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個人情報保護委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
169
直近の所属会派
直近の役職
個人情報保護委員会事務局長
直近の発言日
2018/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会87 件・87%
  • 内閣委員会総務委員会連合審査会11 件・11%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 内閣委員会、総務委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

169 9 を表示
個人情報保護委員会事務局次長2018/05/11

196衆議院 経済産業委員会 第10号

○福浦政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の利用停止については個人情報保護法第三十条で規定されておりまして、条文としまして、本人は、個人情報取扱事業者に対しまして、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求することができるというような条項になってございます。

個人情報保護委員会事務局次長2018/05/11

196衆議院 経済産業委員会 第10号

○福浦政府参考人 ただいま議員御指摘の大綱につきましては、今御指摘あったとおり、二〇一四年の六月に、「継続して検討すべき課題」として、プロファイリングについて記述がございます。 それを受けまして、昨年五月に全面施行されました改正個人情報保護法は、今御指摘の大綱を踏まえたものというふうに私ども認識いたしております。 いわゆるプロファイリングにつきましては、現行の個人情報保護法では、個人情報の取得時に利用目的の通知、公表が義務づけられており…

個人情報保護委員会事務局次長2018/05/10

196参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(福浦裕介君) お答えいたします。 個人情報保護委員会としましては、申請された革新的データ産業活用計画の内容について、個人情報保護法に基づいて個人情報の適正な取扱いが確保されているかという観点から確認を行ってまいる所存でございます。 万が一、申請された革新的データ産業活用計画における個人情報の取扱いにつきまして個人情報保護法違反が疑われる内容が含まれている場合においては、その旨を主務大臣に回答し、しかるべき対応を御検討いただ…

個人情報保護委員会事務局次長2018/05/10

196参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(福浦裕介君) 具体的なケースを見て判断させていただくということになろうかと思いますが、私どもの基本的なスタンスは、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法違反が疑われる内容があれば、主務大臣にその旨をしっかりと伝えるということでございます。

個人情報保護委員会事務局次長2018/04/13

196衆議院 経済産業委員会 第8号

○福浦政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のGDPRにおけます規定につきまして、我が国の個人情報保護法上は、全く同一の規律ではございませんが、同様の趣旨に沿ったそれぞれの規定がございます。 個人情報保護法上、いわゆる忘れられる権利につきましては、法令に違反して取り扱われている場合には消去請求権がございますし、データが不要になった場合には事業者側に消去するよう努める義務がございます。 また、いわゆるデータポータビリティーにつきまして…

個人情報保護委員会事務局次長2018/04/13

196衆議院 経済産業委員会 第8号

○福浦政府参考人 私ども委員会が所掌いたします我が国の個人情報保護法は、原則、民間のみを対象といたしております。 先生御指摘の、行政機関個人情報保護法等の改正法の御審議の際に、総務省から、非識別加工情報のような提供の仕組みは見られず、実際の事例については承知していない旨の答弁があったと承知いたしております。

個人情報保護委員会事務局次長2018/04/03

196衆議院 財務金融委員会 第11号

○福浦政府参考人 お答えいたします。 中国から日本への個人データ移転につきましては、中国においては、平成二十九年の六月に中国サイバーセキュリティー法が施行されまして、通信、放送、金融等の重要情報インフラの運営者による個人情報及び重要データの中国国内での保存義務が規定をされております。 しかしながら、この制度の運用につきましては、現時点で明確化されていないものもまだございまして、今後もその動向を注意してまいりたいというふうに考えてございま…

内閣府政策統括官付参事官2011/03/31

177参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(福浦裕介君) 今回の東北地方太平洋沖地震におきましては、捜索、救助に報道ヘリによる騒音の影響は特になかったものというふうに承知はいたしておりますが、御指摘のとおり、サイレントタイムの設定などルール作りは大変重要だというふうに考えておりまして、首都直下地震については一応のルールは作っておりますが、それ以外の地震につきましても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

内閣府政策統括官付参事官2011/03/30

177参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(福浦裕介君) 今回の東北地方太平洋沖地震に対しましては、自衛隊から三月二十九日現在におきまして約十万七千人が派遣されております。災害発生直後から、人命救助や行方不明者の捜索のみならず、緊急物資の輸送や給水支援など被災者の生活支援を実施いただいております。派遣規模につきましては、被災者に対する救援活動の状況を総合的に勘案し、関係機関とも連携しつつ、今後の状況を見ながら緊急災害対策本部において議論されるものと考えております。 …