総務委員会 第6号

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官福浦裕介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　日本放送協会の平成二十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百二十六億円、事業支出が六千八百八十六億円、事業収支差金が四十億円となっております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百五十億円、資本支出が八百五十億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。 　次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取組の強化等が盛り込まれております。 　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等について、受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により三年ぶりの黒字予算を編成しつつテレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認めた上で、実施に当たっては、国民・視聴者の目線に立って、抜本的な経営改革を進めること等を期待するとしております。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。松本日本放送協会会長。

○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 　それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　地震の発生から明日で三週間、ＮＨＫはこの間、震災報道に全ての精力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいと思います。 　さて、平成二十三年度は、三か年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向けて取り組む重要な年度であると考えております。 　テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。 　事業運営の基本となる放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供するとともに、幅広い視聴者の皆様の期待にこたえる番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。衛星テレビジョン放送は、ハイビジョン二波に再編いたしまして、地上波も合わせたテレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスを行ってまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。 　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取組を強化いたしまして、受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。 　さらに、組織の改革やコンプライアンスの徹底に全力で取り組み、視聴者の皆様からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、効率的な業務運営を行ってまいります。 　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。 　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。事業収支差金四十億円につきましては、債務償還に使用することといたしております。 　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百五十億円を計上し、収入には、それに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額八百五十億円を計上しております。 　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。 　以上、平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行しまして、国民の皆様がこの未曽有の困難に心を一つにして立ち向かうことができるよう、公共放送の使命を全力で果たしてまいります。 　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　ＮＨＫの東日本大震災関連の報道が過去最大規模になったというふうに伺っております。さらには、国民の八割が震災の情報源としてＮＨＫのテレビ放送を重視していると、こういう調査もございます。大震災の発生を受けて、ＮＨＫの公共放送としての役割、責任は、これはますます大きくなっているということが言えると思います。私は、こういう時期に、松本会長のような国鉄改革に辣腕を振るい、経営感覚のある方がトップになられたと、これは大変いいことだと思っております。松本会長には、的確な震災報道はもとより、コンプライアンスの強化、今もお話ありましたが、経営効率化等々が求められているＮＨＫ改革を果断に進めていただくように、強く御期待を申し上げたいと思います。 　その上で、最初にちょっと厳しいことを申し上げたいと思います。 　今回のこのＮＨＫ予算の審議については、私たち自民党の中でかなり厳しい意見がありました。それは、昨年十月のＮＨＫ記者による捜索情報漏えい事件、そして、それに続くＮＨＫ会長人事をめぐるこの経営委員会の混乱、さらには、年明けからＮＨＫ職員の不祥事が相次いで逮捕が続出すると。こういう異常な状況を受けて、やはりＮＨＫ問題というものをきちっと議論をしないうちにこの予算を通していいのかと。いっそのことこれは暫定予算を組んでいただいて、ＮＨＫ問題をきっちり議論をしてもらった方がいいんじゃないかと、そういう意見が総務部会でも相次ぎました。結局、落ち着いたところでＮＨＫの問題についてはしっかり集中的な議論をやると、こういうことを自民党として強く申し入れていくという、そういう条件の下で総務部会でこれが認められて、私たちは今日この審議に臨んでいます。 　私は、民主党の理事の方々にもこのＮＨＫ問題をしっかりやらなきゃいけないということについては同じ意識を共有していただいていると思っておりますが、まず、会長、この厳しい見方についてどのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。

○参考人（松本正之君）　今の御意見を承りまして、確かにＮＨＫの公共的な役割、使命というものが極めて重要なものであるということをいま一度実感しているところであります。着任で二か月というところでございますけれども、やはり仕事の中で一番大切にする価値観というものをきっちり守り、なおかつそれを実行していくということが大事だと思います。私は、ＮＨＫにおいてはそれは視聴者あるいは国民の皆様からの信頼であると、こういうふうに思います。 　その信頼の要素というのは、一つは、やはりＮＨＫが送り出す放送、報道、番組、これが質の高い公正なものであると、こういうことが必要であるというふうに思います。また二つには、それを実際に携わる人、これはＮＨＫの職員、組織を指しますけれども、この主体がやはり、今のお話にありますように、信頼される主体でなければならない、その主なるものはやっぱりコンプライアンスということでもあるというふうに思います。また、組織全体として、やっぱり効率の最適化というものも求めていくという必要があると思います。 　そのようなことを含めて、ＮＨＫが公共放送としての役割をきちっと果たし、そして、先ほど申し上げましたように、視聴者・国民の皆様からの信頼を支えに、そして発展していくということが重要だというふうに考えて、そういうことでやってまいりたいというふうに考えます。

○山本一太君　私、去年十一月二十六日の総務委員会で、このＮＨＫ記者による捜索情報漏えい問題、これを取り上げました。そのちょっと資料を見ているんですが、私は、これは報道倫理の上からも公共放送としてはあってはならないことだと。これ、記者本人が停職三か月、停職期間中は無給という処分で、トップを始めとする幹部の方々も減給処分になったと。今御出席の今井環理事が一か月減給三〇％、吉国理事も一か月減給二〇％という処分ですが、私は、この処分は過去の事例に比べて軽いんではないかと、これで本当にコンプライアンスを徹底するという覚悟を示せるのかという意味の御質問をしたんですけれども、吉国理事の方からは、いや、これはもうトカゲのしっぽ切りではなくて、全体で責任を取っていると、これはＮＨＫとして重く受け止めているんだというお話がありました。放送副総局長ですか、もお務めの今井環理事に対しては、やはりこの報道の責任というのは非常に重いと、二度とこういうことがないようにきちっとやってくださいと申し上げたら、今井理事から、いや、これは二度とこういうことがないように、記者教育、研修の在り方、再構築をして取り組みたいというお答えをいただいたんですね。 　私もよっぽどのことがなければ言いませんが、年明けからそのコンプライアンスを一生懸命やっているＮＨＫで、まず元旦に首都圏放送センターの職員が車上荒らしで逮捕されました。一月三日に松江放送局のディレクターがのぞきまがいの行為で逮捕されました。一月四日、これは委託スタッフかもしれませんが、受信料契約担当の委託スタッフが飲酒運転で玉突き事故を起こしました。二月に入っても、二月十七日、名古屋放送局の技術幹部職員が静岡局でオシロスコープを盗んで逮捕されました。二月二十一日に大津放送局の男性ディレクターがビデオリサーチのデータを不正投稿して諭旨免職になりました。同じ日に札幌放送局の千歳報道室の男性記者が無免許運転で懲戒免職になりました。そして、二月二十八日の金沢放送局の委託カメラマンの事件は、会長おっしゃったように、これはＮＨＫの職員じゃありませんからＮＨＫの責任ではないと思いますが、長い間ＮＨＫの委託カメラマンということでＮＨＫの信用を使っていろんなことをやっていたということを考えれば、それは簡単に済ませられない。これは異常事態ですよ。今まで、過去の不祥事調べましたけれども、こんなにＮＨＫの不祥事が続いたことはありません。 　これは吉国理事、どんなコンプライアンスをされていたんでしょうか。

