福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 細かいところまで把握しておりませんので断定的なことは申し上げられませんが、日本国で課税対象となっているもの、これは法律の規定に基づいて課税されるわけですが、外国のある国においてその国の法規に基づいて課税されるというものがもしあれば当然のことながら両方で課税されることになります。そういったことにならないように調整しているのがこの租税条約でございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 数字はそのとおりでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） お出し申し上げた数字で、額それから率はそのとおりでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 先生、定義の問題だと思うんですが、一般に今お話のございましたように本邦企業が海外に支店形態で進出する場合には支店の納付した外国税額は原則として直接我が国の税額から控除する……
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） 間接税額控除というのは、現地法人形態で海外進出する場合において、同じように海外子会社が納付した外国税額のうちで、子会社からの受取配当に対応する部分を親会社たる内国法人が納付したものとみなして控除するということで、いずれも国際的に確立した二重課税排除措置の一環をなすものでございまして、基本的に海外進出形態におけるバランスの観点から認められており、私どもはこの制度は維持していきたいと基本的には考えております。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（福田進君） まさにこの件について先ほども御答弁申し上げたんですけれども、私どもは、このみなし外国税額控除制度について、租税条約の締結交渉に当たりまして慎重に対応することを基本としております。 すなわち、このみなし外国税額控除制度は原則として付与しないこととしつつも、仮に相手国たる開発途上国から強い要請があり、真に経済協力に資するとの観点からみなし外国税額控除の付与がやむを得ないと考えられるものについてのみ付与することとしてい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○福田政府委員 政府の税制調査会におきまして、今御指摘の納税者番号制度につきましては、過去に、納税者番号等検討小委員会で審議の上、昭和六十三年の十二月、平成四年の十一月の二回にわたりまして報告が行われております。その後、政府税制調査会の総会におきましても鋭意検討が進められているところでございます。 この納税者番号制度の目的につきましては、適正公平な所得課税、資産課税の実現、あるいは税務行政の機械化、効率化等の観点から議論が行われていると…
第145回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（福田進君） お答え申し上げます。 相続税の考え方でございますが、釈迦に説法でございますが、相続税は財産課税でございまして、いわば取得した財産価値そのものに対して税負担を求めるものでございます。したがいまして、すべての財産を平等に取り扱うということが課税の公平上どうしても必要になってくるわけでございます。 ただ、先生お話しございましたように、農地につきましては相続税の納税猶予制度がございます。これは税制上極めて異例の措置でござ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○福田政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、我が国の法人税は、法人の規模にかかわらず、法人格に着目いたしましてその所得に課税することとしておりますが、先生今御紹介ございましたアメリカのＳコーポレーション制度は、一定の条件に該当する小規模法人の場合、その選択によりまして、法人税ではなく、株主の所得として所得税の適用を受けることができるものと承知しております。 御指摘のようなこういったＳコーポレーション制度につきましては、小規模企…
第145回 衆議院 環境委員会 第2号
○福田政府委員 今先生御指摘になりましたうち、揮発油税、地方道路税、自動車重量税、これは国税の三つの税金でございますが、この三税につきまして、平成十年度の税制改正におきまして、平成十年度から十四年度までのいわゆる第十二次道路整備五カ年計画の財源確保の必要性や国、地方の極めて厳しい財政事情等を勘案し、従来から租税特別法により設けられております暫定税率を平成十年度から十四年度まで五年間延長することとされたところでございます。
第145回 衆議院 環境委員会 第2号
○福田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、揮発油税等は、現在道路整備緊急措置法等に基づきその税収を道路整備等に充てることとされております。 このような背景から、現行の揮発油税等の税率水準は、道路整備五カ年計画の期間中の財源を確保する観点、あるいは自動車に係る税負担のあり方等を踏まえまして、租税特別措置法におきまして暫定的に本則を上回る税率とされているところでございまして、現下の国、地方の厳しい財政状況等を踏まえれば、本則税率に戻す…
