福浦裕介
会議録に記録された「福浦裕介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を目的とした法律となっておりまして、議員御指摘のイノベーション推進の観点は極めて重要だというふうに認識いたしております。 当委員会では、現在、改正個人情報保護法附則の規定に基づきまして、改正法の施行状況について検討を行っているところでございますが、まだ現時点では具体的な方向性は決まっていないところでございますが、今後の検討につい…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳなどに個人情報を投稿することによりまして、さまざまなトラブルや犯罪等に巻き込まれるおそれがあるものと認識をいたしております。 このため、個人情報保護委員会におきましては、子供を含めた消費者に対しまして、個人情報の保護に対するリテラシーを高めていくために、個人情報の大切さや適切な取扱いについて広く周知啓発することが何よりも重要だというふうに考えてございます。 …
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 この百五十二件についてでございますが、当委員会への報告件数でございまして、百五十二の地方公共団体から報告を受けたものでございます。また、漏えいした人数でございますが、合計をいたしますと六百九十五人となります。
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 私ども委員会におきましては、漏えい事案等が生じた場合には、地方公共団体に対しまして、再発防止策の検討、その速やかな実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡などを行うよう求めておりまして、それらの対応状況について報告を受けてございます。 その報告を受けた際に検討内容が不足している場合などには、地方公共団体に対しまして再発防止策の実施に関します指導、助言等を行っているわけでございます。さら…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 マイナンバーガイドライン上、保管につきましては、事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができるとされておりまして、事務を処理する必要がなくなった場合にはマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならないといたしております。そのガイドライン上、議員御指摘のマスキングして保管することにつきましては特段の定めは置いておりません。 したがいまして、一般論で申し上…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 現在、ＥＵにおけますデータ保護法制は、ＥＵデータ保護指令に基づき、ＥＵ各国においてその内容を担保する国内法が施行されております。そのため、事業者は、その活動が行われる国ごとに、それぞれの国内法への対応が必要でございます。 議員御指摘のとおり、本年五月二十五日から、ＥＵ域内にいる個人の個人データを保護するためのＥＵにおける新しい統一的なルールでありますＧＤＰＲ、一般データ保護規則が施行されます。ＧＤＰ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 ＥＵ域内で事業を行う企業は、ＧＤＰＲの適用対象となります。また、いわゆる域外適用の規定がございまして、ＥＵ域内に拠点を持たない事業者がＥＵにいる個人の個人データを取り扱う場合には、ＧＤＰＲの適用対象となり得ます。 例えば、日本において欧州向けに商品やサービスを提供している企業などは、ＧＤＰＲの適用対象となる場合があるものと承知をいたしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 ＧＤＰＲにおいては、事業規模による違いを設けておりませんので、大企業だけでなく、お尋ねの中小零細企業にも適用されるものというふうに承知をいたしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 さきに御答弁申し上げたとおり、ＧＤＰＲでは、ＥＵ域内にいる個人に対しまして商品やサービスを提供している場合、又はＥＵ域内にいる個人の行動を監視している場合にいわゆる域外適用があるとの規定が置かれておるものと承知をいたしております。 域外適用があるか否かの判断基準の例としましては、ＧＤＰＲの前文におきまして、どのような言語や通貨が使用されているか、また、ＥＵ域内の個人に関する言及があるかが挙げられて…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 クラウドサービスにつきましてのお尋ねでございますが、サービスの形態、いろいろな形態もございますし、個別事案の適用に関しましては、重ねてで恐縮でございますが、私ども委員会に解釈権限がございませんので、いい悪いの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 違反に対する罰金についてでございますが、ＧＤＰＲにおきましては、重大な義務に違反した場合には、最大二千万ユーロ、若しくは全世界売上げの四％のいずれか高い方までの金額が制裁金として科され得るということが規定をされております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 周知啓発の状況についてお答え申し上げます。 当委員会としましては、日本企業のＧＤＰＲへの対応をサポートしていくために、当委員会のホームページに専用ページを設けまして、ＧＤＰＲに関する情報提供を行っております。ホームページにおきましては、日本企業がＧＤＰＲ対応を検討する際に参考となる情報としまして、欧州委員会を始めとする各関係機関のサイトへのリンクのほか、ＧＤＰＲ関連の各種ガイドラインについて、私ども委員会による日本語の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 十分性認定とは、ＧＤＰＲ第四十五条に基づきまして、欧州委員会が、特定の国又は地域等について、十分な水準の個人データの保護を確保しているということを認める決定でございます。ＧＤＰＲでは、個人データをＥＵから第三国又は地域などへ域外移転する場合は、一定の要件を満たす必要がございまして、十分性認定がなされた国又は地域などに対しては個人データの域外移転が適法に行うことができるものと承知をいたしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 日・ＥＵ間の個人データ移転につきましては、その相互の円滑な移転を図る枠組み構築を視野に、当委員会と欧州委員会との間で累次の対話を行ってまいりました。 具体的には、日・ＥＵ間でそれぞれの国内法に基づき、相互の個人データを円滑に移転できる措置を講ずることで合意をいたしております。日本側の手続としては、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護レベルが日本と同等の国であるとしまして当委員会がＥＵを指定する。Ｅ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ガイドラインの策定を現在進めておりまして、ＥＵから日本へ移転された個人情報を対象としたガイドラインにつきましては、今般、このガイドラインについて、パブリックコメントの募集を四月二十五日より開始をいたしまして、期限は五月二十五日までといたしております。意見募集終了後は、いただいた意見を踏まえまして、ＥＵとの協議の最終状況を踏まえつつ、公布、施行を行うという段取りになってございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた、現在パブリックコメント実施中のガイドライン案では、ＥＵ域内から十分性認定によって移転を受けます個人データの取扱いについての最低限遵守すべき規律を示してございます。 その案の中では、要配慮個人情報の範囲、保有個人データの範囲、利用目的の承継、日本から外国への個人データの再移転、匿名加工情報、以上に関する規律について記載をいたしているところでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 本ガイドライン案の適用でございますが、ＥＵから十分性認定に基づき移転された個人データを取り扱う個人情報取扱事業者のみに適用される予定でございまして、したがいまして、それ以外の事業者までを対象とするものではございません。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 当委員会では、ＥＵにおけるＧＤＰＲの遵守を監督する機関でありますデータ保護機関を訪問し、意見交換を行ってきておりますが、データ保護機関の中には、違反に対して直ちに制裁金を科すのではなく、まず指導助言や警告などで対応したいという機関もございます。 これらのことを考えれば、各企業が取り扱う個人情報の性質などに応じて、まず誠実に対応できていれば大きな問題とはならないのではないかというふうに考えられるところ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（福浦裕介君） お答えいたします。 生産性向上特別措置法案における革新的データ産業活用計画の認定や公的データ提供に当たっては、個人情報保護法を始めとする法令の遵守が前提と認識しております。このため、同法案における革新的データ産業活用計画の認定や公的データの提供を受けた事業者は、個人情報保護法に基づく匿名加工情報や行政機関等個人情報保護法に基づく非識別加工情報を取り扱う場合には、識別行為の禁止等、法令を遵守した適正な取扱いを行…
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（福浦裕介君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、先般御答弁申し上げたのは、我が国の個人情報保護法上は、全く同一の規律ではないものの、それぞれ同様の趣旨に沿った規定があるということを申し上げました。 まず、忘れられる権利については、法令に違反して個人情報が取り扱われている場合には本人には消去請求権が認められているほか、事業者にはデータが不要になった場合に消去するよう努める義務があります。 また、いわゆるデ…