○参考人（吉国浩二君）　御指摘のとおり、大相撲の事件があったときに、報道局を中心に取材倫理の徹底ということでいろいろな記者教育の在り方とか見直しをしたんですけれども、結果的に今年に入りましてからそういった不祥事が起きていることは事実でございます。 　私どもとしましては、やっぱりこれは、大相撲のときにもいろいろな施策は打ってはいるんですけれども、それを全部組織全体に浸透していかなきゃいけないということで、まだまだそれが不十分であったんだと思います。具体的な対処としまして、既にこの中でもう処分をしました四件のうち三件については免職処分という厳しい処分を行っておりますし、これから行う処分についても相当厳正に対処していくということをきちっとしたいと思っています。 　それから、この内容について、やっぱり処分が済んでしまったらそれで終わりということではなくて、きちんとこの事件というものの重みを受け止めて組織全体に反省してもらわなきゃいけないので、その部分でこの事件の反省について各現場に全部下ろしまして職場で議論もしてもらっております。その結果として、いろんな形で多くの職場からそれについての反省あるいは職場での取組、それからもう全体でこういうふうにやっていったらいいんじゃないかというような真摯な意見をもらっていますので、そういった形で、多くの、ほとんどの職員がこの事態を今重く受け止めてもらっていると思いますので、そうしたものを更に、コンプライアンスというのは多分一回の取組だけでは済まないと思いますので、これから粘り強く組織全体にこういった意識が浸透するように努力していきたいと思っております。

○山本一太君　松本新会長、就任したばかりですから、これからＮＨＫのコンプライアンス、それから経営効率化、それから震災報道についても大変な役割を負っていかれるわけなんで、これは皆さんでしっかり支えていただかなきゃいけないと思うんですね。 　今井報道担当理事にもう一度お願いしますが、こういうことがないようにしっかりやっていただけますね。

○参考人（今井環君）　その後も不祥事が起きたことについては私も大変重く受け止めておりまして、引き続き、不祥事を根絶するという決意を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○山本一太君　これは、今井理事に申し上げるのは二回目ですから、その言葉、しっかり私も胸に刻んでおきたいと思います。 　松本新会長の体制がスタートして、これから本当にＮＨＫは変えていかなきゃいけないということですから、こういう同じような不祥事が続くようなことがあったら責任取ってもらいますから、そのことを私はあらゆるところで言いますので、そういう覚悟を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。

○参考人（松本正之君）　コンプライアンスにつきましては、先ほど吉国理事からも話しましたけれども、職場の規律とか倫理観など普遍的な対策ということも大事で、それをきちっとやりながら、私は具体的な発生事象、起きた事柄についてそれを二度と同じような種類のものを起こさないようにすると、こういうことを具体的に対策を取って積み上げてそれを蓄積していくと。そういうものが多くなりますと、残りが少なくなる。それと、発生する事象というのは結構似たものがあるというふうに思いますので、そういうことが重要かなと思います。それで、なおかつ、起きたことは何年かたつと忘れられてまた起きますので、それをまたインターバルを持ってチェックをするということが必要かなと思います。 　それから、今お話にありましたように、起きた事象については、これはあってはならないことですので厳しく対処すると、こういう姿勢を貫きたいと思います。それから同時に、やはりそういうことが起きる前にいろんな現象がありますので、現象を早く吸収するようなコミュニケーション、そういうことにも留意をする必要があるということで、いずれにしましても、これは粘り強く継続的にやっていくということが必要でありますので、組織全体でこの事柄に取り組んでまいりたいと思います。

○山本一太君　次に、ＮＨＫの震災報道について伺いたいと思います。 　ＮＨＫでは、気象庁から送られてくる情報をキャッチすると同時に、この図を見ますと、緊急地震速報、津波警報をテレビ、ラジオ、全ての放送波で全国放送されたというふうに伺っております。松本新会長が衆議院の総務委員会でも、ＮＨＫの対応について、ＪＲの経験を踏まえてみると危機管理能力は大変優れているというふうにおっしゃっていますが、ここまでの報道に対する松本会長の評価、これをちょっといただきたいと思います。

