福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉法人につきましては、現在の社会福祉事業法におきまして、社会福祉という一般的に公益性が高いと認識されている事業を営むことを目的として設立される法人であること、また、適正な運営を確保する観点から、法律上、設立、管理及び監督に関しまして民法法人と比べましてより厳格な内容の規定が設けられていますことから、公益の増進に著しく寄与する法人、いわゆる特定公益増進法人とされているところでございます。 今回…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○福田政府参考人 先生の方から幾つか御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、譲渡所得でございますが、この譲渡所得税におきましては、保有資産の価値の増加益、いわゆるキャピタルゲインと言われておりますが、まさに先生今おっしゃいましたように、取得したときの価格と譲渡したときの価格の差について課税をする。しかも、その資産が保有者の手を離れるのを機会に課税することとされております。 したがいまして、相続の場合について申し上…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○福田政府参考人 住宅ローン税額控除の対象となります家屋の増改築等につきましては、もともとこの住宅ローン減税と申しますのは、自分の持ち家を取得するのを促進しようという意味合いがあったのも一つの要因でございます。そして、住宅建設が景気に及ぼす影響等も考慮して、この景気状況に配意して今回拡大措置を講じさせていただいたわけでございますけれども、増改築等につきましても、自己の居住の用に供している自己の所有している家屋について行う増築、改築、一定…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○福田政府参考人 今回の国税庁の判断は、今政務次官から御答弁申し上げましたように、広く介護サービス事業を行う公益法人等一般に対する収益事業の課税関係を判断したものでございまして、ＮＰＯ法人に対する課税方針を決定したものではございません。これはもう、先生今おっしゃるとおりでございます。 三月二日、参議院予算委員会におきまして、大蔵大臣、先生今まさにおっしゃいましたように、ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置については、今後、法人格を取得する…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 近々、今先生御指摘のような通達を出すというふうに聞いております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険法におきまして、保険給付の対象とされております介護サービス事業につきましては、現時点で想定されております事業内容等から見て、法人税法施行令に定められておりますいわゆる医療保健業、物品貸付業、物品販売業または請負業に該当すると考えられること等から、原則といたしましてこういう事業を行います営利法人、それから農協、生協、ＮＰＯ法人、社会福祉法人につきましては、基本的には課税されることになっており…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福田政府参考人 法律上、社会福祉法人につきましては、今申し上げましたような特別な位置づけがなされているということで、その位置づけにのっとって、例外的に収益事業から除外したということでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福田政府参考人 今回、年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額の十万円の割り増しの特例を廃止したということでございまして、これは御案内のように、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る観点から、こういった特例は廃止して、それによって確保された財源によって児童手当の支給対象年齢を拡大されたということでございます。 先生、端的にこれからどうするのかという御質問であろうかと思いますけれども、個人所得課税におきましては、納税者本人の所得…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福田政府参考人 先ほど申し上げました、平成十二年度改正におきます年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額の十万円の割り増しの特例の廃止による所得税の増収見込み額は二千三十億円でございます。 また、年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除、これは一般の扶養控除でございますが、三十八万円による所得税の税収額は約〇・八兆円程度と見込んでいるところでございます。 なお、特定扶養控除でございますが、三十八万円部分につきましては約〇・四兆円…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○福田政府参考人 お答えを申し上げます。 児童の扶養に係ります税制上の措置につきましては、所得控除、税額控除のほかにも、例えばフランスにおきましては世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式による課税を行うことによりまして配慮をしております。こういったところがございまして、各国において実はさまざまな制度がとられているところでございます。 