福浦裕介
会議録に記録された「福浦裕介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2021/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） 個人情報保護法との関係で申し上げますと、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、本人の同意を取得するか、又は日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることにつきまして確認することが求められてございます。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合につきましては、委託元におきまして当該委託先における個人データの安全管理についてきちんと監督を行うことが求…
第204回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（福浦裕介君） 今議員がおっしゃった報道については、私どもも承知をいたしております。 報道によりますと、台帳は明治時代に作成されたものということでございますが、個人情報保護法の適用を考えますに当たりましては、個人情報は生存する個人のと定義をされてございまして、台帳に記載されている情報がその定義に該当するのかどうか、また、オークションの出品者が個人情報取扱事業者に該当するかどうかなどの要件の検討が必要だというふうに考えてござい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＬＩＮＥ社からは、日本のデータセンターに御指摘のデータを保管していると聞いておりますけれども、これらは他の情報と容易に照合できるということでございますので、全体としまして特定の個人を識別できる情報、個情法上の個人情報に該当すると説明を受けてございます。御指摘の中国の事業者の従業員からアクセス可能であったデータについても、同様に個人情報であったというふうに考えられます。 ＬＩＮＥ社からは、過去…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 私どもが把握している範囲、説明を受けた範囲では、過去一年間のアクセスログの分析の結果、今申し上げた四名三十二回ということで、それ以上のことについての説明は受けてございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＬＩＮＥプラス社はＬＩＮＥ社の一〇〇％子会社、ＬＩＮＥデジタルテクノロジー社はＬＩＮＥプラス社の一〇〇％子会社というふうに伺っています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の法律につきましてでございますけれども、外国法令の解釈に関する事柄でございますので、当委員会からお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 なお、ＬＩＮＥ社からは、四人がデータにアクセスをした中国の事業者におきましては、中国政府又は中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともないとの説明を受けてございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 個人情報保護法二十四条につきましては、議員御指摘のとおり、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認するということが求められております。 そのため、ＬＩＮＥ社において、本人の同意を取得していない場合には、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認することが必要になってまいります。 現在、ＬＩＮＥ社の提供先にお…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 本人同意を取るか、基準に沿った体制ができているかどうかの確認、両方の手段がございまして、整理上、今どういうふうに整理するかということも含めまして、資料に基づいて、私ども、どういう形であったのかということを判断したいというふうに思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 そこも含めまして、ＬＩＮＥ社に資料の速やかな提出を求めまして、基準を満たしているかどうかを慎重に判断したいというふうに思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 個人情報保護法上、委託につきましては、委託元は、委託に伴って提供する個人データにつきまして、自ら講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられますように、委託先に対して適切な監督を行うことが求められます。委託先が更に再委託を行う場合には、委託元は、委託先に対する必要かつ適切な監督を通じまして、再委託先における安全管理が図られるようにする必要がございます。 この点につきましても、現在、ＬＩＮＥ社及びその委託先のＬＩＮＥプラス…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 私どもに第一報がございましたのが三月八日でございまして、ＬＩＮＥ社の親会社のＺホールディングス社から当委員会に対しまして、ＬＩＮＥ社に中国関連会社が存在し、同社がＬＩＮＥ社のシステム開発を行っていたということが分かったとの一報がございまして、その場で、先方に対しましては、更なる情報提供を求めました。 その後、三月十七日に各紙報道、ＬＩＮＥ社による報道発表があったことを踏まえまして、同日、十七日に、当委員会におきまして説…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 三月十八日、昨日、ＬＩＮＥ社から委託契約書の提出を受けました。ＬＩＮＥ社が適切に委託先を監督していたか、また、個人データの越境移転規制を適正に遵守していたか、確認するに当たりましては、御指摘の委託契約書を含めまして、複数の資料を、当該文書に基づいて実際の事業者の対応状況を確認して行うものでございまして、その他の資料や実態確認も併せまして、適切にかつ速やかに調査を進めてまいりたいと考えてございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 委託契約書を含めまして、必要な書類の提出は、先ほど申し上げたとおり、三月八日を始め、私どもに一報があった際にも申し上げましたし、それが実際出てきたのが三月十八日、委託契約書については三月十八日だったということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 申し訳ございません、委託契約書につきましては、三月十七日に、具体的に委託契約書を出してくださいということを求めた。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 今、その点も含めまして、ＬＩＮＥ社の方に必要な書類の提出を求めているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 提出を受けた後、どういう形でお示しできるかどうかも含めまして検討したいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は多く見られると承知をいたしております。 そういう実態があるという中で、実態調査につきまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 私どもといたしましては、個人情報保護法上の規律の遵守状況を含めまして、事実関係の詳細につきまして把握すべく、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を現在求めているところでございます。その規律がちゃんと守られているかどうかという点をチェックポイントとして、今後チェックしてまいりたいと考えています。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 個人情報取扱事業者が本人の同意を取得する場合には、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じまして、「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」という旨を私どものガイドラインで示してございます。 私ども委員会としましては、本人が同意するに当たりまして適切な判断ができるように、今後とも、今申し上げたようなガイドラインの考え方を示していくとともに、不適切な事案に対しましては…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○福浦政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、本人同意につきましては、その在り方についてガイドラインでお示しをいたしております。当委員会としましては、本人同意が適切な判断の下で行われますように、今後とも、ガイドラインの考え方を示しますとともに、不適切な事案に対しましては必要な監督を行ってまいります。