第145回 衆議院 環境委員会 第2号
○福田政府委員 環境問題に関します税制面での対応のあり方につきましては、環境問題に関する総合的な政策の一環として、国内外での議論の進展を注視しつつ引き続き調査研究を進めていく必要があると私どもは考えております。
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○福田政府委員 簡単にポイントだけ御説明させていただきます。 まず留保金課税でございます。 御案内のように、同族会社について留保金課税をさせていただいているわけでございますけれども、同族会社にありましては、少数の株主が意思決定権を有しておりますので、会社から支払われます配当に対する個人の累進所得課税を回避するために、必要以上に会社に所得を留保することが予想された。そういうことから、これに対応するための税負担の公平確保という観点から、この…
第143回 衆議院 商工委員会 第8号
○福田政府委員 個人の所得課税、法人課税の減税についての御質問でございます。お答えいたします。 まず、個人所得課税につきましては、国民の意欲を引き出せるように、最高税率を六五％から五〇％に引き下げますとともに、あらゆる所得階層に効果が及びますよう期限を定めない定率減税方式を組み合わせることによりまして、恒久的な減税を行い、その減税規模は四兆円を予定しているところでございます。 法人課税につきましては、我が国企業が国際社会の中で十分競争力…
第143回 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（福田進君） お答え申し上げます。 「たばこについての税制上の措置」ということで、平成九年十二月十六日、税制調査会の答申の中で次のように述べられております。 政府・与党の財政構造改革会議から国鉄長期 債務及び国有林野累積債務の処理方策のスキー ムが提案されています。これに対する当調査会 の考え方を示せば以下のとおりです。 本処理方策の是非については、当調査会にお いて、なお一層の歳出削減努力を図るべきでは ないか、自動車重量税…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○福田政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、所得税と申しますのは、一暦年、つまり一年間の所得に対しまして累進税率を適用する税でございます。一暦年ごとに所得計算を行いまして、ある年の事情を他の年に反映させない、これが原則でございます。したがいまして、損失につきましても、ある年に生じた損失は翌年以降の所得計算に反映させないというのが基本でございます。 今先生の方から、ローン破綻者支援のために、マイホームを手放した、賃貸に移らざるを…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○福田政府委員 お答えいたします。 個人所得課税につきましては、国民の意欲を引き出せるよう、最高税率を六五％から五〇％に引き下げますとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、期限を定めない定率減税方式を組み合わせることによりまして恒久的な減税を行い、減税規模は四兆円を予定しているところでございます。 御質問の、この場合に所得税と個人住民税をそれぞれどのように取り扱うのかを含めまして、減税の具体的な内容につきましては、今後、政府並びに与…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○福田政府委員 法人課税につきましても、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できますように実効税率を四〇％程度に引き下げることとしておりまして、減税規模は二兆数千億を予定しているところでございます。 このことにつきましては、既に大蔵大臣が予算委員会において御答弁申し上げております。 大臣の答弁をお読みいたしますと、実はこれから政府部内での調整が要るところでございまして、もう国税分はこれで十分ではないか、下げ幅は。あとは地方事業税で…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○福田政府委員 地方消費税の配分割合の見直しの御質問でございますが、御案内のように、平成六年の十一月に成立いたしました税制改革関連法におきまして、消費税率につきましては、平成七年度から既に先行実施しておりました所得税、個人住民税の制度減税等とおおむね見合う形で、昨平成九年四月一日から四％に引き上げますとともに、あわせて地方税源の充実を図るために、税率でいいますと一％相当の地方消費税を導入することとしたものでございます。 また、これと同時…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（福田進君） 御案内のように、消費税につきましては売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いて納税する仕組みとなっております。 したがいまして、住宅取得費にかかる消費税、これを今先生はゼロ税率とおっしゃいましたが、これも同じでございますけれども、どういうふうにするのかと、こういうことでございますが、住宅にかかる売上高、仕入れ高等を求めなきゃいけないわけでございますが、このデータがないため、大変申しわけございま…