そうした中で、今先生から御指摘の控除制度に限って申し上げますと、所得課税に関しますＯＥＣＤの一九九九年の公表…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 ストックオプション制度につきましては、これは日本の株式会社の取締役、それから使用人の意欲や士気を高めまして、かつ優秀な人材確保の有効な手段として我が国の企業の業績向上や国際競争力の増大に資するとの観点から、まさに今先生御指摘のように、平成九年の商法改正により一般的に我が国でもその付与が認められたところでございます。その際、これに伴いまして、税負担の公平にも配意しつつ、その趣旨が生かされるよ…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（福田進君） 外国のところ、十分調査できていないかもわかりませんが、御指摘のアメリカということに限定して、例えばアメリカではどうなっているかというのを御説明させていただきますと、アメリカでは、海外にありますアメリカ国外の外国親会社からアメリカ国内の現地法人の役員等に付与されるストックオプションにつきましては、一定の要件を充足するものにつきましてはこれを税制適格ストックオプションとして、権利行使時のオプションゲイン、つまり権利…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（福田進君） 産業活力再生特別措置法におきまして、一定の者についてストックオプションを、これは新株引受権方式により付与するということは御指摘のとおりでございます。 このような一定の子会社等の取締役等に対しましてストックオプションの付与を認める特例に加えて、税制上このストックオプション制度について優遇措置の対象にするのかどうかということにつきましては、今法務省から御説明ございましたように、そもそも子会社等の取締役等の努力が親会…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（福田進君） お答え申し上げます。 御案内のように、我が国の個人所得課税におきましては、個人単位の課税を基本としつつ、世帯構成等に応じて配偶者控除あるいは扶養控除などのいわゆる基礎的な人的控除を適用することによりまして税負担の配慮をしているところでございます。 例えば、専業主婦の世帯あるいはパート主婦世帯のように、所得がないあるいは所得が少ない配偶者がある世帯につきましては、配偶者の所得税を計算する際に、配偶者控除あるいは配…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○福田政府参考人 適用されません。 それからもう一つ、これは余計なことかもわかりませんが、今の例で、外国の親会社が子会社、こういうことでございますが、日本の中でも、我が国では、一般の親子会社間においては、そもそもストックオプションの付与自体が認められておりません。
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○福田政府参考人 今通産大臣から御説明ございましたように、現行の、いわゆる一般に言われております括弧つきのエンゼル税制と申しますものは、投資リスクの高い創業期のベンチャー企業に対する個人の投資家から、特定の中小会社の株式を取得して、その結果、上場等の日の前日までに譲渡による損失が生じた場合に、特例として、翌年以降三年間、申告分離課税の株式譲渡益から繰越控除を認めるわけです。 したがって、減税が生じないというのは、具体的なものがどうなって…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○福田政府参考人 今先生御指摘の新聞報道は存じ上げておりますけれども、新聞報道のとおりかどうかという御質問に対しましては、まず、具体的にここに書いてある課税のあり方について方針を決定したとか、そういうことはございません。 ただ、さっき政務次官の方からもお話がございましたように、この電子商取引の課税問題につきましては、国際的な整合性の確保あるいは国際協力の必要性などにかんがみまして、ＯＥＣＤの租税委員会を中心に、ＥＵ各国、それから米国、も…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 当初予算におきましては、まさに今先生御指摘のように、政府の経済見通しに係りますいろいろな諸指標等を基礎に税収の見積もりをさせていただいております。当年度の税収を見直す場合には、経済見通しの新たな指標を直接用いて、年度を通じた経済全体の姿を想定し直して見積もるというのではございませんで、その時点で判明しております課税実績あるいは経済状況等を踏まえまして、個別税目ごとに見直して、その積み上げにより行っ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（福田進君） 御案内のように、減価償却制度は、期間損益を適正に計算する観点から、固定資産の取得価額を使用期間にわたって費用配分するものでございます。法人税におきましては、この減価償却をどのような手続によって実施するかにより課税所得に大きな違いが生じますことから、減価償却の方法やその基礎となる取得価額、耐用年数、残存価額等について詳細な法令の定めを置いているところでございます。 減価償却制度につきましては、平成十年度におきまして…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（福田進君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、政府の税制調査会でこの納税者番号制度については三つの観点から、あるいは三つの類型に整理をして検討しております。 一つは、税務行政の機械化、効率化による課税の一層の適正化を図る、現行の支払い調書やその他の法定調書に番号を付することによりまして、税務行政上、名寄せ制度の向上等を図る、そういった観点が一つでございます。もう一つは総合課税の実施の観点から、そして三番目には相続…