福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2003/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） お答えいたします。 平成十四免許年度について申し上げますと、新規参入の前提となります免許枠の発生状況、これを見てみますと、大都市部では七割の地域で免許枠が発生しております。その一方で、町村部におきましては約五割の地域にとどまっております。さらに、申請の状況について見ますと、大都市部では合計で約四千五百件の免許枠に対しまして約八千七百件の申請が提出されており、これに対しまして町村部では三千六百件の免許枠に対しまし…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 私どもの現在の税務署の体制で、今御提案の施策は実施可能であるというふうに認識しております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） お答えいたします。 まず、未成年者飲酒防止でございますが、御指摘のようなことを踏まえまして、今回の法改正におきましては、未成年者飲酒防止を始めとした酒類小売業者に対する酒類の適正な販売管理の確保について、より実効性のある体系とする観点から、酒類小売販売場において、致酔性を有する酒類の特性に配慮した販売方法と、酒類の販売業務を行うに当たって適用される法令を遵守した適正な販売管理を確保させるために、酒類小売業者に対…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） 今回の法改正におきまして規定されております酒類販売管理研修は、小売販売場における販売業務の適正な管理を担っております酒類販売管理者について、先ほどからお話ししていますように、致酔性を有する酒類の特性あるいは酒類小売業者が遵守すべき関係法令の知識の向上を図ることによりまして資質を高めていただく、そして酒類の適正な販売管理の確保についてより実効性を高めることを目的としております。 この研修におきまして、未成年者飲酒…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） お答えいたします。 卸売業免許を受けるためには、卸売業免許というのは実は販売業免許のうちでございますが、この卸売業免許を受けるためには、人的要件あるいは経営の基礎等の要件のほか、原則として地域内の卸売免許場数と小売又は卸売数量を勘案する要件を満たす必要がございます。 ただ、酒類小売業者が事業協同組合を組織して酒類の共同購入をしようとする場合には、人的要件と経営の基礎要件を満たせばこの卸売業の、いわゆる卸売業の免…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） 税務署長が先生御指摘のように今回のことについていろいろデータ等を集めることになろうかと思いますが、そのデータ等につきましては、私どもの守秘義務あるいはプライバシーの問題にも配意して対応していきたいと考えております。 それからもう一つでございますが、大臣の御答弁の前に申し上げますが、お酒について様々な観点がございますので、関係省庁と私どもは有機的な連携協力体制を組んでおりまして、例えば平成十二年の四月には、国税庁…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） 私の方からお答えさせていただきます。 まず、宅配ピザでございますが、すべての事例を把握しているわけでございませんので、部分的な例としてお話しさせていただきますと、例えば幾つかの業者の方におかれましては、電話の注文時並びに実際の配達時におきまして購入者が成人かどうかの年齢確認を実施している、そういうふうにしているというふうに聞いております。 こういった対応も含めまして、今回、選任を義務付けております酒類販売管理者…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、酒類小売業につきましては、平成十年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画によりまして需給調整規制廃止の方向性が示され、平成十年度から段階的に緩和を進めているところでございます。 規制改革自体は、経済社会の構造改革を進めていく上で極めて重要な課題であり、生活者、消費者本位の経済システム構築と経済の活性化を同時に実現することを目的としているところでございます。これまでの酒類小売…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 酒類販売管理者についてお答え申し上げます。 酒類販売管理者は、販売場におきまして酒類の販売業務に従事する者のうちから選任することとされておりまして、例えば、単に名前を登録しているだけで実際には販売場にほとんど顔を出さないような者は、法案で規定されております「当該販売場において酒類の販売業務に従事する者」とは言えず、酒類販売管理者に選任することはできないと考えております。 また、選任に当たりましては、特段の資格を求めるも…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答えいたします。 酒類販売管理者には、免許者たる酒類小売業者もしくは当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言または指導を行うことを求めることとしております。 そのため、販売場において酒類の販売に従事する者の中から選任されることはもとより、このような酒類販売管理者の業務の重要性を考慮いたしまして、免許者に…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答えいたします。 