○参考人（松本正之君）　この報道、この大震災に対して私がまず一番最初に職員に申しましたことは、まずＮＨＫの放送機能、これをきちっと維持すると。やはり震災で傷んだところもありますので、それを乗り越えてきちっとした放送機能を維持する。これは、設備、それから人、応援体制を含めましてそれを行う。そのことについては、応援体制を含めて機動的にやっているというふうに思います。 　それから、もう一つお話ししましたのは、報道姿勢についてであります。これについては、こういう未曽有の大災害でありますので、それぞれがいろいろな形で動揺するということがあります。したがって、報道の姿勢、内容についてもそういうことに配慮してやらなければいけない。したがって、被災者の方々、それを支援する人々、それから全国の視聴者・国民の皆さん、そういう人たちのことをきちっと考えて事実に即した迅速な報道をきちっとやると、こういうことが大事だと。それから、やはり報道を通じて、この未曽有の危機を乗り越える力が湧き出るような、力付けられるような報道という姿勢も貫かなければならないと。 　そういうようなことでやってきておりまして、これまでのところ、みんな、その中身、通してやってくれているというふうに思います。

○山本一太君　私も、ＮＨＫの報道関係者の方々は本当に全力を尽くして頑張っておられると思いますが、会長、いろんな評価がありますから、あくまで身内で全部うまくいったという話だけではなくて、いろんな声に耳を傾けていただいてしっかり事実を把握していただきたいと思うんです。 　私、素人ながらに思ったんですが、今度の大震災で、東北地方にあるお天気カメラ十三台、一遍に壊れたと。これはまさしく異常事態だと。何台かは津波で壊れたんですけれども、何台かは電源が切れたと。これはもちろん最大限であそこまでしかできなかったのかもしれませんが、そうじゃないケースもあったのかもしれない。そのカメラが動いていれば津波の来るシーンが……（発言する者あり）まだ一分あるんですよ。ちゃんと見てやっていますから。津波の来るシーンが流れたかもしれない。そうすれば、いつものマニュアルよりも緊張感のある対応があれば、もう一人でも多くの方が逃げられたかもしれないと。そういう自問自答をしながらやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっともう時間がないので、最後に一つだけ。 　震災の視察から帰ってきた国会議員がいろいろと私のところに来て言っているのは、これ、大変な大震災ですからなかなか報道が関心を失うということはないと思いますけれども、やはりこれは長丁場なんで、公共放送としてのＮＨＫは、この震災報道、被災地の方々も、原発問題も含めて、長期的にしっかり腰を据えてやっていただくことをお願いを申し上げまして、ちょうど時間ですので私の質問を終わらせたいと思います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　ＮＨＫの二十三年度予算についての質疑ということでございますが、この度の大震災、東北地方太平洋沖大震災に関連して、報道と災害時における報道の在り方という観点から何点か質問させていただければと思います。 　今回、非常に広範囲に及ぶ大震災ということもあり、被災地の災害現場になかなかアクセスができないという当初の事情がございました。報道体制においても、主にマスコミの報道ヘリ中心の取材体制になったわけでございますが、押し寄せる巨大な津波の状況、また各避難場所における現状、避難されている方々の困窮状況等細やかに取材をしていただいたおかげで、なかなか支援物資が届かないような状況も行政に伝わった。今回、そういう意味で、ＮＨＫを始め放送各界の方々の御尽力が非常に支援という場面にも貢献されたのではないかと高く評価しているところでございます。 　ただ、一点、こうした、特にヘリ、上空からの報道については、特に阪神・淡路大震災の反省に立ってよくこれまでもいろいろなところで議論されていることでございますが、ヘリのホバリングしているときの音によって僅かな命が尽きようとしている方々のか細い声がかき消されてしまう、そういった中で実際現場で救助に当たっている方々の妨げになってしまうというお声が多くございました。 　三月十二日には、枝野官房長官自ら記者会見で、上空からの取材が主になると思いますが、ヘリが大変いろいろな妨げになるという声も届いているので配慮をお願いしたいと、わざわざ記者会見で報道各社に自粛を要請しております。 　今回、こうした官房長官の要請も受けて、ＮＨＫとしてどのような配慮をされたのか、御質問させていただければと思います。

○参考人（日向英実君）　御指摘のように、ヘリコプターというのは災害の発生時、特に初期においては非常に重要な情報提供のツールということになると思いますけれども、ＮＨＫでは、ヘリコプターの取材の場合は、被災者に不安を与えないよう、それから救助活動の妨げにならないよう十分に配慮した一定の高度を保つ、そういったルールを守って、節度のある取材を続けております。

○石川博崇君　具体的に、その一定のルールというのは社内の内規のようなものなんでしょうか。また、高度というのはどの程度の高度を保っていらっしゃるのでしょうか。

○参考人（日向英実君）　例えば、市街地については、航空局の指導もありまして、二千フィートという高度を守ると、六百メートルでございますけれども、今回、被災地においてもそのルールを守っております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今回、非常に広域ということもあって、各報道機関が一か所に集中するということは基本的に余りなかったのかなというふうに思っていますので、今回の地震においてはそうしたヘリの騒音の妨げということが大きく問題視されたということは今のところ伺っておりませんが、いかんせん、今やはり機材がデジタル化が進んでいることもあって大型化していて、それを載せるヘリコプターの機体自体も大型化していると、騒音もより大きくなっているという現状があることと、あと、今後の備えという観点からいえば、特に首都直下型地震のようなときには相当のヘリの騒音の妨げということが想定される中で、しっかりやはりここは政府も含めてルール作りということを行っていくことが私は必要なのではないかと思っております。 　その観点で、一点参考になるなというふうに思っておりますのは、今年二月にニュージーランドで発生しました地震の被災地で日本の国際緊急援助隊も現地に駆け付けて活動したわけでございますが、このニュージーランドにおいては、その捜索の中で、一定の、一日に何回か時間を決めてサイレントタイムというものを設けました。これは、そのサイレントタイムの時間帯においては、ヘリもまた重機の使用も基本的にはせずに救助に専念するという時間を設けたということが新聞報道でも報じられております。 　内閣府においても、こうした観点、幾つか検討されているというふうに伺っておりますが、特に、先ほど申しましたとおり、今後の首都直下型地震への対応なども考えれば、こうした一定のルール作りを進めていくことが急務であると思いますが、内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（福浦裕介君）　今回の東北地方太平洋沖地震におきましては、捜索、救助に報道ヘリによる騒音の影響は特になかったものというふうに承知はいたしておりますが、御指摘のとおり、サイレントタイムの設定などルール作りは大変重要だというふうに考えておりまして、首都直下地震については一応のルールは作っておりますが、それ以外の地震につきましても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　松本会長、もしございましたら。

