福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1964/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 教員の手当等につきまして決定する権限はもちろん地方の当局にあるわけでございます。もちろん予算その他において国と関係のないことはございませんが、関係ありましても、そういう事項について具体的に決定し、管理する権限は地方当局にございます。そういう意味でこの交渉の相手方として考える場合には、そういう事項について適法に管理、決定する権限のある当局が交渉の相手方になる、こういうことでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 これはいろいろ前々からのいきさつもございますが、そもそも教員の給与をきめます際に、教職員の勤務の特性ということにかんがみまして、いわゆる時間外の手当というようなものはつげないというたてまえになっている。そのかわり教員の給与につきましては、一般の公務員の場合よりも、教員のいわゆる勤務の特殊性に基づいて十分考慮するというようなたてまえでこの給与制度が始まったわけでございます。そういった意味で、特にまた教員につきましては夏休み…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 日教組といたしましては、地方公務員法第五十二条第三項の事実上の連合体でございまして、登録はいたしておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 その場合におきましては、国家公務員法の定めるところに従いまして結成された国家公務員の職員団体であって、しかも人事院規則の定める手続に従って交渉するという場合であろうと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 先ほど大臣からも申し上げましたように、現在の日教組のいわゆる県教組というものの中には、私立の学校の教職員も若干入っております。また国家公務員の教職員も若干入っておると思いますが、しかし、それはあくまで現行法におきまして地方公務員の職員団体ということになるわけでございまして、私立学校の教職員が入っておりましても、この現行法におきましては、県教組自体は地方公務員の団体であるということに私どもは解釈いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 先ほどお答え申し上げました中に、現行法においては云々ということを申し上げたのを、訂正いたしておきます。改正法案においては、というように御了承いただきたいと思います。 ただいまの問題でございますが、給与につきましては、国家公務員の場合は人事院が決定いたします。この国家公務員の給与に準じて地方公務員の給与も決定されるわけでございますが、その決定権を持っておりますのは地方の当局でございます。これは地方条例によって決定されるわけ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 その点に関しましては、これは前に労働省のほうから御説明があったかと思いますが、私どもといたしましては、政府側が、地方段階において交渉するか、あるいは中央段階で交渉するかを決定する権利を持っておると思いますが、同時に、御指摘のように、労働者側も、地方団体を通じて交渉するか、あるいは中央団体を通じて交渉するかの自由を有するということを述べたにとどまるのではないかというように考えております。したがって、私どもとして、それ以上の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 先ほど申し上げたとおりでございまして、労働者側から考えれば御指摘のようなことかもわかりませんが、当然に使用者側の立場においても、先ほど申し上げましたように、どこで交渉をするかということは、これは自由に選べる権限があると考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 同様でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○福田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問のありました三十七条関係だけではございませんが、いわゆる勤評闘争あるいは文部省主催の講習会阻止等に伴います処分、あるいはまた学力調査の阻止などに関連しての処分でございますが、免職が二百八十八人でございます。停職四百七十人、減給一千六百七人、戒告五千二百八十五人、合計いたしまして七千六百五十人でございます。これは昭和三十二年一月から昭和三十八年三月三十一日までの合計の数字でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○福田政府委員 お答えを申し上げます。 日教組は御承知のように県単位の教員組合の組織でございまして、これは現行法上、地方公務員法第五十二条第三項に規定する事実上の連合体でございます。改正法案におきましては、結社の自由の原則に従いまして、職員団体を「職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体」と定めたことに伴いまして、日教組が単位職員団体すなわち県教組の連合体であり、かつ単位団体として労働組合など職員団体…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○福田政府委員 お答えをいたします。そのとおりでございます。
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） 教育会館がみずから行なう研修会等の業務につきましては、できる限りおっしゃるように教育界等の希望するような研修会を実施することが望ましいわけでございます。したがいまして、そういった場合におきましては、教育界の意向を反映させるという意味合いにおきまして、評議員等の中には教育界の関係者も若干名これに加わる、あるいはまたその他の学識経験者などの参加を願いまして、できる限り広くこの教育界等の意向を参酌をして運営されることが…
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） その点につきましては前回も申し上げましたように、教育会館として行ないます事業はあくまでサービス的な事業でございます。したがいまして、文部省の代行とか、そういう趣旨のものではなく、自主的にこれは行なうものでございます。
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） 評議員につきましては、第十九条に、御指摘のように、「教育会館の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、」と、こう書いてございますので、そういうこの目的なり事業の運営につきまして、十分な知識経験等を持っておられる方々に評議員になっていただきたいと思っておりますが、その大体の考え方といたしましては、もちろん教育関係の小学校、中学校、高等学校等の教職員の関係者の方々から、何名かの評議員をお願いするというこ…
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） そのとおりでございまして、学校教育あるいは社会教育関係もございますので、それらの各分野を含めて、学校教育、社会教育、あるいは文化関係、あるいは言論関係といったような、そういう広い意味から選考されるべきものだと考えておるわけでございます。
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） 職員の代表ということでございますが、具体的にはこれは非常にいろいろな考え方があると思います。私どもとしては、できる限りそういう小学校、中学校、高等学校等の教育関係の意見が聞けるという意味合いにおきまして、そういう関係者からもこの評議員を選任したいという考えでございます。まだ具体的にどういう人、どういう代表を入れるというようなことは考えていないわけでございます。
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） それは管理職から選ぶか、管理職でない者から選ぶかということは具体的な問題になりますけれども、広く私どもは適任者の中から文部大臣に選任していただくということを考えております。管理職の者を絶対に否定するという考えでもないわけでございます。
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） 広く教育界の意見が聞けるような構成を考えたいと思っております。
第46回 参議院 文教委員会 第29号
○政府委員（福田繁君） 教職員の代表という考え方ではないわけでございまして、これはこの前も申し上げたわけでございますが、あくまでも個々の個人で評議員に適当な方がいらっしゃるかどうかということが選考の基準になるわけでございます。そういう考え方で適当な人がいらっしゃれば、これは当然参加し得るものだと考えます。そういう観点から私どもは評議員会の構成を考えておるわけであります。