福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2005/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる事業者免税点制度の改正によります影響額でございますが、十七年度予算額では約四千億円弱を見込んでおります。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 仮定で計算しなきゃいけないんですけれども、十八年度においても、物の値段その他の上昇等をどういうふうに見込むかということであろうかと思いますが、今申し上げた数字とそんなに大きな違いはなかろうかというふうに考えております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 新たに課税事業者となるものの推計の方法と、私どもが御提案申し上げたときに前提といたしましたデータと、その後実際に課税事業者となるもの、これは国税庁の方が、その課税事業者となる可能性があるものに対しまして指導、相談等を行う必要がありますことから、これは既存のデータとして、所得税等の確定申告実績をもとにその対象者をやや広目に把握したものでございまして、その間に今御指摘のような差があるのは事実でございます。 いずれにいたしま…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 御案内のように、消費税は平成元年に導入されたわけでございますけれども、それから十年以上を経過いたしまして、この消費税に対する国民の信頼性あるいは透明性を向上させるために、免税点の見直しを行い、今御指摘のように、三千万の売り上げから一千万の売り上げの方に改正をさせていただいたということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 消費税が導入されたときより、今申し上げましたように十年以上を経過しております。事業者の皆様方にも、消費税というものの仕組みそれから制度、そういったものの理解を導入当時よりも深めていただいているもの、私どもはこういうふうに認識しております。それを踏まえまして、他方で、さっき申し上げましたように、消費税を負担していただく国民の皆様方の信頼性、透明性を向上させる、そういう観点から、免税点の水準につきまし…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 この消費税の改正案、御案内のように、十五年度の税制改正で行わせていただきました。これまでの取り組みといたしまして、十五年の五月から六月に、例えば国税庁のホームページに消費税の改正内容を掲載いたしました。また、今御指摘のように、リーフレットを作成いたしまして、新規の課税見込み事業者を含みますすべての課税事業者、これは見込みでございますが、の方々に送付させていただきますとともに、税務署、関係機関の窓口…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 まず、特別償却制度でございますが、先生御指摘のように、資産を取得した初年度に、通常の減価償却に加えましてその資産の取得価格の一定割合の償却を行うことができるという、いわゆる租税の特別措置がございます。こういう租税特別措置がございますので、これはあくまでも公平、中立、簡素という租税原則の例外措置として講じられているものでございますので、これまでこういったものにつきましては利用実態がどうなっているのか、つまり、特定のものに…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○福田政府参考人 お答えを申し上げます。 一定の仮定計算を行いまして、夫婦子二人の給与収入五百万円の場合には、十八年度分で月々千二百円の負担増をこの定率減税の縮減によってお願いすることになろうかと思います。それから、同じく夫婦子二人の場合の給与収入七百万円のケースでは、月々定率減税の縮減によりまして二千九百円の増になるというふうに試算しております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、国民年金保険料の納付率の低下は数年前から始まっているところでございますけれども、納付率が約六〇％台前半にまで急激に低下いたしましたのは、平成十五年七月に発表されました平成十四年度分の納付率からと私ども認識しております。 この納付率の低下を踏まえまして、平成十六年度の税制改正におきましては、国民年金法上の所要の措置を講じた上で、社会保険庁と税務当局、具体的には税務署並びに市町村と…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○福田政府参考人 添付の義務づけが法律事項でございますので、今御指摘のように法律的には来年からということになりますが、今年度につきましては、今申し上げましたような協力措置によって対応を行うということが一つあろうかと思います。それからもう一つは、来年において仮に今議員御指摘のような事態になれば、それはさかのぼって適切に対応する、そういうことになろうかと思います。 