福田省一
会議録に記録された「福田省一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,072 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 確かに今後の森林の充実、林業の発展ということを考えますと、林業に従事する人たちが喜んで働けるような環境をつくるということが一番大事だと思うわけでございますが、その中で特に一番問題でございますのは、林業の特殊性からいたしまして、通年雇用ができないという問題が一つございます。このために、林野庁におきましては、最近、通年働きました者につきましてはできるだけこれを助成してやるという制度も開いております。一年間に百七十日以上働いた…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 国有林が戦後特別会計制度をしきましてから相当の年数になるわけでございますけれども、最近、木材価格が低迷した時期から一応悪化の状態が始まったのでございます。国有林の経営は、御承知のように、主として木材の販売代金で一切の支出をまかなっておりまして、従来そうでございました。そこで、木材の伐採量が減ったり価格が下がりますと、当然収入が減ってまいります。一方、支出の増はやはり人件費でございます。人件費は、これはもうほかの企業も同じ…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 ただいまいろいろ御指摘いただきました内容は、まさにそのとおりと考えられます。そう言っちゃなんでございますが、それは森林法改正の趣旨そのものでございまして、ぜひひとつこの森林法を早急に達成するように私どもも努力してまいりたいと思います。先生の御意見のとおりだと思っております。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 森林法の改正の目的には、実は先生がただいまおっしゃったことが十分に入っておるというふうに私、判断するわけでございます。これが通りますれば、御趣旨を体して実践するように全力をあげてまいりたい、かように考えるものでございます。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 御指摘のように、基本法七条では、林業に従事する者あるいはそれに関する団体等の自主的な努力を助長してやるのが国の役割りということになっておりますので、そういう趣旨で日本の特に民有林の造成につきましては、森林組合がそのにない手となっておるわけでございますから、御趣旨の線に沿っていろいろと努力してまいりたい、こう思っております。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 ちょっと係争中の件数は、ただいま資料がございません。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 活用法ができましてから、法律の第八条に基づきまして、国有林野の活用による収入を民有林野の取得に要する経費に充てることを義務づけているわけでございます。 この結果を簡単に申し上げますと、昭和四十六年に国有林野を売りました面積が四十七ヘクタールでございます。四十七年が三百八十四ヘクタール。逆に、民有林の買い入れをいたしました面積は、林野整備と保安林整備の両方で、四十六年は五千二百十六ヘクタール、四十七年が二千六百九ヘクタール…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 御指摘の点はごもっともでございます。そもそもこの緑化センターというものができました始まりは山から木をとってきてそれを売る、こうおっしゃいましたけれども、実はそれは真実なのでございます。というのは、山を伐採しまして、そのあとに造林をいたします場合、あるいはまた択伐、いろいろございますけれども、切ってあとに造林をいたします。切った木の中で山から持ち出しますのは、大体パルプ材とかあるいは建築材に向くものでありまして、あとは除伐…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第46号
○福田政府委員 生産者の代表として非常に重要な問題でございますので、御趣旨の線に沿いまして十分検討してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 お答えいたします。 ただいま参議院に立候補しないかどうかというお尋ねでございますけれども、最近林野行政に対しましていろいろな点から、国有林、民有林を問わず、森林の保全対策あるいは木材価格対策、従来にないほどのいろいろな懸案事項が堆積をしておるわけでございます。特にまた国有林につきましてもその経営の合理化を要請されております。私はこういういろいろな要請を受けまして、誠心誠意この難問の解決に努力してまいりたいとただいま考えて…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 全国森林計画の中におきまして森林の整備の目標ということを具体的に示すようにとの御質問でございますが、これをまとめて申し上げますと、一つは、国土保全に関する機能がございます。土砂の流出あるいは崩壊を防止すべきものが森林でございます。第二点は、水資源の確保という水源涵養の機能があるわけでございます。それからもう一つは、環境の保全、たとえばレクリエーションの場を提供すること、そういったような機能がございます。森林法の中でそうい…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 お答えいたします。 農耕用に使います場合は、およそ十五度未満というふうに考えられておるものでございますが、そういういわゆる緩傾斜地あるいは平地というものを取り上げてみますならば、およそ七百万ヘクタールぐらいあるというふうに推定しておるわけでございます。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 いま申し上げました約七百万ヘクタールというのは、国有林、民有林合わせてでございまして、国有林はそのうち約二百万ヘクタール、民有林は約五百万ヘクタールというふうになっております。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 御指摘のとおりでございまして、この中には保安林であるとかそういったような制限を受けておる森林もあるわけでございます。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 概括的に申し上げますと、およそ半分くらいがそういった御指摘のような保安林あるいは自然公園法等の制限を受けているものでございます。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 なかなかむずかしい質問でございますけれども、私たちの立場から申し上げますと、原則といたしまして、日本の森林面積は現在より減らさないように実は持っていきたいという考え方が一つあるわけでございます。ただし、やはり畜産振興あるいは農業というようなことは大切な問題でございますので、先生御承知のように、国有林野の活用に関する法律に基づきまして、必要な場合におきましては、森林経営上支障ないということも十分考慮しながら、積極的にこれを…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 先ほど私、申し上げましたのは十五度未満と実は申し上げたわけでございまして、平地、緩傾斜地両方を含んでの数字でございますが、その中でいま畜産局長のお答えしたのは、十五度未満を含んでいるということでございます。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 ただいまのところでは、先ほど御質問の中にありました民有林の約一千百万ヘクタール、こういう白地につきましては現在これを規制する法制はないわけでございます。
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 基本的には、私どもは、今度の森林法を通していただければ、その中で御承知のとおり許可制になっております。そこで、その許可をする基準として、国土の保全あるいは水資源の涵養、環境保全という考えがあるわけでございまして、ゴルフ場をつくる場合におきましても、当然その規制につきましてはいろいろな条件を付して指導する考え方でおります。またゴルフ場から他の用途に転用するという審査をする場合におきましても、それがただいま申し上げました森林…
第71回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○福田政府委員 森林法の改正の案をただいま御検討いただいているわけでございますが、その前の森林法の改正は昭和二十六年でございます。この間、ただいま先生の御指摘の点につきましては、森林組合から非常に強い要請があるわけでございます。ただいまの信用事業あるいは共済事業を含めまして、協同組合法として単独立法化をすることについての強い要請があるわけでございまして、私たちもこの件につきまして関係官庁その他と十分検討をしたのでございますが、何にしまし…