国の行政がこれまで以上に的確に進められるよう、今後とも省庁再編に積極的に取り組ん…

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員今長官の方から御答弁いただいたのですけれども、明確にこれから国土庁としての防災行政のあり方についての意見をこの検討段階で述べていきたいという御答弁でありましたけれども、私がもう少し詳しく知りたかったのは、要するにこの防災行政のあり方について、これからの検討課題ではなくして、この阪神・淡路大震災というものの教訓が、行政システムのあり方として、国土庁の防災局が防災の一つの調整機能を果たす防災担当組織として今まで担ってきたその一つ…

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員防災担当組織、国土庁の防災局が今これに当たるかと思うのですけれども、これに求められていることは、災害というものは、例えば行政でいえばほとんどの省庁がかかわるようなことだろうと思うわけでございます。防災担当組織としてそれを受けるに当たって重要なことは、全体の調整能力、そしてそこに当たってのリーダーシップ、この二点だろうと私は思うわけでございます。行政組織というものが未整備の段階で防災担当組織がない状態においては、何か災害が起…

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員今災害専門家に対する答弁をいただいたわけでありますが、ちょっと細かい話になりますけれども、先日お伺いしたところによると、国土庁の防災局は、私のいただいた資料では、四十九名いらっしゃるということでありますが、その中で、他省庁からの出向の方々、二、三年でまたお帰りになる方々が何名いらっしゃるのかということで、事前にお話ししてあると思いますけれども、答弁いただきたいと思います。

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員私があえてお尋ねしたのは、例えば消防の専門家がいると思うのですね。それから警察の専門家もいらっしゃる。さまざまな分野の専門家は日本にいらっしゃると思うのですが、私が冒頭この関連で申し上げたのは、防災の総合的なマネジメント能力を有する専門家というのがいないのではないか。それを養成するためにアメリカのＦＥＭＡに出向されて、研修に出されているというような答弁がありました。私は、国土庁の防災局がふさわしいかどうかわかりませんけれども…

第142回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福留委員ありがとうございました。終わります。

第142回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○福留分科員新党平和の福留泰蔵でございます。本日は、当予算委員会第五分科会におきまして、私の方からはダイオキシンの問題について質疑をさせていただきたいと存じます。初めに、環境庁にお伺いしたいと思います。我が国におきましては、昭和三十年代から四十年代にかけましての高度成長期に大気汚染が急速に進んだわけでございまして、四日市公害訴訟等、大気をめぐる公害問題が深刻な社会問題になったわけでございます。そして、その後の規制強化によりまして…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○福留分科員このダイオキシン総量の八割から九割はごみ焼却炉から発生すると言われているわけでございます。そして、実は私も驚いたのですけれども、世界のごみ焼却炉の七割は日本にあると言われているわけでございます。これは、厚生省がごみの処理に当たっては焼却処理を推奨してきた、その影響だと言われているわけでございますけれども、その意味におきまして、日本は世界一のダイオキシン汚染大国であると言えるかもしれないと私は思うわけでございます。現在、年…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○福留分科員この焼却炉の問題については、文部省は、公立小中高校の焼却炉の原則使用禁止というのを通知しているところでございます。今答弁にもありましたけれども、自家用の焼却炉については、また野焼きについては、規制をしたところでなかなか難しい部分もあろうかと思うわけでございますけれども、ダイオキシンの発生を防ぐという意味では、高性能な焼却炉にかえていくということは当然重要なことで、できるだけ高温で連続で燃焼してダイオキシンの発生を極力抑え…

第142回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○福留分科員環境庁それから厚生省は、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令改正を昨年八月末に公布しているわけでございます。それによりますと、環境庁は、ダイオキシン類を早急に抑制しなければならない物質として政令指定してございます。そして、その発生施設であります焼却施設の抑制基準を示しているわけでございます。また、環境濃度指針の達成のための五カ年計画も発表しております。同様に厚生省は、廃棄物焼却施設から排出されますダイオキシン類を削減す…