福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（福田進君） 先生さっき御指摘ございました政府税制調査会におけるこれまでの検討の中で、実は納税者番号として利用し得る番号付与の方式として三つの検討がなされております。一つは年金番号方式、これはアメリカ等で利用されておりますのでアメリカ方式と俗称されております。二つ目が住民基本台帳方式、これは北欧諸国が活用しておりますので北欧方式と呼ばれるものでございます。そして三つ目が課税番号方式でございます。イタリア等が利用しておりますので…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○福田（進）政府委員 お答え申し上げます。 産業活力再生特別措置法に係ります税制上の措置による減収額につきましては、税制上の措置の項目別に、現段階において通産省が調べられた適用会社数あるいは対象とされる設備投資の取得価格の見込み額等の基礎係数に基づいて試算いたしましたところ、大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、平年度四十億円程度の減収と見込まれるところでございます。 その内訳といたしまして、まず法人税関係といたしましては、特定の新規設…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○福田（進）政府委員 今回の税制上の措置は、企業による事業の再構築の円滑化に資するため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた事業者につきまして講じるものでございます。その適用期限は、先生今御指摘のとおり、平成十三年三月三十一日までとされているところでございます。 租税特別措置は、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つとして位置づけられているものでございまして、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置でございま…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○福田（進）政府委員 欠損金の繰越期間の特例についての御質問でございますが、御指摘の設備廃棄欠損金に係る特例措置は、産業活力再生特別措置法に基づきまして、設備の廃棄等の事業構造変更に加え、新しい商品の開発や新たな生産方式の導入等の事業革新をあわせて行う旨の事業再構築計画の認定を受けた法人が、その計画に従い特定設備の廃棄等を行った場合において、その廃棄等により生じた欠損金額について、繰越控除期間を五年から七年間とする措置と、前一年間の繰り…
第145回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（福田進君） ＮＰＯに対します税制上の取り扱いについては、ただいま大臣から御答弁ございましたように、今後どのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるのか、それがどのような活動を展開なされるのか、まずはその実態を見きわめた上で、公益法人課税のあり方、各種の法人、団体に対する課税とのバランス等、さまざまな観点も踏まえまして検討していくことになろうかと思います。 その場合に、まず、先生が御質問のように、二つの観点があろ…
第145回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（福田進君） 今、先生御指摘のように、アメリカでは内国歳入庁が対象となる公益団体を指定いたしまして、また先ほどお話しございましたように、イギリスでは内閣府に属するチャリティーコミッショナーズと称する行政機関が対象法人を登録するなど、各国で認定の機関が異なっておりまして、我が国においてどのような仕組みとするかについて現時点で具体的な考えがあるわけではございません。 いずれにいたしましても、まずは実際にどのような団体がＮＰＯ法人と…
第145回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（福田進君） ＮＰＯにつきましては、基本的にはこの法律は経済企画庁が所管をしておるというふうに承知しております。
第145回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（福田進君） 先生御指摘のように、平成九年度の決算では一兆六千百七十四億のいわゆる決算上の赤になっております。これの大宗は二兆二千八百四十五億のいわば九年度の税収の減でございます。 実は、九年度一般会計税収決算額は、今申し上げましたように、補正後予算額五十六兆二千二百六十億円に対して二兆二千八百四十五億円の減収となったわけでございますが、その主な減収要因は、大きいものを拾い上げますと三つございます。 一つは法人税でございまして…
第145回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（福田進君） 舌足らずな御説明で。 九年十一月のデータが一番新しいデータでございますので、それをもとにして十二月に補正を組ませていただいて国会へ提出させていただいて、平成十年二月の初めに可決、成立させていただいたということでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第23号