○参考人（松本正之君）　先ほど申し上げましたように、被災地の情報を迅速、正確に伝えるということが一番先行されるわけでございますけれども、やはり時間とともにそういうようなお声というか、特に視聴者の皆様からも、不安におびえる子供たちのためにそういう放送はできませんかというような声もありました。そういうことで、三月十四日からはそういう放送を一部再開したり、そういうようなことをいたしております。 　実際に、一番最初の我々の方針として、そういう被災された方々あるいは日本全体の視聴者の皆様含めて、力付ける、元気付けるような形のものができないかということを考えながらやっておりますので、そういうようなことをこれからも考えてやってまいりたいと思います。

○石川博崇君　松本会長、次の質問の答えを先に言われてしまったようなところもあるんですが。 　今回の震災で、私も様々なお声、被災地などからもいただいてきたんですが、そういう中で、実際に避難されている方々ですね、特に当初二日間、三日間報道が、当然だとは思うんですけれども、この大震災の報道がずっと二十四時間どのチャンネルをつけてもどの局をつけても報道されているということで、特にお子さん方が見る番組がないと。非常に衝撃的な映像が次から次へと繰り返し流される中で、子供に対する精神的なメンタル面での負担も大きかったのではないかと思います。 　今会長からもおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫも、十四日からですかね、子供向けの番組を朝と夕方それぞれ二時間ずつ、四日目になってから始められましたけれども、やはりこうした配慮をもう少し拡充していただくよう是非今後の対応としてお願いできればと思います。もう一度お願いいたします。

○参考人（松本正之君）　いろいろな御要望とかそういうものが時間とともにいろいろ変化してまいります。その変化を踏まえながら、基本は先ほど申し上げたような考え方で、迅速な事実関係の報道、そしてそのほかにそういう力付けられるような中身というものを組み合わせながらやっていくと。最近であれば高校野球の事柄もありますが、時間節電の問題もあるものですから、そういうことも考えながらできる範囲でやっていくということと、仮にそういう番組の中で緊急報道があればそれにすぐ切り替えるという体制を取りながら、調和を持ちながらやっていくということで努力してまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　視聴者の側に立った報道の形という観点では、私も今回震災が起こった直後に、聴覚障害者の方が例えば総理、官房長官の記者会見を見ていても全く何を言っているか分からないと、非常に次から次へと様々な情報入手が必要な中にあって是非とも手話通訳を付けてもらえないかというお声をいただきました。私もすぐこれをうちの党の山口代表に伝え、山口代表から官邸に申し入れさせていただいたところ、すぐその日の午後から手話通訳を付けていただいたということは、本当に政府の迅速な対応に感謝する次第でございますが。 　また、それ以外にも、例えば外国人の方々が情報をなかなか入手できないという話があり、ＮＨＫさんでも自後になって英語放送あるいはその他の言語による放送なども始められましたけれども、やはりこうした迅速な情報提供が求められる中にあって視聴者の側に立った報道の在り方ということをしっかりとお願いできればと思います。 　続きまして、今回の被災に当たった地域、非常に広範であったということもあって、ＮＨＫの受信料についても今回大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えております。 　被災された地域、世帯の受信料については基本的に免除適用されるということを伺っております。衆議院の総務委員会でもこの点についての質疑がありまして、私も議事録を読ませていただきましたけれども、なかなかどなたが免除適用の対象になるか、その把握に非常に時間が掛かることになるということが懸念されることと、それから、通常受信料支払を銀行口座の自動引き落としでやられている方が大勢いらっしゃるのではないかと思いますが、こういう自動引き落としになっている方をどのように的確にストップさせるのか、さらには、長期間、半年、一年間という形で既に支払っている方もいらっしゃるかと思うのですが、この方々に対する対応をどうされるのか、教えていただければと思います。

○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。 　今回の東北関東大震災の受信料の免除につきましては、被害の大きさ等を総合的に勘案して、災害救助法の適用地域において半壊、半焼又は床上浸水以上という従来の対象に加えまして、災害対策基本法に基づく避難勧告を一か月以上にわたり受けた方を対象としました。またその上で、免除期間につきましても通常二か月を六か月間に延長することといたしました。 　また、受信料の請求におきましては、口座振替等でお支払いをいただいている方への対応につきましては、被害が甚大だと想定される地域については、個々の被害状況や解約のお届けの有無にかかわらず、平成二十三年四月の引き落としの請求を一旦延期することにしました。その上で、自治体の協力を得て免除の対象となる世帯やもう世帯が消滅された方について特定をし、必要な手続を取ってまいりたいというふうに思います。 　なお、災害免除の世帯が消滅されて解約に該当する方で、既に前払などにより受信料をもうお支払いしていただいている場合は、お支払済みの期間返金をいたします。また、平成二十三年九月以降に充当をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上であります。

○石川博崇君　ありがとうございます。しっかりと御対応いただければと思います。 　さらに、この受信料免除世帯の方々、具体的な把握はこれからなんだと思いますが、免除することによって今回のＮＨＫの二十三年度予算、今まさに審議させていただいているものについても一定の影響が及ぶのではないかというふうに思います。 　その辺の今の時点での見通し、それからＮＨＫの様々な機材、特に東北地域における通信設備、施設への機材の充当とかにも大きく予算を割かなければならないのではないかと思いますが、この予算の組替えなどが必要になってくるのではないかということも懸念されますけれども、その辺の見通しについてお教えください。

