福田進 の国会発言

第164回衆議院財務金融委員会第4号

○福田政府参考人申しわけございませんが、今、計数をちょっと持ち合わせていませんので、至急調べましてお答え申し上げます。

○福田政府参考人先ほど、佐々木議員の方から増減額のお話が出ましたので、ちょっと仮定を置いてですけれども、さっき先生がおっしゃった数字でおおむね、増減額はそのとおりだと思いますけれども、ただ、くどいようでございますが、昨年の政府税調の論点整理と申しますのは論点を整理したものでございまして、具体的に、いろいろな控除、税率構造の見直し等も含めて、具体的な税負担の水準には触れていないということだけは御理解いただきたいと存じます。

第164回衆議院財務金融委員会第4号

○福田政府参考人事実関係だけ述べさせていただきますと、一般的に経済学では、値段が上がると需要が落ちる、あるいは供給がふえる、逆の場合は逆だということを我々習いました。お酒について申し上げますと、酒税の税率が上がったからといって必ず消費量が落ちる、逆に酒税の税率が下がると消費量が上がるという関係にはなっていないのもございます。例えば、しょうちゅうとウイスキーというのを想定していただければ、私が今申し上げたことは御理解いただけると存じま…

第164回衆議院財務金融委員会第4号

○福田政府参考人お答えを申し上げます。所得税が十五兆一千億でございます。そのうち、勤労性所得に係る所得税が十二・一兆、給与所得に係る源泉所得税収が八・六兆ということでございます。

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人お答え申し上げます。業務を主宰する役員とは、税務上の役員のうち、実態として会社の経営に最も中心的にかかわっている役員のことを指し、先生御指摘のように、常に一人の特定の役員のみを指す概念でございます。

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人お答えを申し上げます。今般の措置におきましては、まず、過去三事業年度の所得水準が年八百万円以下の同族会社につきまして、措置の適用を除外することとしております。その際の所得水準といたしましては、基本的に、法人の所得または欠損の金額に先ほど御説明いたしました業務を主宰する役員の役員給与の額を加算した額をメルクマールとすることとしておりまして、青色繰越欠損金も基本的に考慮されますこと、また加算される役員給与の額はあくまで…

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人お答え申し上げます。今先生御指摘のように、配偶者に係る控除につきましては、平成十五年度税制改正におきまして、経済社会の構造変化に対応して個々人の選択に中立的な税制を構築していく、こういう観点から、配偶者特別控除、いわゆる上乗せ部分を廃止しているところでございます。そして、十八年度の税制改正におきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、税源移譲に伴いまして個人所得課税の見直しが行われることになるわけでござ…

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人くどいようでございますが、今回の措置というのは、先ほど別の議員からの御指摘もございましたように、国、地方の税源移譲でなぜ変動するのか、不公平じゃないか云々という議論を避けるということを主眼としたのは事実でございます。それから、配偶者控除でございますけれども、配偶者控除について、議員御指摘のように、これまでいろいろと議論がございました。結婚によって担税力がどんな影響を受けるのかとか、個々の世帯によって区々であって一律に…

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人少子化対策として、子育て家庭の経済的支援のあり方につきまして、税、財政両面でさまざまな御議論があることは十分私どもも承知しております。税制面について申し上げますと、現行の扶養控除は、扶養家族の人数などといった世帯構成に応じた税負担能力、いわゆる担税力の調整の観点から所得控除として設けられているものでございます。他方、政策的に子育てを支援する等の見地からは、現行の所得控除にかえて、今御指摘がありましたように、財政的支援…

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人大臣の御答弁の前に、まず事務的なことを御説明させていただきます。私ども、個人所得課税におきましては、垂直的な公平の確保という役割を期待いたしまして、累進性を維持していくべきという見地から、累進税率が適用されるいわゆる課税ベースにつきましてはできる限り包括的にとらえる必要がございまして、個人所得課税の理念として総合累進課税が基本であるというふうに考えております。ただ、利子あるいは株式譲渡益を初めとするいわゆる金融資産性…

第164回衆議院財務金融委員会第3号

○福田政府参考人納税者番号制度につきましては、先生今御指摘のように、各種資料の名寄せあるいは突合を効率化することによりまして、税務行政の効率化、高度化、ひいては適正、公平な課税に資するものでございまして、これまで主として金融所得の課税方式との関係において議論されてきていたところでございます。また、金融所得課税の一体化の一環といたしまして、利子、配当、株式譲渡益といった金融所得間におきます損益通算の範囲の拡大に当たりまして、損益通算を…

財務省主税局長2005/10/27

第163回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（福田進君）お答えを申し上げます。今、大門先生御指摘のように、我が国の課税最低限、平成十三年、二〇〇一年でございますが、主要国中最も高い水準でございましたけれども、平成十六年、二〇〇四年以降は主要国中最も低い水準になっております。これには大きく分けて二つ要因があろうかと思いますが、まず第一に、我が国では、高いということで、平成十五年度の改正において、経済社会情勢の構造変化に対応して人的控除の簡素化等を図ると、そういった…

財務省主税局長2005/06/28

第162回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（福田進君）今、大門先生お話しになりましたように、今般の政府税調の報告書は、経済社会の構造変化を踏まえまして、言わば個人所得課税の在り方について今後検討すべき主な論点の整理を行ったものでございまして、ここに、表にございますように、その報告による増税云々ということには必ずしもなっていないんじゃないかなというふうに考えられます。いずれにいたしましても、具体的な議論というのは今後審議を深めると、こういうことでございます。また、…

財務省主税局長2005/06/28

第162回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（福田進君）いろんな計算の仕方があろうかと思いますけれども、具体的なことにつきまして、ちょっと前提でここにいただいている資料、報告による増税と年収別負担率ということでございますけれども、報告には増税ということが出ておりませんので今申し上げたような答弁をさせていただいた次第でございます。是非御理解願いたいと存じます。

財務省主税局長2005/03/29

第162回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（福田進君）お答え申し上げます。委員御指摘の資料は、本年一月二十五日に開催いたされました政府税制調査会の総会・基礎問題小委員会合同会議におきまして総務省の方から提出されました地方税関係の資料の中にある「所得税・個人住民税の税率ブラケット毎の適用人数」のことと思われますが、この資料は、平成十八年度において行うこととされております所得税から個人住民税への税源移譲の参考資料としてお示ししたものと理解しております。御指摘のとお…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（福田進君）お答え申し上げます。御指摘のように、私あてに反対意見書が出ているのは事実でございます。

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（福田進君）私どもといたしましては、今回の法改正の趣旨、内容等について御説明を申し上げているということでございます。

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（福田進君）お答え申し上げます。現行法上、非居住者等が日本企業の株式の譲渡益を得た場合には原則として日本では課税されませんが、当該非居住者等が日本企業の株式の大口の譲渡を行った場合、そこにございますように、いわゆる事業譲渡類似株式の譲渡、具体的に申し上げますと、内国法人の株式の二五％以上を所有していて一年間に五％以上を譲渡した場合でございますが、そういう場合には日本で申告納税しなければならないということになっているわけで…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（福田進君）二五％に、数学的な理論計算で出てきたというわけではございませんでして、他の制度との整合性、例えば受取配当の場合の所有割合であるとか、そういったそれ以外の制度との関係で一つの基準として二五％を所有しているかどうかというのを引用しているところでございます。