福浦裕介
会議録に記録された「福浦裕介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2019/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法第二条第三項に定めます要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」を言います。 委員御指摘の破産者情報については、破産したという事実それのみでは、現行の法令で定めます要配慮個人情報には該当しないん…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○福浦政府参考人 破産者の情報を要配慮個人情報に含めるべきかにつきまして、破産法において、裁判所は、破産手続開始決定をしたときは直ちに公告しなければならず、公告は官報に掲載してするものと規定されている趣旨についても十分勘案する必要があると認識しておりますが、当委員会では、三年ごとに見直しを行うとする法附則の規定に基づきまして、現在、法の施行状況について検討を行っているところでございます。 現時点ではまだ具体的な方向性は決まってございませ…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 当委員会においては、行政機関等や事業者においてマイナンバーの漏えい事案が発生した場合に報告を受けることとなってございます。 平成二十七年度から平成三十年度上半期までの総計で申し上げますと、発生した漏えい事案等の累計が七百七十九件でございます。また、このうち、委員会規則で定めます、漏えいした特定個人情報に係る本人の数が百人を超えるなど、重大な事態というのを定義づけておりますが、この件数は総計で十五件…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○福浦政府参考人 漏えい事案等の発生原因でございますが、個々の事案ごとにさまざまでございますが、誤送付、誤交付が約五割、紛失、誤廃棄、滅失が約二割を占めるなど、その多くは確認不足などの人為的なミスにより発生しているものと認識をいたしております。 そこで、当委員会としましては、まずは、漏えい事案等の報告を受けた際に再発防止策等の確認を行うとともに、その事案を起こした機関において同種の事態が起きないように指導をいたしております。 さらに、漏…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（福浦裕介君） 当委員会では、行政機関等や事業者におきましてマイナンバーの漏えい事案等が発生した場合に報告を受けることとなってございます。 不正取得につきましては、マイナンバーが記載された書類等が盗難されたといった事例はございますが、この報告の中におきましては、これまでマイナンバーが不正に利用されたといった報告や財産的な被害があったとの報告は受けてございません。
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○福浦政府参考人 個人情報保護についてお答え申し上げます。 個人情報保護に関しましては、欧州においては、新しい統一的なルールでありますＧＤＰＲ、一般データ保護規則が昨年五月二十五日から施行されておりまして、この中で、データポータビリティーの権利などを含みます本人の権利が定められております、規律をしております。 また、米国につきましては、日本の個人情報保護法のように、民間の事業者による個人情報の取扱いを一般的に規制をする包括的な連邦法はご…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、個人情報保護法施行令第三条第一項第一号は、当該事業者における個人情報データベース等の該当性を判断する際に、当該事業者が取得をした個人情報を含む情報の集合物が有償で販売されたものであるか否かを基準とするものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○福浦政府参考人 当委員会といたしましては、破産者マップで公開されている内容を確認し、少なくとも、個人情報保護法施行令第三条第一項第三号に定めます「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているもの」には該当しないという判断をしたものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 日本ソフト販売株式会社からは、個人情報保護法第二十三条第二項等に基づく届出書を受領いたしております。 これは、個人情報保護法上、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすることなど個人情報保護法に定める項目につきまして、あらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、当委員会に届出を行う場合は、…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（福浦裕介君） 個人情報保護法第二条第三項に規定されております要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 議員御指摘の、犯罪により害を被った事実とは、身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味いたします。この犯罪により害を被った事実は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要すると考えられますことから、要配慮個人情報とされているものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 個人情報保護法では、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合については、要配慮個人情報の取扱いも含めまして、個人情報保護法第四章に定めます個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定は適用されないこととなってございます。 ただし、報道機関におきましては、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努めることとされてございます。これは、表現…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○福浦政府参考人 個人情報保護委員会としましては、当該ウエブサイトの運営者に対しまして行政指導を行ったところでございます。 個人情報保護法第十八条及び第二十三条に照らし、同法に違反するおそれがあることから、同法に抵触しないように対応することを求めました。その結果、委員会におきまして、当該ウエブサイトが閉鎖されていることを確認したところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 公開情報を編集してデータベース化した場合でありましても、それが個人情報データベース等に該当する場合には、その事業者は、個人データを第三者に提供するに当たりましては、個人情報保護法の規定を遵守する必要がございます。 具体的に申し上げますと、原則としまして、一つとしては、個人データの第三者提供に当たって、あらかじめ本人の同意を得ること。二つ目としましては、第三者に提供される個人データについて、本人の求…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法に定める個人情報データベース等とは、特定の個人情報を検索などができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物を指します。この定義に当てはまらないものは個人情報データベース等には該当しないというわけでございます。 また、この定義に当てはまる場合でありましても、利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令第三条第一項に定めるものについては該当しないものと…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 無償頒布されている名簿等を適用除外の対象としないという趣旨として申し上げますと、無償頒布されている名簿等につきましては、市販されている名簿等に比べまして、どの事業者が作成、頒布したのかが不明確であることが多いことなどから、入手した事業者において安全管理措置を講じる必要があるということが背景としてございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○福浦政府参考人 もう一度御説明申し上げますと、無償頒布されている名簿につきましては、どの事業者が作成、頒布したのか不明確な場合が多いということなどから、入手した事業者においてちゃんと安全管理措置を講じないといけないということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○福浦政府参考人 今委員御指摘のとおり、当委員会では、三年ごとに見直しを行うという個人情報保護法附則の規定に基づきまして、現行法の施行状況について検討を行っているところでございます。 現時点では具体的な方向性は決まっておりませんが、個人情報保護に関します国際的な動向、技術の進展、産業の発展等を勘案しながら、各方面の御意見も十分聞いてまいりたいと思います。
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（福浦裕介君） 委員御指摘のとおり、本年一月に、我が国とＥＵとの間で個人データの相互の円滑な移転を可能にする枠組みが発効いたしたところでございます。この枠組みの下、我が国とＥＵとの間で個人データの相互移転を自由に行うことが可能になったわけでございます。この枠組みによって、相互移転を行うかどうかにかかわらず、ＥＵの域内において事業を行う企業はＧＤＰＲの対象となります。当該ＧＤＰＲの規定を遵守する必要があるわけでございます。 こ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○福浦政府参考人 個人情報保護法におきましては、個人情報とは、生存する個人に関する情報でありまして、特定の個人を識別できるものと規定をされております。 したがいまして、お尋ねのあった亡くなった方の情報につきましては、個人情報保護法の適用対象には含まれないということになります。