福浦裕介
会議録に記録された「福浦裕介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2021/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 当委員会では、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の認定につきまして、当該計画で用いられたデータに個人情報が含まれる場合であって、政令で定める場合には、主務大臣から協議を受けるということとされております。これまで受けた協議に対しまして、当委員会において申請書を確認の上、個人情報保護法等を遵守の上実施されたい旨を回答をいたしております。 本件につきましては、個人情報保護委員会行政文書取扱規程によりまして、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 議員お尋ねの実態につきましてはまだ把握できておりませんで、今後その実態をどうやって把握していくのかというのが課題だというふうに思ってございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 私ども、個人情報保護法の所管でございまして、先ほど大臣からもありましたとおり、今、新聞報道等ございました事案が、個人情報保護法上どういう点で規律に対してどういうふうに関わっているかということを早急に調査するのが当面の任務だというふうに思っています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護の制度につきましては、文化、歴史の違いなどを背景に、国や地域によって様々でございまして、制度の比較は容易ではございませんけれども、その上で、グローバルスタンダードの観点からは、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方となってございまして、日本の個人情報保護法は、ＥＵのＧＤＰＲと同様に、このガイドラインに準拠したものでございます。 また、我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福浦政府参考人 ＬＩＮＥ社についてのお尋ねがございました。 私ども、まだ詳細は把握できてございません。 その上で、現時点で事務的に考えていることを申し上げますと、個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、本人の同意、又は、日本の事業者が講じる措置に相当する体制を提供先が整備しているという確認をすることが求められています。その規律に対してどうかということと、委託が絡んでまいりますと、委託元においてちゃんと委託先…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 海外の第三者への委託についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、外国の第三者へのデータの提供に当たりましては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制をちゃんと取っているかということを確認するという規律がございますし、昨年の令和二年改正法におきましても、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、そのリスクを本人が認識することができる…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福浦政府参考人 ＬＩＮＥ社の親会社のＺホールディングスから当委員会に対しまして一報がございました。詳細は同社において調査中というふうに承知をいたしております。 今後、当委員会におきまして、事実関係の報告を受け、確認の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございますけれども、現行の個人情報保護法上、現時点の報道の範囲で考えられるチェックポイントといたしましては、外国の第三者への個人データの提供に関する規律と委託先の監督責任に関す…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福浦政府参考人 現行の個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、本人の同意を取得するか、また、日本の事業者が講じていることとされている措置に相当する体制を整備しているかということを確認することを求めてございます。 また、昨年お認めいただきました令和二年の改正法におきましては、外国の第三者への個人データの提供に当たりまして、そのリスクを本人が認識できるように、移転先事業者やその事業者が置かれている外国の状況につ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関しまして、利用目的を特定の上、通知、公表し、また、第三者への提供に当たっては、必要な内容を明示した上で本人の同意を取得する必要があります。この必要な内容を明示というところが、議員おっしゃる点、問題の御指摘かなというふうに思います。 この義務に対応すべく、いわゆるプライバシーポリシーで本人への情報提供を行っているケースが多うございますけれども、その内容が長文…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○福浦政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーについてでございますけれども、その適正な取扱いを確保するための具体的な指針といたしましてマイナンバーガイドラインを策定しておりまして、マイナンバーの漏えい等を防止をし、その適切な管理のために、マイナンバーの取得から廃棄までの事務フローごとに安全管理措置を求めてございます。 具体的な内容といたしましては、一つは、組織的な面からの対応といたしまして、マイナンバーを取り扱う者及びその監督者の明…
第201回 衆議院 内閣委員会 第4号
○福浦政府参考人 個人情報保護法上、顔認証データは、通常、類型としまして、個人識別符号といたしまして、個人情報に該当するということになってございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第4号
○福浦政府参考人 先ほど申し上げたとおり、顔認証データにつきましては、通常、個人情報に該当いたします。 したがいまして、個人情報保護法上の適正な取扱いをしていただく、利用目的を通知、公表したり等々、個人情報保護法上の適正な運用を求められているところでございます。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 去る八月に実施をいたしました勧告につきましては、その時点で至急に対応すべき点を対象としたものでございます。したがいまして、リクルートキャリア社に対する調査は現在も継続中でございまして、委員御指摘の二〇一九年三月の仕組み変更前のスキームにつきましても、個人情報保護法上の問題があるとの認識の下、現在調査を進めてございます。なるべく早期に調査結果をまとめたいと考えてございます。
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 我が国の個人情報保護法について申し上げたいと思います。 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報と定義いたしておりまして、保護の対象といたしております。個人情報取扱事業者が今申し上げた個人情報を取り扱う際には、取得の際の利用目的の通知、公表、特定した目的の範囲内での利用など法の規定に基づき取り扱う必要がございます。個人情報保護法上の義務に違反した場合には、当…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） なかなか、個別ケースについてここではっきり申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、一般論で申し上げますと、個人情報保護法上は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報と定義しているわけでございます。
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 個人情報保護法の観点からお答え申し上げますが、例えば、プラットフォーマー等が内部的に作り出すビッグデータを商品として売ることについてという御質問かということでございますが、様々な場合が想定されますので、具体的な事例に沿って個々に判断すべき問題かというふうに思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、個人情報取扱事業者が自らが適正に取得した個人データによって作成いたしたビッグデータを…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） 個人として特定できないとなった場合、個人情報保護法上の個人情報に該当しないということになりますので、それに基づいて判断されていくということになろうかと思います。
第200回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） 申し訳ございません。ちょっと個別ケースについて、今先生の方からお聞きした情報でなかなかこの場で判断するのは難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、法律上は特定の個人が特定されるのを個人情報と定義をいたしまして、それについて規律を設けているという仕組みになっているわけでございます。
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（福浦裕介君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、私ども個人情報保護委員会におきまして、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会を開催する予定といたしております。この懇談会では、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方につきまして、地方公共団体から個人情報保護条例の状況などをお聞きしながら、実務的な論点を整理していく予定といたしております。 具体的には、個人情報保護条例の法による一元化を含めた規律の在り方全…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○福浦政府参考人 個人情報保護法では、第二十三条第二項におきましてオプトアウト手続に基づく第三者提供について定めておりますが、委員御指摘のとおり、要配慮個人情報につきましては同手続の対象外というふうになってございます。 これは、要配慮個人情報については、法第十七条第二項に基づきまして、取得の際に原則として本人同意を得ることが義務づけられているという趣旨に鑑み、対象とされたものとなってございます。