○参考人（松本正之君）　免除による収入の減、それからいろいろな災害報道対応での経費の支出、これには変動があると思います。 　今のところどれぐらいになるかというのは把握中でありますけれども、トータルとして今考えておりますのは、これらの収支の影響につきましては、収支両面にわたる経営努力というか、今の予算の中で対応をする努力をし、なお必要でありますれば、予算総則の適用によりまして予備あるいは繰越金の使用ということを考えて対応していきたいと、こういうふうに思っております。 　もう一つ、やはりこの大震災を踏まえまして、いろんな震災に対する放送機能というものをきちっと考えないといけないということを思っておりまして、今回の場合は幸い放送機能が維持されていますけれども、この機能不全になったら大変なことになると、こういう思いを持っておりまして、したがいまして、様々な観点から検証して、そういう設備の整備についてきちっと計画を立ててやらなきゃいけないかなと思っておりまして、これについてはまた次の計画の中で考えていきたいというふうに思っています。 　当面は現在審議いただいている予算の中で対応するという考えでございます。

○石川博崇君　大変ありがとうございました。 　最後に、総務大臣、所管大臣として今の御議論を聞かれて、災害と報道について何か御所見があればお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（片山善博君）　災害時におきますＮＨＫを中心とする報道機関の役割は非常に大きいものがあると思います。行政も報道から課題を把握するということも度々あります。 　この災害というのは、それぞれの災害で特徴があると思います。例えば今回の場合ですと、非常に広範な地域が打撃を受けておりますので、できる限り多くの地域の情報を伝えていただきたいということもありますし、また安否確認というのは、今回、安否情報というのは非常に重要な意味を持つと思います。 　それぞれの災害の特徴に応じてふさわしい報道に努めていただきたいと思っておりまして、そんなことも含めて、これはＮＨＫそれから民放に対しましても、改めてまた災害時における報道の体制の在り方などについて必要なことを要請をしたいと、今準備をしているところであります。

○石川博崇君　ありがとうございました。

○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。 　松本会長にはひとつ、公共放送として、それこそ公平な放送に徹し改革に一生懸命努力していただきたいと、そう思います。 　私、今回の地震で思いますのは、二〇〇一年の九月の十一日のアメリカのあのテロ問題、あれは恐らく誰もあのビルが崩壊するとか想定したようなことはなかったと思います。そのことにより、恐らく世界の安全だとか防衛システムだとか価値観の問題だとか宗教の問題だとか、いろんな面で新たな考え方が出てきているわけですし、またそれに対して対応しているわけでございます。 　私は、それに匹敵する以上のこの今回の二〇一一年の三月の十一日の地震というのは、何というんですか、今までの経験だとか実績だとかノウハウだとか、そういうことを飛び越えた、想定外と一言で片付けることのできない事態が起きていると、そのように思っております。 　その中で、これからのそういう時代の中でＮＨＫさんは経営をなさるわけなんですが、会長としてどういう点が新たな時代に対応する経営の在り方であるか、基本的な考えでよろしゅうございますのでお聞かせいただきたいと、そう思います。

○参考人（松本正之君）　やはり、ＮＨＫは公共放送でありますので、放送法に基づく原点というものをきちっと踏まえると、こういうことが必要だと思います。その上において、やはり公共放送として信頼を得た形で運営をしていくと、そのために幾つかのことをやる必要があると、こういうふうに思います。 　それからもう一つ、こういう大災害時等、危機の時代ということで思いますことは、やはり情報化社会と言われていますけれども、この情報というものがいかに大切な役割を果たすかということを改めて思うところであります。 　現在、放送という仕事で情報を提供するということですが、今回も、その他の通信機器のいろいろな発達ということもありますので、それらを踏まえて、例えばユーストリームにそういうものを流すとか、幾つかのインターネットのデバイスを使うとか、そういうようなことで最大限この機能を発揮するというようなこともやっているところであります。 　そういう観点からいいますと、情報というものをどういう形でこういう危機のときに、安心とかあるいは迅速な情報を提供するというようなことでやっていくのが一番いいのかと。そういうような課題については、今回を踏まえましてきっちり洗い出してやっていきたいと。 　それからもう一つ、放送機能の維持という意味で、やっぱり設備的なものをもう一度、最大限の災害にも耐えられて情報が流せるような体制にしていく必要があるなと、そういうようなことを考えております。

○寺田典城君　放送機能を維持できるようなとか、それから災害に対する人員の訓練とか準備とか、そういうのはあり得ると思うんですが、いろいろな形になると思うんですが、昨日は、何というんですか、総務大臣には連続性が破綻したんじゃないですかというような表現でさしていただきました。ＮＨＫさんは、どちらかというと公共放送としてある面では独占企業でございます。その中で、独占企業、もちろんＪＲさんもその地域の独占企業というふうな形で表現できるんじゃないのかなと思っています。 　私、地方行政の中で、ＪＲさんとかＮＨＫさんとか、いろいろ、もちろん電力会社さんだとか、そういう会社さんとお仕事の関係で、何というんですか、政策的な話合いをさせていただいたことは多々あるわけなんですが、どちらかというと、独占的な企業というのはディスクロージャーが十分でないという、欠点なのか長所なのか、皮肉を言うつもりはございませんけれども、それは、そのことが弱点じゃないのかなと。東京電力さんは今回、もとより国民にこういう点でのディスクロージャーをしておれば、想定外、想定外という範囲がもっと狭まったことだってあり得ると思いますし、現にそういう指摘も、東北知事会等々で福島県の知事が強く過去に指摘をしている事態もありますから。 　そういう点で、特殊法人として松本会長さんは、ＪＲさん、どちらかというとそういう点の経験をしているわけでございますので、そのディスクロージャーについての考え方、例えば私はＪＲさんに対して、例えば秋田県が工事を、踏切とかいろいろな面でお願いする場合、何というんですか、なぜこのような数字になるのか、なぜこのような見積価格になるのかというのは、ほとんどディスクロージャーされないでこのくらい掛かりますとかという、そういうこともあったわけなんで、そういう点も含めて、どういうディスクロージャーの、放送業として、公共放送として進めていくのか、その辺の意気込みをお聞きしたいと思います。

