福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2005/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（福田進君） 特に意味がないというふうに全否定されますとそうではございませんというふうに申し上げざるを得なくなるんですが、つまり、先ほどから申し上げましたように、どういうものを課税の対象にするか、後でも出てまいりますけれども、源泉徴収の対象にするか、そういったことを考えるときに一つの判断要素にはなるのは事実でございますけれども、それだけをもってやっているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（福田進君） 個別の課税関係について具体的なケースごとに判断する必要ございますが、一般論として申し上げますと、今御指摘の中にございました組合が組合員に株式を払い戻すと、そういった場合に譲渡益課税が行われない場合も考えられます。御指摘のとおりでございます。 ただ、お話にもございましたように、投資ファンドと申しますのは、資金を集めてこれを一体的に運用する点に有利性あるいは効率性がございまして、これを求めて投資家が参加しているもの…
第162回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（福田進君） お答えいたします。 所得税の最高税率三七％の適用を受けている人員につきましては、税務統計等を基に推計いたしまして、全体で二十二万人程度と見込んでおります。このうち、五〇％から三七％に引き下げられた階層に属する人員は八万人程度、四〇％から三七％に引き下げられた階層に属する人員は十四万人程度。全人口に占める割合、全人口一億二千七百六十八万人、これは平成十六年十月一日の推計でございますが、これで割り算をいたしますと〇…
第162回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（福田進君） 相続税の税率、仮に七〇％というふうに前提いたしまして、これを七〇％から五〇％に引き下げられたことになる階層に属する人員につきまして、これも税務統計を基に推計いたしますと、法定相続人ベースで年間三十人程度でございます。全人口に占める割合、一億で割るわけですので極めて僅少、あえて率求めますと〇・〇〇〇〇二％程度と見込まれます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 御指摘の与党大綱の一文につきましては、単に定率減税縮減の見直しについてのみ述べられたものではなくて、経済財政運営全般にわたっての政府・与党の基本的な考え方が表明されたものと私ども理解しておりまして、こうした内容を何らかの形で税法に盛り込むことは必ずしも適当でなく、また与党大綱の趣旨もそういうものではないというふうに考えております。 大臣のお言葉をおかりしますと、経済は生き物でございまして、…
第162回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げますけれども、税制、税財源が必要なときにどれだけの所要額が必要か、つまりどれだけの歳出が必要か、それに対してどういうふうに歳入を調達するのか。その一つとして税制があり、その税制の中でも主なものとして、今大臣から御答弁がございましたように、消費税が有力な候補者になっている、こういうことであろうかと思いますが、その先どういうふうにしてやるかというのは前提条件によって大きく異なりますので、どういうふうに…
第162回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（福田進君） 個別のことはともかくといたしまして、支店が我が国にあれば、いわゆる先生おっしゃいましたＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントに該当いたします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（福田進君） 当該事案において、アドバイザーと称されている者、今おっしゃった者がどのような役割、位置付けを持っているのかということで個別の判断がなされるというふうに認識しております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 少し長くなりますけれども……（市村委員「短目にお願いします」と呼ぶ）はい。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田政府参考人 はい。 十七年度の税制改正におきましては、今御審議いただいておりますこの地域再生法の制定に伴いまして、いわゆる特定地域再生会社、民間資金を活用した地域再生の推進に寄与する観点から地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的、社会的効果を及ぼす事業を行う会社に対する投資につきましては、個人の投資家による資金供給を促進する観点から、税制上の優遇措置を講じることとしております。 具体的には、特定地域再生会社に対する…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田政府参考人 先ほどの質問の繰り返しになるかもわかりませんけれども、記事にございますように特定地域再生会社に売り戻した場合には、この制度は適用できません。したがいまして、そこに出ているような答え、数字は、ある一定の仮定を置いてもちろん計算されているわけですが、それを行いましても、税制上はそういう結果にはならないということでございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田政府参考人 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、かぎ括弧をつけて書いておられますので、誤解されているのか誤解されていないのかということにつきましては私ども判断しかねますけれども、少なくとも、税制を、今御審議いただいています法案が成立いたしまして、その結果を適用いたしますと、そこに出てきているような数字にはならないということだけは断言できます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 たびたびの答弁で、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、制度を、税制を前提にいたしますと、そこに出てくるような数字にはならないということでございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田政府参考人 基本的に、いわゆるエンゼル税制が適用されるという理解で結構でございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 アメリカの寄附金税制と我が国の寄附金税制の比較について、一般論として申し上げますと、例えば一定の公益的な団体に対する寄附金の所得控除枠等については米国の方がやや広いと思われる面がございますけれども、他方、今委員の方から御指摘がありましたように、我が国の法人税におきましては、国、地方公共団体に対する寄附金や指定寄附金につきましては全額が損金に算入されると、限度ございません。そういったほか、一…
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（福田進君） 今御指摘のケースで申し上げますと、我が国の場合には、法人につきましては資本金額の〇・一二五％、それから所得金額の一・二五％が寄附金として出された場合に、その範囲内で損金算入されるということになっております。 他方で、アメリカの場合でございますけれども、法人税について申し上げますと、所得の一〇％が限度になっているということでございます。 ただ、今のは一般のところで、先ほど申し上げましたように、いわゆる指定寄附金等…
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 アメリカの場合に、優遇団体数でございますが、私が今持っております資料といたしましては九十六万四千、百万近い数字でございます。これに対しまして日本の場合には、今おっしゃいましたように、特定公益増進法人に対する寄附金は二万一千強で、いずれにしても両者の間に大きな差があるというのは御指摘のとおりでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 我が国の寄附金税制につきましては、実は近年の税制改正におきましても私どもといたしましてはその拡充を図ってきたところでございまして、被災者支援活動その他の公益的な活動を行っておられる非営利法人等を資金面から支えるに当たり有効に機能しているんじゃないかなというふうにも考えております。 また、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、この平成十七年度の税制改正におきましても寄附金税制についてな…
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（福田進君） 先生さっき御指摘のように、機械的な試算におきましては成長率に弾性値を掛けております。一・幾らの弾性値を掛けておりますので、他の事情を一定にすれば、おっしゃいますように税収の方が上回るわけでございますけれども、他方で、今分かっている制度改正等はその試算において織り込んでおりますので、仮に将来的に税収が減になるような制度の改正が入っていれば当然その分が落ちるということでございまして、後ろの方へ行って減になっているの…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○福田政府参考人 定率減税の縮減等の制度改正が経済に与えます影響につきましては、負担増のみを取り上げて議論することは適当でなくて、定率減税の縮減によります増収額の一定額が基礎年金の国庫負担の引き上げ財源等に充てられること、あるいは年金の給付総額が毎年一兆円超増加していくと見込まれることなど、歳入歳出両面での措置や制度改正の趣旨を踏まえて、政策全体の中で総合的に検討する必要があると私どもは考えております。 したがいまして、定率減税の縮減と…