福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1964/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 文教委員会 第30号
○福田政府委員 最近までの幼稚園の傾向、特に大都市におきます幼稚園などにおきまして、御指摘のような傾向が残念ながら一部にあったことは事実でございます。私どもといたしましても、幼稚園教育そのものは、いわゆる三歳から五歳までの非常に可塑性に冨んだ幼児でございますから、したがって小学校の教育というようなものに類似した教育であってはならない、幼稚園教育というものは全く幼稚園独自の教育でなければならないという考え方を持っていたわけでございます。こ…
第46回 衆議院 文教委員会 第30号
○福田政府委員 これはいろいろの原因があろうかと思いますけれども、有名な小学校に入るためにはやはりそこに最も都合のいい幼稚園を選ぶという傾向があるわけでございます。特に父兄側の理解を願わなければならない点でございますが、幼稚園の選択について、子供の能力とか発達の状態を考えないで、いたずらにそういう観点からのみ父兄が幼稚園を選ぶという傾向があったと思います。そういう点が、私、主たる原因ではなかろうかと考えております。もちろん子供自体はそう…
第46回 衆議院 文教委員会 第30号
○福田政府委員 私いま全般についての何は持ち合わせておりませんけれども、いま法務省からお答えになりましたように、大体分校という形式をとっておるのが多いと思います。あるいは分校でなく、何と申しますか、クラスのようなかっこうをとっておるところもあるかもわかりませんが、大体当該学校の校長の卒業免状を出しておる、こういうことであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 お答え申し上げます。小中高等学校につきまして公立学校では全部設置をいたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 お答え申し上げます。名前は若干違うのがあるかもわかりませんが、それは教頭と同じ職務を扱っておるものでございます。現在のところ教頭に当たる者は全部設置いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 お答え申し上げます。北海道におきましても教頭を設置いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 任命をされております。ただ管理職手当をまだ出してないようでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 教頭につきましては学校教育法施行規則の第二十二条の二におきまして「教頭は、教諭を以って、これにあてる。」という規定がございます。そして「教頭は、校長を助け、校務を整理する。」こういうように教頭の職務は明確にされておるわけであります。各府県におきましても教育委員会の規則等におきまして、多少の表現は違いますけれども、学校教育法施行規則第二十二条の二のこれを受けまして、「校長を助け、校務を整理し、校長に事故あるときまたは不在の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 この教頭の職制につきましては学校教育法の施行規則、先ほど申し上げました規定によるわけでございますが、これは市町村の教育委員会のいわゆる学校管理規則等におきまして具体的にきまるわけでございます。御指摘になりましたような事実はないと考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 教頭あるいは校長補佐というような名称のものもございますが、これは市町村教育委員会の任命でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 もちろん市町村立の学校におきましては市町村教育委員会でございます。県立の学校につきましては県教育委員会でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 先ほど御要求がございますので、資料として提出いたしたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 御指摘になりました点、よく私理解ができないのでございますが、もちろん教頭は教諭をもって充てるということになっておりますから、したがって、教頭その他の学校の中の職員のいわゆる内部組織上の職としてこれは考えても差しつかえないと思います。そういう意味においては学校の中の内部組織上の一つの職である、こういうように解釈いたしますが、その根本はもちろん先ほど申し上げました学校教育法施行規則第二十二の二によって教頭の職責は明確にされて…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 単なる校務の一部の事務分掌というような考え方ではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように校長の職務を代行する、校長が欠けたる場合にはあるいはその代理をするというようなたてまえになっておりますので、そういう教頭の地位としてはおっしゃるように単なる一部の事務分掌というように考えるべきではなかろう、こういうように考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 お答えを申し上げます。 現行法におきましては、教職員の組合が交渉の相手方として法律上認められておりますのは地方の当局でございます。それぞれ当該地方公共団体の中で組織された団体でございますので、御承知のようにそれぞれの地方当局とは交渉の権限があるわけでございます。教育公務員特例法によりまして、市町村立の学校の職員団体につきましては、御承知のように交渉等につきまして府県の段階の団体というようにみなされております。そういう特例…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 教職員の団体につきまして、交渉の相手方として、その交渉事項の内容によりましては市町村長あるいは都道府県知事といったような当局もあり得ると思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 現行法におきましては、地方公共団体の当局と交渉するために団体を結成する云々という規定がございます。この地方公共団体の当局というものの中にそういう御指摘のようなものは含まれると解釈いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 地方の当局におきましては教職員の給与は都道府県の負担でございます。そういった意味において給与あるいは勤務条件その他におきまして地方の知事その他の当局が関係する部分についてはあり得る、こういうように考えるのでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 市町村長におきましても同様でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○福田政府委員 私が申し上げましたのは、この勤務条件等に関連する部分についてもちろん交渉の相手方となり得る、こういうことでございます。 文部大臣の場合はそういう交渉の相手方としての当局ではないと考えております。