○参考人（松本正之君）　今お話ありました私の経歴でありますけれども、日本国有鉄道、それから特殊法人時代のＪＲ、そして完全民営化のＪＲと、こういうことでやってきておりますけれども、いずれの場合も、公共的な使命というものについては変わりませんし、それから安全という価値観についても変わらないと、こういうことでありました。 　ＮＨＫの場合は、やはり公共放送としての視聴者・国民からの信頼と、こういうものが前提になりますので、そういう信頼を前提としたディスクロージャーということを心掛けてまいりたいと思います。

○寺田典城君　どちらかというと、このようなディスクロージャー、もちろん行政もそうなんですが、年功序列だとか、人事の硬直化だとか、今までの経験で物を進めていくとか、そういう形があり得るわけなんですが、そういう人事的な改革があればある面では起きなくてもいいような、何というんですか、ＮＨＫ内のいろんな問題は避け得ることもあり得ると思うんですが、その辺の人事的な考えはどのようにお考えなんでしょうか。

○参考人（松本正之君）　現在、ＮＨＫに参りまして、いろんな角度から仕事のやり方を見ている段階であります。 　そういうものを踏まえて、そして私の経験も踏まえて、変えていくべきものは変えていく、それから、変えてはならないものは変えてはならないと。変えてはならないものを変えますと、組織の良さというのを殺すという場合もありますので、そういうことがないように、よく見ながらやってまいりたいと思います。

○寺田典城君　各政党間では、これからの公務員の人件費は二割削減しましょうとか、そういう話をしております。恐らく近い将来、そのような形で、今財政的にもせざるを得なくなっていくでしょうと。また、公共放送として料金を徴収しながら運営なさっているわけなんですが、その辺の合理化の問題等はどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（松本正之君）　私、就任のときに社員に対しまして、経営あるいは組織の効率の最適化と、こういうことをお話ししております。そういう観点で見ていきたいというふうに思います。

○寺田典城君　あとは放送のことでございますけれども、毎日私もＮＨＫの放送を見させて、災害ニュース、特に原子力なんかについても関心を持たせて、それから地域の災害についてもそうなんですが、ひとつ何とか国民に復興の、今現実もそのような放送をなさってくださっているんですが、夢と希望を与えるような放送ですか、これをひとついい例をたくさん、見え透いたものじゃ駄目なんですが、そういう現実的なものをできるだけ努力していただきたいと思いますし、また、産業界は大変なダメージを受けています。その中で、私の働く場所がなくなるとか、採用を、何というんですか、保留されたとか、いろいろ問題も、社会的な問題も出てきます。 　国民としては自分の周りのことだとかその地域のことについては知ることできるんですが、できるだけ鳥瞰図的な放送で、産業界全体はどうなっているかと、社会がどのように動いているか、その辺についてもひとつ力を注いで、国民が大きな意味での理解できるような報道もひとつ心掛けて努力していただきたい。鳥瞰図的な放送と申しますか、そういうふうなこともひとつ御期待させていただきたいと思います。 　お願いのことなんですが、何というんですか、オイルショック・クライシス、昭和四十八年だったですか、五十年ごろだったですか、便乗値上げというんですか、大変ありました。今も、各地区に聞きますと、便乗値上げというのは出てきているようです。その点についても、何かありましたら公共放送として少し目を光らせて、こういうことがありますよというようなことも含めて放送も努力していただきたいなと、そう思います。 　私からは、時間でございますので、一言そういう考えを聞いて、私の質問にさせていただきます。よろしくお願いします。

○参考人（松本正之君）　ＮＨＫは、公共放送としての役割を十分考えて、迅速、正確な報道、そしていろいろな支援の輪が広がるような番組にも取り組んでやってまいりたいというふうに思います。

○寺田典城君　どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　初めに、戦争と放送の歴史について、松本正之ＮＨＫ新会長の認識を伺いたいと思います。 　二月二十七日放送のＮＨＫスペシャル、日本人はなぜ戦争へ向かったのか、第三回、「熱狂はこうして作られた」という番組を見ました。この中で、新聞とともに、途中から登場したラジオが大変大きな影響を与えた。特に挙国一致報道にラジオが活用され、例えば戦意高揚演説会、時の首相であった近衛文麿、実は近衛文麿が第二代の日本放送協会の総裁に就任をして、戦後、自殺をされるまでずっと日本放送協会の総裁でした。この近衛文麿が首相として戦意高揚演説会を開催した模様をラジオ中継で全国に放送するというようなことがやられました。そういうことがこのＮＨＫスペシャルの中では報道されたわけですが、改めて、日本とアジアのあまたの命を奪った侵略戦争という愚かな行為に我が国のメディア、とりわけラジオが深くかかわって、そして人々の考えや心情に強い影響を与えたということを知ったわけであります。 　松本会長は、こうした戦前、戦中の放送の痛苦の歴史について、どのような認識をお持ちでしょうか。

○参考人（松本正之君）　現在、ＮＨＫは、放送法の規定を踏まえまして、公共放送として、また報道機関として日々の業務に当たっております。そして、この役割を果たすためには、不偏不党、放送の自主自律、この立場を守りまして番組編集の自由を確保するということが大事だというふうに考えております。 　公共放送に課せられた責務をしっかり認識しまして、国民の知る権利にこたえまして、視聴者から信頼されるＮＨＫでありたいというふうに思っております。正確で、公平公正で、信頼できる情報、豊かで良質な番組やコンテンツをお届けできるように努めてまいりたいというふうに思います。 　そういう気持ちを申し述べて、お答えにさせていただきたいと思います。

○山下芳生君　今述べられた放送の不偏不党あるいは自主自律という放送法第一条にも明記されている事柄が、さっき紹介しましたＮＨＫスペシャルでもまた検証された戦争と放送の痛苦の教訓、関係から導き出されたものだということを認識することが非常に大事だと思うんですが、その点、松本会長、いかがでしょうか。

