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財務省主税局長衆議院参議院
総発言数
352
直近の所属会派
直近の役職
財務省主税局長
直近の発言日
1998/10/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会47 件・47%
  • 財務金融委員会45 件・45%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

352 20 を表示
大蔵省主計局次長1998/10/01

143参議院 国土・環境委員会 第7号

○政府委員(福田進君) おのおのにつきまして、例えば国民経済計算で項目があるようなものとか、そういったものはできますが、具体的に、先生御案内のように例えば食料品についてかつて出したことはございますけれども、そういった計数があれば漠としたものができますけれども、一口に、例えば家計調査におきましても住宅取得費に該当する項目がございません。それから、統計上の制約から、なかなかマクロ的に推計することが困難なわけでございます。 どういうことかとい…

大蔵大臣官房審議官1998/09/28

143参議院 行政監視委員会 第3号

○政府委員(福田進君) 今、先生から御指摘ございましたように、前回の改正で国の消費税を四%に、地方につきましては一%相当の消費税、したがって合わせて五%への引き上げを含む税制改正を行ったわけでございます。この税制改正につきましては、少子・高齢化の進展という我が国のいわば構造変化に税制面から対応するものでございまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であると考えております。したがって、消費税率の引き下げは考えておりません。 なお、消費…

大蔵大臣官房審議官1998/09/28

143参議院 行政監視委員会 第3号

○政府委員(福田進君) 昨年四月から消費税率の引き上げを行ったわけでございますが、その前にこの消費税率の引き上げを含みます一連の税制改革が行われたわけでございます。この一連の税制改革が経済に与えた影響を考えるといたしますと、先行的に十六・五兆円の減税を実施しております。また、現在も続いている制度減税の効果を考えなければいけないと存じます。 それを踏まえた上で、御指摘のように、こういった改革が九年度の経済に与えた影響を私ども否定するもので…

大蔵大臣官房審議官1998/09/28

143参議院 行政監視委員会 第3号

○政府委員(福田進君) 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、一つのみを取り上げてそれがどうかということの判断がなかなか私は難しかろうかと存じます。いずれにしても、いろんな要因があったということでございます。

大蔵大臣官房審議官1998/09/28

143参議院 行政監視委員会 第3号

○政府委員(福田進君) 政府の税制調査会におきましては、本年の五月に地方法人課税小委員会を設置いたしまして、法人事業税の外形標準課税の課題を中心に地方の法人課税につきまして総合的な検討を行うために、この分野につきまして学識経験のある方々をメンバーに迎え、専門的、理論的観点から議論をしていただいているところでございまして、ちょうどこれまで五回の審議が行われております。 事業税の外形標準課税につきましては、既に総理が国会で御答弁されておりま…

大蔵省主税局税制第一課長1995/05/17

132衆議院 商工委員会 第9号

○福田説明員 今回の緊急円高対策によります製品輸入税制による減収額、今御指摘のとおり、初年度で百億円、平年度で百四十億円の減収でございます。

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/21

132参議院 災害対策特別委員会 第5号

○説明員(福田進君) 先生御案内のように、今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関連いたしまして、私ども税制の方といたしましては、先週から始まりました所得税の確定申告の対策ということで緊急に特別の法案を提出させていただきまして、既に可決、成立させていただいて、二十日から公布、施行させていただいております。今、第二弾といいますか、それに続く諸措置について鋭意検討中でございます。 したがいまして、今の段階で個別のことについてのコメントを差し控えさ…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/15

132衆議院 逓信委員会 第3号

○福田説明員 お答えを申し上げます。 今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関します私ども税制上の対応につきましては、まず、一月二十五日に申告・納付期限等の延長措置をとらせていただきました。そして、平成六年分の所得税の確定申告の時期、これ、あしたからということで間近に迫っていること等も踏まえまして、所得税における緊急対応の措置を決定させていただいたところで、現在法律案を準備中でございます。この所得税に係る緊急対応以外の税制上の対応につきまして…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/09

132参議院 商工委員会 第2号

○説明員(福田進君) 今回の兵庫県の南部地震による被災納税者の方々に対する税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告の時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。 次なる対応といたしまして、今回の地震による損害に対…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/09

132参議院 商工委員会 第2号

○説明員(福田進君) 前畑先生の御質問の御趣旨、私解釈させていただきますと、被害の認定を企業にゆだねることになろうかと思います。逆に言うと、企業が被害の認定を行わなければならないというふうなことになりかねないと思いますので、せっかくの御提案でございますが、個々の企業について、その後の仮に認定誤りだったときにどうするか、そういった課税上の責務を個々の企業に負わせることについてはいかがかなと考えております。 もちろん、先生御指摘のように、税…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/09

