福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げました実態調査によりますと、酒類小売販売場全体のうち、コンビニエンスストア並びにスーパーマーケットのそれぞれが占める販売場数の割合につきまして、一九九〇年度、平成二年度と、二〇〇〇年度、平成十二年度を比較いたしますと、コンビニエンスストアにつきましては、一九九〇年度の七・七％に対しまして、二〇〇〇年度では一六・九％となっております。また、スーパーマーケットにつきましては、一九九〇年…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 政府といたしましては、経済活性化等の観点から、幅広い分野について規制改革を進めてきております。酒類の小売業免許につきましてもその一環でございますが、ただ、御指摘のように、中小の酒販店が健全な企業経営を行っていくためには、経営の活性化策の取り組みが不可欠でございます。中小酒販店のこうした自主的取り組みに対しましては、中小企業診断士等を講師とする研修会の開催など、さまざまな支援を行ってきているところでございます。 時間の関…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 酒類販売管理者の研修につきましては、研修の受講を通じましてその資質を高めていただくことが何よりも重要と考えておりますので、指導の徹底等によりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答えを申し上げます。 現行の酒税法あるいは酒類業組合法には、酒類販売業者が、例えば未成年者飲酒禁止法などの関係法令に違反したことのみをとらえて業者名の公表といった不利益処分を講ずることができる規定は設けられておりません。 他の事業法におきましても、法令違反をとらえて何らかの不利益処分を講ずる場合は、違反に係る判決あるいは審決の確定という、いわば法的に争いのない状態に至ってから行うのが通常でございまして、その前段階で御…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 国税庁といたしましては、酒税法に基づく免許業者であります酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法に違反する場合、従来から指導を行ってきたところでございます。また、新聞報道等によりまして、酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法に抵触するような事実を把握した場合には、事実関係を確認した上で、再発防止策等、未成年者飲酒防止について個別に指導を行うこともございます。 今大臣から御指示ございましたように、なお一層努力をしてまいりたいと思います…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 御指摘のように、関係各省でそういう申し合わせを行いまして、具体的には、警察庁、当時の厚生省、現在の厚生労働省でございますが、私どもと共同で、日本フランチャイズチェーン協会を含みます酒類小売業界に対しまして、未成年者飲酒防止に有効と考えられる、年齢確認の徹底、夜間におきます酒類の販売体制の整備、酒類と清涼飲料との分離陳列、自動販売機の従来型機の撤廃と改良型機の適切な管理、酒類の通信販売におきます未成年者への注意喚起並びに…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 夜間に販売をどうするかということでございますが、コンビニエンスストアにおきましては、ライフスタイルの変化に伴いまして、いろいろニーズの変化がございます。 実際問題として、こういうコンビニエンスストアにおきまして、未成年者を含めてアルバイト等を採用して販売業務に当たらせている場合もあるのも、これもさっきお話があったとおりでございますけれども、その販売の形態を特定の者に限って行わせるということ、これを法制化するのはなかなか…
第156回 衆議院 予算委員会 第4号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 平成十四年七月、去年の夏退職した者に対する顧問先あっせんについて申し上げますと、あっせんした職員数は三百三十三名、一人当たりの平均あっせん企業等の数は十二・七件、一人当たりの平均月額報酬等の額は七十七万二千円となっております。 なお、従来の顧問先あっせんにつきましては、国家公務員法等の現行法上は問題はないと考えておりますが、問題はないとしても、押しつけではないか、あるいはそういった誤解、疑念、批判…
第156回 衆議院 予算委員会 第4号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました金額と人数を掛けて年換算いたしますと、約三十億八千五百万円弱になろうかと存じます。
第155回 衆議院 予算委員会 第3号
○福田政府参考人 国税庁の次長でございます。御答弁申し上げます。 一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、常に納税者の適切な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集に努め、これらの資料と納税者から提出していただきました申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているところでございます。 なお、個別にわたる事柄につきまして…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 二月の質問主意書に対する答弁で、できるだけ早く結論を出したいと申し上げておりましたことで、二つございます。 一つは、いわゆる押しつけ的なあっせんについての風評調査でございますが、平成十二年七月以降に国税庁が把握いたしました納税者からの風評、苦情、投書の調査を行いました。税理士顧問先あっせんについて、具体性のある事例を指摘しているものが二件ございました。この二件の事例につきまして事実関係の精査を行い…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○福田政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたように、風評、投書のたぐいがございました。その中で、具体性のあったものにつきまして、二件の内容を調査いたしました。その中身が、先ほど申し上げたものでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 従来、税務署の副署長あるいは調査部の調査管理課長等が、関連いたします納税者、法人が多いわけでございますが、そういった方々の税理士に対する需要、御要望等をお聞きしていたということでございまして、そういったことを、本来は人事課でやる仕事でございますけれども、その手足となって、いわば手足となって補助をしていたということでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 浜田元国税局長につきましても、彼が退官いたしましたときに、普通の他の職員と同様に、私どもの人事課があっせんをしたのは事実でございまして、その額、件数等につきましては、平均的なものとさほど違いはないというふうに理解しております。 それ以外のものにつきましては、私ども、彼がどういったことについてやっているかということについては承知しておりません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○福田政府参考人 今ちょっと手元に平均的な数値を持っておりませんけれども、金額的にいたしましては年間一千万弱というふうに記憶しております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 人事に当たりましては、従来から、公務の要請に基づき適材を適所に配置し、行政効率を最大限に発揮できるように、こういう考え方の下に、職員個々に適性、能力、勤務実績等を把握し、これらを総合勘案して適正公平な人事の確保に努めているところでございまして、いわゆる署の統括官を始め管理者への登用に当たりましても、このような考え方の下に適正に実施しているところでございます。 東京国税局におきましても、この…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 人事に当たっての考え方は今申し上げたところでございまして、職員個々に適性、能力、勤務実績等を把握し、これらを総合勘案して人事の確保に努めているところでございまして、女性であることを理由に人事上の差別を行ってはおりません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 現在の顧問先のあっせんにつきましては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するといった観点から必要でございまして、国家公務員法等の現行法上は問題ないと考えております。ただ、問題ないにしても、これまでいろいろ御議論ございましたように、押しつけではないかといった誤解を招きかねないとの外部からの御指摘もあることは、これは重く受けとめているところでございます。 このような誤解を避けるために、どのようなあっ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、どういった方法が適当かといったことについて、現在検討しているところでございまして、いろいろな御意見がございます。そういった御意見、今、長妻先生の御意見も念頭に置きながら、できるだけ早く結論を出したい、こういうふうに考えております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、二月の質問主意書に対する答弁で、できるだけ早くとしていることはそのとおりでございます。 できるだけ早く結論を出したいと考えております。