○政府委員（福田進君） 企業会計原則によれば、すべての費用及び収益はその発生した事業年度において計上しなければならないこととされております。いわゆる発生主義でございます。 しかし、企業会計原則の注解の十五におきましては、天災等により固定資産又は企業の営業活動に必須の資産の上に生じた損失が、その期の純利益等から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に巨額であって特に法令をもって認められた場合には、貸借対照表の資産の部に記載…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○福田（進）政府委員 いろいろ御指摘がございましたので、簡潔にお答えさせていただきます。 まず、相続税でございますが、御案内のように相続税につきましては、昭和六十三年の抜本改革以降、平成四年度改正、六年度改正と累次にわたって大幅な減税が行われてきたところでございます。と同時に、御案内のように、近年の地価下落とも相まちまして、従来指摘されていた相続税の負担感は相当程度緩和されているところでございます。 事業承継に対する配慮といたしましては…
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○福田（進）政府委員 お答え申し上げます。 連結納税につきましては、連結の対象となる関係会社の範囲をどのようにするのか、それから連結の対象となる取引をどういうふうにするのか、そういった点から始めまして、ちょうど先週七月十三日でございますが、政府税制調査会に法人課税小委員会が立ち上がりまして、そこで検討を始めることにしているところでございます。 何せ検討する対象が非常に広いものですから、と同時に、二十一世紀を迎えて立派なものをつくりたいと…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○福田政府委員 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤモデルの使用料条項において、使用料の受益者の居住地国のみでの課税、つまり源泉地国免税を規定しているのは、先生御指摘のとおりでございます。 しかしながら、一般に、著作権、特許権等の使用料につきましては、相応の担税力があると考えられ、我が国を含め十数カ国のＯＥＣＤ加盟国は、国内法上二〇％程度の源泉課税を定めますとともに、租税条約においてこれを一〇％程度に軽減しつつ、源泉地国としての課税権を確保し…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○福田政府委員 今、外国税額控除制度のお話が出ましたので、私の方からお答えさせていただきますが、外国税額控除制度と申しますのは、国際的な二重課税を排除するために、相手国で納付した税額を自国の税額から控除する仕組みでございまして、これは、御案内のように、広く国際的に認められた措置でございます。 これは、内外の投資に対する二重課税を防ぎまして税の中立性を確保するものでございまして、特段の優遇措置とは考えていないところでございます。 我が国で…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 今、先生御指摘のように、経済のグローバル化に伴いまして租税条約の内容をある程度共通化することのメリットはあろうかと思います。現にＯＥＣＤモデル条約が今御指摘のようにそのような役割を果たしてきていると考えております。 しかしながら、租税条約は、基本的には二つの国の間でそれぞれの税制が適用されることによって発生いたしますいわゆる二重課税を排除いたしますとともに、両国間の課税の真空を防止する目的で締結されるものでござい…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 先生お話しのように、現在締結しております四十四の租税条約のうち、いわゆるみなし外国税額控除制度は十九の条約で認められております。この中で期限を設けているのは五つの条約でございます。今御指摘のマレーシアについては、今回新たに期限を付すこととしたものでございます。 我が国は、租税条約の締結交渉に当たりまして、このみなし外国税額控除につきましては基本的に慎重に対応することとしております。すなわち、みなし外国税額控除は原…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 先ほども御説明いたしましたように、租税条約は二つの国で発生いたします二重課税を排除して国際的な租税回避の防止を目的として締結されるものでございまして、現在、我が国が締結している四十四の条約は五十四カ国に適用されております。これらの国々との間では実は我が国の対外直接投資類型の八割以上をカバーしております。 したがいまして、今後の条約交渉に当たりましては、既存条約の改定と新規条約交渉とのバランスをとりながら、両国間の…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 基本的に、先ほども申し上げましたように、二つの国で二重課税にならないようにということは、逆に言うと実態として経済活動なりなんなりが行われているということがまず初めにあろうかと思うんです。 先生御指摘のように、そういった場合に二つのところで今申し上げましたような二重課税を排除する、あるいは逆に言うとループホールがある、そういうのを避けるというのが前提でございますので、どちらが鶏でどちらが卵かの議論になろうかとは思い…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 先生御指摘のような、具体的な事例はどのようなことになるのか把握し切れておりませんけれども、基本的に今対象にしておりますが、所得に対する二重課税の回避ということでやっておりますので、少なくともその面において二重の課税にならないように調整しているところでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 二重課税の定義だと思うんですが、実際問題として放置しておけば二つのところが課税されることになるんだけれども、課税されてから二重課税だからというので改めて調整をすることがないように、あらかじめ例えばＡ国であればＡ国で、外国で課税をされましたと、それを日本の場合には申告してもらうことによって実際に納税されるときに税額を控除するということで調整しているわけです。 したがって、先生おっしゃったように、課税の例があるかどう…