○参考人（松本正之君）　繰り返しになりますけれども、現在、私たちがやろうというふうにしておりますのは、やはり放送法の原点に立ちまして、不偏不党、あるいは放送の自主自律の立場を守ってやっていくと、こういうことが大事だというふうに考えておりますので、そのことを貫きながら公共放送としての役割を果たしてまいりたいというふうに思います。

○山下芳生君　ちょっと通告が不十分だったのかもしれませんが、戦争と放送の歴史を踏まえて放送法で今会長がおっしゃったようなことが明記されたと、この歴史を認識することがやはり会長として大事だと思うんですが、ＮＨＫスペシャル、先ほど紹介した番組をまだ御覧になっておられないのであれば御覧になっていただくことも含めて、そういう歴史認識を掘り下げることが大事だと思うんですが、この点、いかがですか。

○参考人（松本正之君）　放送法が日本の中で法律としてきちっと制定されておりますので、それに基づいて公共放送の役割をきちっと果たしていくというふうに考えていきたいというふうに思います。

○山下芳生君　いや、なぜそのことにお答えができないのか、ちょっと理解に苦しみますが、まだ御覧になっていなかったら御覧になっていただいてもいいんですが、そういう歴史があるんだということについて認識をされる必要が私はあると思うんですが、そういう認識なくていいとお思いなんですか、放送と歴史。ちょっと考えていただければ。

○参考人（松本正之君）　番組は見ております。それで、そういう形の経緯があったと、こういうことの中身で。 　私たちの立場としては、そのこととは別に、放送法がきちっと制定されて、それでその中に我々の原点というものが書かれておりますので、その原点に基づいてきちっとやっていくと、こういうふうに申し上げているところであります。

○山下芳生君　ちょっと残念です。別じゃないんです。そういう歴史を踏まえて放送法が確立されたんです。その歴史を踏まえて認識されることが、私はＮＨＫの会長に就任された松本さんにはどうしても必要な認識だと思います。まあこれからそういう認識になっていただけるように、これはもう期待をしたいということだけ述べておきたいと思います。 　次に、ＮＨＫの会長人事をめぐる問題について経営委員会に聞きたいと思います。 　この問題をめぐっては、率直に言って、小丸前経営委員長の独断専行、それが駄目になると泥縄式で決めるということなど、混乱を来したと思います。 　ＮＨＫの会長というのは、権力を監視する報道機関の責任者、そして放送の不偏不党、放送の自由の確保という重要な役割を担う仕事であります。今回のような決め方でいいのかと。経営委員会としてどのような反省をされているでしょうか。

○参考人（安田喜憲君）　今回の会長選考に当たりましては、経営委員会では三月八日に、新会長任命に至るまでの過程についての検証と総括について公表いたしました。そしてその中で、今後の改善に向けて総括を行い、次の三点について問題があったと認識いたしております。一番目、会長任命のための指名委員会の立ち上げが遅く、手続等を検討する時間が短かったこと。二番目、会長を選考する際の手続に周到さを欠いたこと。三番目、会長選考過程で情報管理に不備があったという点でございます。 　このような反省の上に立ちまして、経営委員会といたしましてはその責任を痛感し、早期に総括に基づく改善に取り組み、経営委員会に対する信頼を回復し、完全デジタル化など激変する状況下で公共放送ＮＨＫがその役割を果たしていけるよう最大限努めていくことが責務と考えております。 　今後は、経営委員一人一人がその職責の重さを改めて認識し、信頼される経営委員会の運営の向上に一層真摯に取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。

○山下芳生君　私は、開かれたＮＨＫにふさわしく、様々な方々の意見もよく聞いて、透明、公正な会長の選考方法に見直すことが必要ではないかと思います。 　例えば、市民団体からは会長の公募制の導入などの提案がされておりますが、経営委員会内部だけではなくて、広く意見を募って、よく議論して会長選考の在り方について改善を図ることが大事ではないかと思うんですが、いかがですか。

○参考人（安田喜憲君）　お答えいたします。 　放送法では、会長は経営委員が任命することとされております。幅広い分野から国民の代表として国会の同意を得て内閣総理大臣に任命される経営委員が合議し、そして経営委員が自主的に会長を任命するものと認識いたしております。 　今回の会長選任の手続上の不備につきましては、公表した総括に基づき、今後、経営委員会内で見直し、ルールとして明文化していきたいと考えております。 　以上でございます。お答えになりましたでしょうか。

○山下芳生君　答えになっていないんですよ。 　経営委員会内でじゃなくて、広く国民からいろんな意見、提案を受けてというふうに私は申し上げたんです。そういう検討されませんか。経営委員会内でやるんですか。

○参考人（安田喜憲君）　経営委員が自主性を持って会長の選任を行っていきたいと私どもは考えております。経営委員会は合議制で意思決定する機関でございますので、私の一存でこれ以上の御返答は御容赦願いたいと思います。

○山下芳生君　経営委員会がＮＨＫの会長を決めるというのは、もうそれは理解した上で言っているんですよ。その決め方について様々な提案が広く国民から出ていますから、そういう意見についても経営委員会としてよく聞いて、経営委員会が判断する上で参考にしていただきたいと。それはできるでしょう。

