福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2001/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 私自身が本人から直接聞いたわけではございません。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 このパンフレットの作成、配布については、会則によれば、理事会の承認事項であるはずのものであり、その承認を受けずに実施することは会則に反する旨を指摘したというふうに報告を聞いております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 私が報告を受けているのは、先ほどお答えしたとおりでございます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 報告を受けたのは先ほど御答弁したとおりでございますが、事実関係を調べまして改めてお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 河村先生から事前にこのお話をお聞きいたしまして、私、報告を受けましたけれども、今の御指摘で不十分であったというのを反省いたしまして、次回までにきっちりと調べまして、改めて中身についての御報告をさせていただきたいと思います。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 これも先ほどのと同じような答弁をしてまことに恐縮でございますけれども、一人一人当たって事実関係を確認するわけでございますので、膨大な事務量になろうかと思いますし、相手方にお願いしてということでございますので、率直に申し上げてなかなか困難ではないかと思っております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 まことに申しわけございませんけれども、個々の方の納税者がお出しになったかどうかということでございますので、それについて人事の担当者がお聞きをして、出されたか出されていないかというのをお伺いするというのが調査の方法になろうかと思いますので、この点、御理解をお願いいたします。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（福田進君） 会社分割法制を創設いたします今時の商法改正法案に対応いたしまして、会社分割に係る税制上の取り扱いについては、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 想定される会社分割の形態や方法は極めて多様でございまして、これらに係る税制の検討に当たりましては、改正後の商法のもとにおける具体的な会社分割の内容や会社の資産及び負債の分割の際の取り扱いの詳細、さらには会計処理の詳細なルールの明確化が必要と考えられるところで…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（福田進君） まさに今魚住先生御指摘のように、今回の商法改正によりまして会社の分割制度が導入される。分割制度が導入されたときに、分割に伴って含み益等が発生して課税関係が発生する、それに伴って分割の足を引っ張る、これも困ったことでございますが、他方でそういう制度を利用して租税回避が行われる、これも回避しなければならないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、両者を両にらみしながら、整合性のある制度を構築すべく今検討を進…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（福田進君） 御指摘の各種資産、負債の引き継ぎのあり方等を今検討しているところでございますが、先ほど私、所得税法、法人税法と申し上げましたが、当然登録免許税も含めて各税法広範にわたる見直しが必要と考えているところでございまして、現行の制度とそごを来さないようにということで検討させていただいているところでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○政府参考人（福田進君） 今御指摘の年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除の割り増し特例、十万円の割り増し特例につきましては、平成十一年度税制改正において、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで景気の状況も踏まえて子育て世帯への配慮として実施されたものでございます。 ちなみに、根拠の法律は、御案内の、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第三条の規定が根拠になってお…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○政府参考人（福田進君） 今御説明申し上げました経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第一条が趣旨規定でございますが、 この法律は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する個人及び法人の所得課税の制度を構築することが国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、その一環として、これらの事…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（福田進君） 一般論といたしまして、扶養控除を含みます各種の控除制度につきましては、これが非常に数が多い、あるいは複雑になっているという御指摘もございまして、私どもといたしましては、社会経済情勢の変化、その創設の趣旨、目的に照らしつつ、その整理合理化について今後とも幅広く検討していく必要があると考えております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（福田進君） 今、先生御質問のように、夫婦それから十六歳未満の子供三人の合計五人家族の場合、扶養控除三十八万円といたしまして、この適用があるのかないのかによる所得税、個人住民税への影響額でございますが、年収百五十万円の場合にはゼロでございます。年収三百万円の場合には、所得税で四万五千六百円、個人住民税で三万六百円、合わせて七万六千二百円でございます。年収六百万円では、所得税九万一千二百円、個人住民税八万三百二十五円、合わせて…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（福田進君） 基礎的なことを申し上げて恐縮でございますが、そもそも個人所得課税におきましては、納税者本人の所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くことによりましてまず担税力に応じた課税所得を算出いたしまして、これから重要なんですが、これに累進的な負担を求めていく、一〇％、二〇％、三〇％、三七％、これは所得税のケースでございますが、こういった累進の負担を求めていくわけでございます。納税者に扶養親族がお…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 会社分割法制を創設する商法改正に対応いたしまして、会社分割に係る税制上の取り扱いについては、現在鋭意検討を進めているところでございます。分割が行われる場合におきます税制上の取り扱いにつきましては、企業会計あるいは商法会計における具体的な取り扱いを踏まえまして、その意義、趣旨等を踏まえた適切な税制措置のあり方について検討を行う必要があると考えております。 したがいまして、会社分割が行われる場合におき…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（福田進君） 御案内のように、個人所得課税におきましては、まず納税者本人の所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くことによりまして担税力に応じた課税所得を算出し、これに累進的な負担を求めていくというのが基本的な考え方でございまして、納税者に扶養親族がいる場合には、その人数等に応じた扶養控除を適用することによって税負担に配慮しているところでございます。 したがいまして、児童に係る扶養控除を廃止いたしま…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 会社分割法制を創設する商法の改正法案に対応いたしまして、会社分割に係る税制上の取り扱いについて、現在鋭意検討を進めているところでございます。想定される会社分割の形態や方法は極めて多様でございまして、これらに係る税制の検討に当たりましては、商法における具体的な会社分割の内容や、さらには会社の資産それから負債の分割の際の取り扱いの詳細、さらには会計処理の詳細なルールの明確化が必要と考えられるところでご…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○福田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、今回の商法等の一部を改正する法律案におきまして、会社分割の形態、新設分割、吸収分割それぞれについて分割型、分社型というふうなケースが考えられ、かつ新設会社または吸収会社が株式を分割会社とその株主の双方に割り当てる、いわゆる一部分割も認められるところでございます。また、複数の会社が共同で新設分割を行うことも認められるやに聞いております。 今申し上げましたように、想定される会社分割の形態、方法は…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○福田政府参考人 今法務当局の方から御答弁ございましたように、私どもといたしましても、この商法改正法の施行日に合わせる形で税法の施行ができますように、鋭意検討していきたいと考えております。