福田進
会議録に記録された「福田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 352 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 1995/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 財務金融委員会45 件・45%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 352 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（福田進君） 土地譲渡益課税の制度について若干御説明を申し上げますと、御案内のように、収用交換等の場合には五千万の特別控除がございます。それから居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得については三千万の特別控除がございます。それから特定の土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合、譲渡所得については二千万の特別控除がございます。そして、今一千五百万の特別控除のお話が出ましたが、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合には一…
第132回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（福田進君） 軽減税率の特例につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合にはこの軽減税率の特例が適用されます。
第132回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（福田進君） 土地の有効利用の促進の一環といたしまして、優良な建築物の建築をする事業を行う者に対する土地等の譲渡をする場合には、これはその軽減税率の適用になっております。
第131回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○福田説明員 お答えいたします。 昨年の十月一日現在で取りまとめました数字、ちょっと古いので恐縮でございますが、特定公益増進法人の数は一万六千三百三十一ございます。そのうち大きなのは、いわゆる社会福祉法人でございますが一万四千百七十四、それから学校法人の関係が千百八十三でございます。こういったものは、主務大臣が特定公益増進法人のいわば認定と申しますか、それにかかわっておられるわけでございます。一部が大蔵省が関与しているというのが実態でご…
第131回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○説明員（福田進君） 平成六年度の税制改正によりまして、平成八年三月三十一日までの時限措置といたしまして、御指摘の法人のいわゆる使途不明金、法律上は使途秘匿金と申しておりますが、この使途秘匿金の支出に対しましては、通常の法人税に加えまして使途秘匿金の額の四〇％相当額の法人税を追加的に課税することとしたところでございます。
第131回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○説明員（福田進君） 先生、先ほど引用されました昭和五十八年の今後の税制のあり方についての答申、いわゆる税調の答申でございますが、 いわゆる使途不明金については、現在、損金不算入を原則としており、結果的に全額が課税されている。これについて、更に重課すべきではないかとの意見があるが、本来、何らかの経資としての性格をもつ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。 ということを述べ…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（福田進君） 御案内のように、現行の所得税法では、個人の所得につきまして利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そしてこれらの九種類の所得のいずれにも該当しない所得として今御指摘の雑所得という十種類に分類し、これらの所得ごとにその所得の金額を計算いたしまして、これを基礎に課税所得を計算し、その上で所定の税率を適用して課税する、こういうことにしております。 御指摘の雑所得という所…
第131回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（福田進君） 先生が今御指摘のように、学校法人につきましては、公益的な活動を目的とする団体であるという点に配慮いたしまして、原則として課税しないこととしております。ただ、財団法人、社団法人、学校法人と同様でございますが、これらの公益法人でございましても、税法で言っておるところの一定の事業を行っている場合には、その事業から生ずる所得、これはあくまでも利益が出た場合でございますが、事業から利益が出ますれば、その利益、所得に対しては法…
第131回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（福田進君） 公益法人等に対する寄附金のうちで、広く一般に募集される、教育または科学の振興等公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられるということが確実でございまして、大蔵大臣が指定した場合には、これは先生御指摘のように、指定寄附金として法人からの寄附でございますと全額が損金に算入されます。個人の場合には一定の、基本的には所得の二五％という制限がございますが、損金に算入される、こういう取り扱いになっております。
第131回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（福田進君） 今先生の御質問は、私立学校の職員の子女の方々がその職員、お父さん、お母さんの勤務される学校の学生さんで、その子供さんの授業料が免除されている場合に、その授業料に相当する部分を職員の給与所得として課税しておりますけれども、これを非課税にすべきではないかという御主張であればという前提でお答えいたしますが、お子様が学生でいるその職員につきまして、投薬料相当額の免除という経済的な利益を享受されているのはこれは客観的な事実で…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○福田説明員 お答えいたします。 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第一条に、今先生御質問の目的の規定がございます。 この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒類の適切な需給調整等を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もつて酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。 ということ…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○福田説明員 ただいま御説明いたしましたように、酒類業組合は、酒税の保全に協力いたしますとともに、個々の酒類業者の共同の利益を増進するために、俗に酒類業組合法と言われておりますが、先ほど御指摘ございました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、この規定に基づいて大蔵大臣の認可を受けて設立されたものでございます。 このように、酒類業組合と申しますのは、酒税の安定的な確保や取引の安定を目的といたしまして、その事業内容も非常に公益性が高いこと…
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） お答え申し上げます。 自動車重量税というものは、自動車が車検を受けまたは届け出を行うことによりまして、道路を走行することが可能になるという法的な地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税でございまして、一たん車検が有効なものとなっていれば、現実に自動車がどの程度走行するのか、あるいはし得るかといった問題とは直接関係ございません。この点で、今御指摘の自動車税あるいは軽自動車税等といった課税物品の…
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） 今申し上げましたように、例えば権利創設税として登録免許税というものがございます。
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） 家屋を取得いたします。そうするとそのときに登録をいたします。三十年、五十年家屋を取得するから、一回に払うのが大変だから毎年毎年分割してということはやっておりません。そういう意味で、例えばでございますが家の取得、不動産の取得、そういったものと同種、権利創設税ということで御説明させていただいた次第でございます。
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） そういうことです。
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） 繰り返しになりますが、自動車重量税につきましては創設以来、今御説明いたしました権利創設税という考え方で御説明してきておりまして、そのような考え方で徴税もしております。
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） 繰り返しになりますが、この自動車重量税、一年なら一年、二年なら二年、三年なら三年間車を走行してよろしい、車検の期間に応じてその間の有効期間内において道路を走行することが可能になる。実際に走っていようが走っていまいが、極端なことを申し上げますと、そういった法的な地位あるいは利益を受けることに着目して課税されているものでございます。したがいまして、今申し上げましたように権利創設税だから一回限りと言えないものでございます…
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） 権利創設税でございますので、今申し上げましたように三年間なら三年間、ある特定の期間走行できるという権利が成立した段階でいただくわけでございます。その後で例えば事故があってという御指摘でございましたけれども、一たん権利が成立している、創設されているわけでございますので、その時点に着目して、還付ということはいたしておりません。
第129回 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（福田進君） 繰り返して恐縮でございますが、一定の期間権利が創設されるということで、同じような例を出して恐縮です、さっきも申し上げましたが、例えば登録免許税におきまして、家を取得した、取得した段階で家を登録して税を納付する。納付した後に火災によって焼失したような場合にも税を還付するということはございません。 それから、先生お話しございましたように、自動車税は保有課税でございますので、廃車した場合には月割り課税によりまして廃車した…