福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1964/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 僻地手当の引き上げの問題につきましては、あるいは当委員会で私申し上げたように記憶いたしておりますが、文部省としては、給与制度の根本的な改定あるいは再検討というような点になれば、これは十分根本的に検討してまいりたいと考えておりますが、僻地手当をいま直ちに引き上げるということは、御承知のように他の公務員についております隔遠地手当等とのつり合いの問題もございますし、この僻地手当は、いま御指摘のありましたように一級地から五級地に…
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 非常に困難かと思いますが、私どもは将来の問題としては、これは検討してみたいと考えます。
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 養護教員につきましては、御承知のようにこの前の国会におきまして、いわゆる定数法の改正に伴う措置として、五ヵ年間に約五千人の増員をはかってまいったのであります。その五千人の増員をするにつきまして、これは年次計画でいくわけでございますが、主としてこれは小学校に重点的に配置するという方針で進んでおるわけであります。事務職員につきましても、この五年間に同じく定数法の改正に伴って六千人の事務職員を増員するという計画を進めておるわけ…
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 高等学校は元来僻地にございませんので、僻地手当はついていないのでございます。しかしながら小中学校について僻地手当をつけましたときに、高等学校の先生についてもできる限り隔遠地手当をつけて、そうしてこの隔遠地手当において僻地手当と均衡をとるようにという指導を、自治省と文部省と共同でやってきたわけでございます。現状はそれに基づいてやっているわけでございますけれども、必要な向きには隔遠地手当をもちろんつけておるわけでございます。
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 文部省が強力な指導をしなくても、各県は必要に応じてそういう措置をとっておりますので、したがって私どもとしてはそういう方針自体はけっこうじゃないかと考えるわけでございます。したがって財源措置等におきましてもできる限りそういう方針が貫徹できるように、これを認めて県と十分協力してやっていく、こういう体制を私どもはとりたいと考えております。
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 率直な答えをせよというお話でございますので、率直に申し上げたいと思いますが、私どもいわゆる中学校の悉皆学力調査、小学校の二〇％抽出調査を通じまして、この数年間やりまして、非常に貴重なデータを得たと考えております。そのデータ自身をいろいろ学習指導の改善なり、具体的な指導方法に利用しておりますことは、ただ文部省が利用しておりますだけでなく、都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会並びに学校などにおきまして相当活用されて…
第46回 衆議院 文教委員会 第35号
○福田政府委員 学力とは何であるか、これは教育学者などで興味を持っていろいろお考えがあるようでございますが、私どもはこの学力という場におきまして、もちろん学校教育の場でございますから、この学校教育によって子供が習得したあるいは体得した力というように端的に考えるわけでございます。言いかえますと、学習指導要領の内容によってきめられておりますところの各教科にわたっての到達度、その力を子供がどの程度に持っておるかということをはかるのが学力をはか…
第46回 衆議院 文教委員会 第34号
○福田政府委員 私からお答え申し上げます。ただいま提案者からお答え申し上げましたように、小・中学校につきましては、産休代用教員の数を年間大体二千八百人程度を考えているのであります。それについては代用措置をいたしたいと思います。それについて、先ほど御説明いたしましたように、実習助手につきましては、現在、これは昨年五月現在の数字でございますが、二千百十人、二千人程度、これが全部実習助手として働いておるわけではございませんで、約半数程度は図書…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 先ほど文部大臣からお答え申し上げましたように、国立大学の教員につきましては、これは一般職の国家公務員の給与に関する法律によりまして、詳細が決定されております。したがって、地方公務員である公立学校の先生につきましては、先ほど御指摘になりましたように、教育公務員特例法の規定によって、その種類及び額が国立学校の教員に準ずるようになっております。したがいまして、人事院でそういう俸給表等を決定いたしまして、法律が制定されますと、地…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 御指摘になりましたように三本立て制度ができましたときに、地方からこれについての照会がございまして、それに対する回答として、御指摘になりましたように、この御照会のような場合には、教育公務員特例法の二十五条の五の規定に準ずるべきものであろうという趣旨の回答をいたしておることは事実でございます。しかしながら地方公務員の場合におきましては、この給与、勤務条件等は都道府県の条例によってきめるわけでございますから、その決定権者は地方…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 いまの法律制度から申しまして、教育公務員についてさような制度がしかれますとやはりそれに準じてやるというのが趣旨であろうと思います。しかし決定するのは、先ほど申し上げましたように、都道府県の条例によってこれを決定する、こういうたてまえでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 野原委員御承知のように、国立学校の先生につきましてはいわゆる時間外勤務手当、これはついておりますが、一定の場合にもちろん限定されておることは御承知のとおりでございます。 公立学校の場合におきましても、制度的に超過勤務手当をつけてならないということではないわけでございます。これはやはり給与、勤務条件につきましては、都道府県の条例でもって都道府県がきめることでございます。したがいまして、その決定に待つわけでございます。ただ、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 御指摘のように、千葉県の人事委員会におきまして、人事委員会としての判定を下されたことはございます。そのことは承知いたしておりますが、お尋ねの、現在公立学校の教職員に対しまして時間外勤務手当を支給しているかということでございますが、これはしてないだろうと私は考えております。そういう事実を知りません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 その関係ではなくて、都道府県の条例におきまして超過勤務手当を支給すべきだという条例が制定されましても、その負担者は市町村でございます。したがって、市町村に財源措置その他がしてなければ超過勤務手当の支給が実際にできない、こういうことになろうかと思います。それは負担法の問題だけではないと考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 これは野原委員御承知のように、養護教員につきましては小中学校を通じましてまだ設置の状態が不十分でございます。これはいろいろ原因がございますけれども、主として養護教員の養成、あるいはその養成された養護教員が現場の学校になかなか就職しないというような、そういう現実の問題からでございます。 ところで、実際問題としまして、私どもは小中学校に養護教員をできる限り現状以上に置いていきたいというようなことで、この前の標準法の改正に際し…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 現在小中学校の学級編制の実情は、中学校におきましては大体全国平均四十三、四名程度でございます。それから、小学校におきましては四十名を切って三十九名程度が実情でございます。 政府といたしましては、もちろんそういう実情等を考えまして、今後五年間に学級編制を一学級最高四十五人までに減じて教育効果を高めるという標準法の改正をいたしましたことは御承知のとおりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 間違いではございません。私先ほど実際の学級の全国平均と申し上げたつもりでございます。三十九名程度でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 野原委員御承知のように、学級の規模にはいろいろな段階がございます。四十五名と申しますのは、一学級の最高の人員を四十五名にするということでございますから、最低二十五名から四十五名までいろいろな編制があるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、五年間に最高人員を四十五名までにしていくという計画でございますから、毎年一人ずつ減らしていく計画でございます。三十九年度は最高四十九人にする、こういうつもりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○福田政府委員 そういう学級編制につきましては、大体全国的に最高四十九名の編制になっているようでございますが、これはもちろん国が示す標準でございますから、この標準に従って都道府県が自主的にこの基準をきめるわけでございます。そのきめられた基準に従って市町村が一学級の編制を何人にするということをきめるわけでございますから、国が示す標準と若干違うところもあり得ると思います。現に一、二の府県におきましてはそれよりも下げたところがございます。