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自由民主党国立科学博物館長衆議院
総発言数
5,160
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国立科学博物館長
直近の発言日
1962/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,160 20 を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1962/07/10

40衆議院 文教委員会 第24号

○福田説明員 それはおっしゃるまでもなく学校法人にあります。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/07/10

40衆議院 文教委員会 第24号

○福田説明員 京都市で出された通達は私まだ入手しておりません。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/07/10

40衆議院 文教委員会 第24号

○福田説明員 その通達の内容を拝見しておりませんので、それについての論評は控えたいと思いますが、おっしゃるようなことをいろいろ書いておるといたしますと、昨年学力調査の際に、御承知のように京都ではいろいろ反対闘争が起こりまして、学校の現場で相当な混乱が起きたことがあるようでございます。従いまして教育委員会としては、そういう昨年の例にかんがみて、学校の現場を混乱に陥らせないためのいろいろな注意事項というものを書いたのではないか、こういうふう…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/07/10

40衆議院 文教委員会 第24号

○福田説明員 そういう通達を出しているといたしますと、取り寄せましてよく検討してみたいと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/07/10

40衆議院 文教委員会 第24号

○福田説明員 今述べましたようになるべく早く取り寄せまして、これは検討したいと思います。 ただ私感じますのは、昨年京都ではこの学力調査の実施について子供を相当巻き込んでやった学校がございます。そういった意味で、この調査の反対闘争のために子供を使って、しかも子供にいろいろ指導し扇動してやったというような学校がございます。そういった意味では、この学校の中で子供をそういう闘争の具に供したり、あるいはまた生徒に対して、それは授業時間中であろうと…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 ただいま御指摘になりました具体的な事例を私は存じませんので、その点については一般的に申し上げるより仕方ないと思っておりますが、一般的に申し上げますと、教育委員会の事務局に置かれますところの事務職員あるいは技術職員等につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、これは教育委員会自体がきめ得る建前になっております。従って、それらに必要な職員を配置するということは、これは職名のいかんを問わず、委員…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 御指摘のありましたような詳細なことを私どもは具体的に知りません。従って、県下にそういう管理主事なるものがどのくらいいますか、そういう点につきましては十分調査した上で善処したいと考えます。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 お尋ねのありました南国市の教育長の罷免問題につきましては、県の教育委員会から報告も参っております。事後になりますけれども、その経緯について一応の報告を受けまして、高知県からのいろいろな具体的な話というものは別にございません。それで、新聞に載っておりますことを私ども存じておりますが、その当時県の教育委員会から文部省に相談に来たということはございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 事後になりますけれども、四月の二十日に県の教育長からその問題についての御報告は承っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 南国市の問題は、今御指摘のありましたように高知県の定期異動に関連して起こった問題でございます。四月一日に高知県の教育委員会が教職員の人事異動を行ないました。これに不満を持ちました市の教組及び部落解放同盟が、南国市の二つの小、中学校におきまして四月七日から同盟休校をやったのでございます。そのために、南国市長は事態の解決をはかるために同盟側と交渉の結果、教育委員全輿の罷免を確約したというように聞いております。ところがそ…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 これは非常にむつかしい問題でございますが、国沢教育長がいろいろこの問題につきまして適切な措置をとり得なかったという点は、いろいろあろうかと思います。しかし、私どもが聞いておりますところの、市長が市の議会に提案をいたしました理由として、地教行法の第七条の第一項の非行があったという理由でございますが、第七条の一項には「地方公共団体の長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他委…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 教員の異動につきましては、それぞれやはり各県の事情がございますので、これは一がいに全国的にこうだというきまりがあるわけではないと思います。しかし高知県の場合におきましては、やはり教員の異動については、これは今回だけではないと思いますが、従来から全県的な視野に立ちまして適材を適所に配置する、それと同時に人事の刷新をはかる、こういうようなことが主眼になりまして毎年教員の人事異動をやっている、そういうように私どもは考えて…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/05/07

40衆議院 文教委員会 第23号

○福田(繁)政府委員 高知県は御承知のように僻地が非常に多いところでございますので、教員の異動の際に、概して僻地の方へは行きたがらないというような傾向が強いので、そういった面におきましては若干無理が起こるのかもわかりません。しかし、私は具体的なことを存じませけれども、今御指摘になりましたような、たとえば夫婦を別居させるというようなことのみから判断いたしますと、これはやはり自然に反するわけでありますから、そういうのは適当でないと思います。…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○福田(繁)政府委員 高等学校の生徒急増の問題でございますが、この問題につきましては私どもの一応の計画としまして、御承知のように三十五年度の高校進学率を三十八年度においても維持する、こういう建前で臨んでいるわけでございます。従って三十八年度に大体進学率六〇%〜抑えまして、これを三十九年、四十年まで若干ずつ進学率を上げまして、三十九年で六一%、四十年で六三%といたしますと、先ほど御指摘になりましたように、大体百二土二万人の生徒増がある、こ…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○福田(繁)政府委員 もちろんそういうことになるわけでございまして、三十五年の高校入学者数が公私立合わせまして百六万人でございます。三十八年がそれに対しまして、四十四万ばかりふえる、百五十万、三十九年、四十年も大体それと同じでございますので、その三年間を合計いたしますと、そういうことになるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○福田(繁)政府委員 公私立につきましては、そういうことになるわけであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○福田(繁)政府委員 もちろん計算の方法はそういう方法をとったわけでございますが、御承知のように、生徒の減耗率というものを見ますので、二万人程度になるわけでございます。従って、その数字が決してごまかしたというものではございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/25

40衆議院 文教委員会 第21号

○福田(繁)政府委員 正確に二万人にはならないと思いますけれども、死亡だけではございません。退学等のことで移動しますので、そういう減耗を見たわけであります。

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○福田(繁)政府委員 ただいま御質問がございました点についてでございますが、お示しになりましたように、教育基本法の条文には、良識ある公民としての政治的教養を尊重しなければならぬということがうたってございます。従ってそういうものにつきましては、学校教育の面におきましては法以前の問題として、当然に政治的な教養というものを義務教育の段階におきましても取り入れなければならぬのでございます。ただその際に、子供の心身の発達の段階に応じた取り入れ方を…

文部事務官(初等中等教育局長)1962/04/17

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○福田(繁)政府委員 御承知のように、昭和三十六年に小学校の教科課程は全面的に改正いたしまして、中学校の改正は本年やるわけでございます。高等学校も明年からやる予定で、その移行措置に移っておりますが、これらの学習指導要領に基づいて教科書というものはすでにできております。