132参議院 商工委員会 第2号

○説明員(福田進君) 雑損控除の特例の適用に当たりまして、納税者の方は、これこれの損が生じたと、所得はこれだけだからその所得から控除してこれだけの分を税の還付をしてくださいと、こういう申請をしていただくわけでございます。還付の金額はどこどこへ支払ってください、振り込んでくださいと、こういう手続になるわけでございますので、それを先生がおっしゃっているように、源泉徴収で還付云々ということは、それをもう一度税務署の方から企業に通知をして、企業…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/09

132参議院 商工委員会 第2号

○説明員(福田進君) 二つお答えいたします。 くどいようですが、先ほどの災害によりまして被害を受けられました住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、被害があったときの時価をもととして個々に損害額を計算することとされております。ただ、大きな災害等がございました際には、国税局におきまして簡易な方法により損害額を計算してもよいとしている例もございます。 今回の地震に際しましては、被害を受けられました資産について一々個々に計算するこ…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/09

132参議院 商工委員会 第2号

○説明員(福田進君) 先ほど御説明いたしましたように、これにつきましては申告で還付するということでございます。そして、還付し切れない場合には繰り越すということでございます。 被害を受けられた方々の被害の額、いわゆる損失の額、それがどれぐらいなのか、その方の収入がどれぐらいなのか、所得がどれぐらいになるか、税額はどれぐらいになるか、ここら辺の比較の問題であろうかと思います。 今、私ども実情について詳細を把握中でございますが、その辺を含めて…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/09

132参議院 商工委員会 第2号

○説明員(福田進君) 先ほども御説明申し上げましたとおり、緊急かつ当面の対応といたしまして、確定申告を控えての所得税の緊急対応を決定させていただきました。 御指摘の問題など、いわゆる所得税以外の税におきます配慮等につきましては、被災地域の復旧に関する税制上の措置について、今回の災害の実情をまず十分把握した上で、他の施策との関係にも留意しつつ、今後総合的に検討させていただきたいと考えておりますので、個々のものにつきましての御説明はこの場で…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/07

132衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福田説明員 今回の兵庫県の南部地震によります被災納税者に対します税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分所得税の確定申告時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。 次なる対応といたしましては、今回の兵庫県南部地震によります損害に対…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/07

132衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福田説明員 従来からこの損害保険料控除の所得税制上のあり方につきましては、現在の損害保険料控除制度を国民の自助努力を支援する見地から検討すべきであるという御意見が一方でございます。他方で、この制度の保険加入のインセンティブ効果には疑問があって、むしろ課税の適正公平の見地からは損害保険料控除等の租税特別措置の整理合理化が必要である等々との議論がございます。 いずれにいたしましても、今、石田先生御指摘の点につきましては、既存の損害保険制度…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/07

132衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福田説明員 今、損害保険料控除のことでお答えさせていただきましたが、他方でもう一つの控除が、生命保険料控除がございます。これは先生御案内のように二本立てになっておりまして、一方についてはかなり高い加入率でございますが、現実問題として整理合理化が議論になっております。たまたま昨年の与党の税調でもそれが議論になりまして、見直そうということでございます。 今先生御指摘の点、つまり、新しく政策的なインセンティブを与えて地震保険についての制度を…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/07

132衆議院 労働委員会 第2号

○福田説明員 まず、今回の兵庫県南部地震による被災納税者に対する税関係の対応を御説明させていただきたいと存じます。 まず、喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告時期が近づいていること等を踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。 次なる対応といたしまして、今回の兵庫県南部地震によ…

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/07

132衆議院 労働委員会 第2号

○福田説明員 そのような措置ができるように、そのためには法的な手当てが必要でございまして、そのような手当てができるようその対応について検討しているところでございます。

大蔵省主税局税制第一課長1995/02/02

132参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(福田進君) お答えいたします。 被災土地を譲渡した場合に特別な措置を講じるべきではないか、こういった御主張じゃないかと思いますけれども、今御指摘のございましたように、現行の土地譲渡益課税制度におきましては、先生御案内のように、例えば居住用財産であれば特別控除、軽減税率等の適用がされます等さまざまな特例措置がございます。今御指摘の措置も含めてさまざまな特例措置が講じられております。そうした現行制度をまず最大限活用していただくこと…