まず第一点の等でございますが、改正案の八十六条の九にございますけれども、そこにございますように、小売販売組合等あるいはその他の法人その他の団体であって、財務大臣が指定したものというふうに規定がございます。 具体的には、地域的な偏在がなく、研修受講者の利便に資しますとともに、法令に関する知識、研修の継続的な実施が可能である団体といった観点から、こういった研修の実施主体につきましては、一つとしては小売酒…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答えいたします。 研修の時間につきましては、今のところおおむね三時間程度といったものを念頭に置いております。 御指摘の販売管理者につきましては、その選任に当たりまして特段の資格を求めるものではございませんが、先ほど申し上げましたように、この酒類販売管理者は、免許者たる酒類小売業者もしくは当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対して、必要な助言、指導を行う者でございます。 研修の受講につきまし…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 酒類販売管理者には、免許者たる酒類小売業者もしくは当該販売場において酒類の販売業務に従事する使用人その他の従業者に対し、先ほど御説明いたしましたように、必要な指導、助言を求めることとしております。ただ、これは酒類の販売資格といった性格のものではございませんので、酒類販売管理者が販売場を外したからといって、その販売場でその間酒類の販売ができなくなるといったものではございません。 他方で、販売場における適正な販売管理の確保…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の酒類小売業者の失踪、自殺者等の実態につきましては、全国小売酒販組合中央会において実施されました実態調査について、私ども伺っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月に公表されました国税庁審議官主催の酒類販売業等に関する懇談会の取りまとめにおきましては、「酒類業者は、課税物資である酒類の生産、流通に携わる者であり、酒税の円滑な転嫁、回収を図る観点から免許業種とされているが、こうした役割は今後も重要であると考える。」とされております。酒類業につきましては、製造から販売まで免許制度がとられ、それにより全体として酒税の円滑な転嫁並びに確保が図られているものと…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 酒類小売業者は、酒類の販売に当たりまして、先ほどから申し上げておりますように、種々の法令によりまして、社会的要請に基づいた法令の規制をあわせて受けております。酒税法あるいは酒類組合法といった法律のほか、さまざまな法律の規制をあわせて受けております。 また、平成十二年には容器包装リサイクル法の全面施行が行われますとともに、未成年者飲酒禁止法の罰則が強化されております。平成十三年には、この未成年者飲酒…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 酒税につきましては、酒類の製造者が製造場から酒類を移出したときに課税いたします、いわゆる先生御指摘の庫出課税方式を採用しておりますが、これは酒税の保税の観点並びに課税実務の観点、徴税コスト等の観点から、酒類製造者を納税義務者とすることが適当と考えられることによるものでございます。 酒類市場において需要と供給との間に乖離が生ずることはございますが、酒類の供給量は、基本的には、各酒類製造者の販売政策な…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答えいたします。 国税庁といたしましては、酒税法に基づきます免許業者である酒類販売業者が、不当廉売あるいは差別的対価による取引など、いわゆる不公正な取引を行うことなどによりまして、独占禁止法に抵触することのないよう、従来から指導を行ってきたところでございます。 また、平成十年四月に、公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針、私ども指針と言っておりますが、これを発出いたしまして、公正な競争による健全な酒類産業の…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 御指摘の酒類販売業等に関する懇談会におきましては、酒類の特性として、代表的な嗜好品であること、文化、伝統性があること、致酔性飲料であること、課税物資であることを挙げております。このうち、近年、酒類の一般商品化、購入アクセスの容易化などによりまして、致酔性がクローズアップされてきておりまして、酒類業者は未成年者飲酒禁止法等の社会的な要請に対応していく必要があるとしております。 私ども国税庁といたしましても、このような特性…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 御指摘のように、国税庁におきまして、酒類小売業者の経営実態調査を五年に一度行っているところであります。 ただ、この実態調査につきましては、年度ごとの回収率に差がございますので単純に比較することはできませんが、この調査によりますと、酒類小売販売場全体のうちに一般酒販店の販売場数が占める割合について申し上げますと、九〇年度、平成二年度と、二〇〇〇年度と比較いたしますと、九〇年度の八七・七％に対しまして、二〇〇〇年度では六九…