いずれにいたしましても、今年度につきましては、これまでの両者の協力関係を通じ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○福田政府参考人 まことに恐縮でございますけれども、大臣から御答弁申し上げましたように、個別の事柄につきまして御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○福田政府参考人 議員御指摘のように、レター、意見書が出ております。意見書の提出先は私でございますので、一応私から御説明させていただきます。 十七年度の税制改正におきます、今御議論になっております国際課税の適正化措置につきまして、一部の投資ファンド会社から対日投資促進の方向性に反するのではないかとの意見書を受けていることは事実でございます。ただ、その詳細につきましては、相手方の了解はとれておりませんので、大変恐縮でございますけれども、コ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○福田政府参考人 お答えを申し上げます。 そもそも、今回の改正によりまして、日本で仮に課税された場合でございましても、本国で課税されております投資家から見ますると、通常本国では外国税額控除を受けられることになると考えられますので、私どもは、このような場合には投資家の税負担の増加にはつながらないんじゃないかなというふうに考えております。 なお、この旨は私どもにレターをいただいた方には御説明は申し上げております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○福田政府参考人 国境を越えますいわゆる直接投資などの国際的な経済活動、実は毎年大きく変動するものでございまして、率直に申し上げまして、こうした経済活動に対する課税についてどれぐらいなのかというのは、定量的に申し上げるのは大変困難であるということは御理解いただきたいと思います。 一つの例といたしまして、昨年、先ほど御答弁がございましたように、平成十五事務年度で、国税庁の方で実際にタックスヘーブンを活用してという調査の実績を御報告させてい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田政府参考人 近年の産業金融の一体再生への取り組みの中で、我が国の企業、産業の再生の円滑化、加速化が不可欠となっているところでございます。 過剰債務企業の抱える優良な経営資源を有効に活用いたしますためには、早期着手、抜本的な処理によりまして、企業価値の毀損を最小限にとどめ、迅速かつ確実な再建につなげることが重要であると考えられるところでございます。 こうした状況を踏まえまして、平成十七年度の税制改正におきましては、債務者企業に対する…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 会社法制の現代化に伴いまして、新たな会社法におきまして創設される予定の合同会社、いわゆるＬＬＣの制度につきましては、現在法務省で法案策定作業中である、かように承知しております。 また、新たな会社法に対応いたします税制の整備は、この会社法の施行に合わせまして、基本的には十八年度の税制改正において対応する予定でございまして、現時点で私どもとしての具体的な課税の考え方を申し上げることは困難であることを御…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 先生、今お話しございましたように、社会福祉事業につきましては社会政策的な範囲から消費税の非課税とされているところでございます。平成元年に消費税が導入されました当初は、授産施設を経営する事業として行われる資産の譲渡等につきましても非課税とされておりました。しかしながら、平成三年の議員立法におきましてこれ全会一致で成立したわけでございますけれども、授産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 酒類小売業者の転廃業店舗数、自殺者数等の実態についての御質問でございますが、全国小売酒販組合中央会による実態調査によりますと、距離基準撤廃直後の平成十三年四月一日以降、平成十五年二月二十八日までの間におきまして、酒類小売業者の転廃業・倒産店舗数は一万二千八百九十五件、自殺者数は五十人、失踪・行方不明者数は二千四百四十一人となっていると聞いております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） お答えいたします。 酒類小売業免許に係る人口基準につきましては、先生今御指摘のように、平成十年三月に閣議決定されました規制緩和推進三か年計画におきまして、平成十年九月から段階的な緩和を着実に行い、十五年九月一日をもって廃止する旨定められております。 私ども国税庁といたしましては、これまでこの閣議決定で定められましたスケジュールあるいは引下げ幅にのっとりまして人口基準の引下げを実施してきたところでございまして、ま…
第156回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（福田進君） 今、先生御指摘のように、社団法人日本フランチャイズチェーン協会によりますと、平成十四年八月末現在で、傘下のコンビニエンスストアで酒類を取り扱っている店舗数約二万四千三百店舗でございまして、そのうち約一万七千三百店舗、全体の七割ちょっとでございますが、七割程度が酒販店からコンビニエンスストアに業態転換したものであると、こういうふうに聞いております。