○参考人（安田喜憲君）　この場では、私の一存ではこれ以上の返答は御容赦いただきたいというしかお答えできません。

○山下芳生君　開かれていないなという感想を述べておきたいと思いますし、また我々いろいろ、ＮＨＫの会長という国民的に非常に大事な公的な役職ですので、民主的に公正に透明に選ばれるように引き続き提案をしていきたいと思います。 　それから次に、もう時間が余りありませんね、災害の報道について私から一つだけＮＨＫに要請をしたいことがあります。 　それは、政府や自治体による被災者支援がそれぞれ取り組まれているんですが、被災者の方々が活用できる有用な情報がなかなか被災者などに届いていないということがあります。避難所あるいは自宅で避難されている方、県外に避難されている方々、それから医療機関など関係機関などになかなか届いていないんですね。是非ＮＨＫにも協力していただいて、これが周知されるようテレビやラジオで放送していただきたい。 　例えば、これ厚生労働省のチラシなんですけれども、医療機関での受診、窓口負担について、一、被保険者証なしで受診できます、それから、二、窓口負担の支払は猶予又は免除されますと。その対象者は、被災地域の住民であって、住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方、それから主たる生計維持者が死亡したり重篤な傷病を負った方、行方不明である方、業務を廃止、休止した方、失職し、現在収入がない方、それから、原発の事故に伴い政府の避難指示、屋内退避指示の対象となっている方々、こういう方々は医療費の窓口負担の支払が猶予又は免除されるんですね。 　ところが、これが十分渡っていなくて、被災者なのに保険証がないからといって窓口で十割負担を求められたり、ある自治体では払える人からは窓口負担取るようにという指導がされていたり、なかなかこれ行き渡っていないんです。 　そこで、こうした、ほかにもいっぱいありますけれども、被災者向けの情報をまとまった形で周知できるようにラジオやテレビでの放送をお願いしたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。

○参考人（日向英実君）　今も、特に総合テレビではほとんどの時間、画面を縮小して被災者にとって有用な情報、ライフラインに関する情報とかどういう支援制度があるのかということについては、かなり細かく放送を今続けているところです。地域放送についても、今、例えば東北地方では午前十一時台、午後二時台、五時台にそういう生活情報の時間を設けて各県ごとの情報を今伝えておりますけれども、今御指摘のようなことについてもきちっと精査して、なるたけ細かい情報を、それから必要な情報を伝えていきたいというふうに思います。

○山下芳生君　最後に、地デジ問題についても一言だけ聞きたいと思います。 　新たな難視世帯への対応なんですけれども、これ、御近所は受信できるんだけれども、一軒、二軒の数軒だけ地デジ電波が受信できないような世帯が生じている場合もあるんですよね。原因はよく分からないということが多いんですが、こうした方がデジサポや放送局に相談しますと、電波状況を測りには来てくれるんだけれども、結局はブースター付けてくださいとか、高性能アンテナ付けてくださいとか、ケーブルテレビに加入しなさいなどということになっちゃっている場合があるんですよね。 　しかしながら、ＮＨＫにはアンテナで直接受信できるよう地デジ電波を届かせ切る責任があると思います。こういう一世帯、二世帯だけ映らない場合にケーブルテレビに入ってくださいという対応でいいんでしょうか。

○参考人（永井研二君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりに、原因の特定がなかなかできないという場合があります。この場合は、一時的に衛星によって地上放送の視聴をしていただくということで取り組んでおります。その後に恒久的な手当てはしようというふうなことで、我々の義務であるあまねくをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○山下芳生君　終わります。

○片山虎之助君　片山虎之助でございます。よろしくお願いをいたします。 　私も昨年の会長人事について大変遺憾に思っている一人です。本当にあの会長人事の迷走はＮＨＫのイメージを悪くしましたね。あのことは、今の経営委員会が会長の選任権があるので、これは総務大臣も総理大臣も国会も関係できないんだから、経営委員会制度そのものをどう考えるかということは一つあると思いますけれども、よろしくありません。あれは、誰がいいか、まあそれぞれ関連の方は反省してもらわにゃいかぬと思うし、役所のサポートも、サポートする必要があるのかどうかもあるけれども、これも私はよろしくないと思います。 　ただ、今回の震災報道は私はもう大変立派だと思っている。三月十一日の二時四十六分に地震は発生しましたよね。二分後からＮＨＫは放送を始めて、今日までずうっと放送している。全体の放送もいいでしょう。情報の把握や報道もいいし、またミクロもいいわね。安否情報、生活情報、割にきめ細かく地域ごとにやっている。政府の情報が当てにならないんだから。政府は一生懸命やっているんだけれども、国民はそれほど信用していないんですよ。ＮＨＫで全般をつかんで、ＮＨＫで細部についていろいろ教わっているんですよ。私は、だから去年の会長人事のマイナスを今回の震災情報で私は取り返したと思っている。 　そこで、松本会長とこうやってやり取りできるようになった初めての国会ですから、会長就任の御決意と、今まであなたがおられたところとＮＨＫはどう違いますか。どういう御感想か、率直に言ってください。

○参考人（松本正之君）　私は、二十年間国鉄にいまして、二十四年間ＪＲというところで鉄道の仕事を専らやってまいりました。鉄道の仕事というのは、決められたダイヤ、ダイヤを決めるまでにはいろいろあるんですけれども、決められたダイヤを日々きちっと規律を守って動かす、そのことによって安全が保たれる、こういうことであります。価値観は安全と、こういうことになります。 　放送の仕事というのは、公共的な仕事という意味では似ているところがあると思います。ただ、日々の仕事というのは鉄道のように定型的ではないと、こういう印象を持っております。というのは、番組でもそれぞれ違いますし、それから報道でもそれぞれの日々で違いますから、その日々の動く仕事をきちっと価値観を持ってやっていく必要があると、こういうふうに思います。その価値観は、もう一回申し上げますと、やはりＮＨＫに対する信頼というのが価値観だと思います。そのことを守りながらきちっとやっていくと。 　それからもう一つ、危機管理という意味では、鉄道そのものは危機管理組織で、いつ何が起きるか分からないということで、常に設備投資をし、なおかつ訓練をやっております。いざ起きたときにはさっとその態勢に入れるようなシステムをつくっております。そういう意味で、今回のこの大災害に対するＮＨＫの初動、それからいろいろな動員とか資材の運搬とかそういうようなものをずっと見てみますと、そういう面では機能しているというふうに思います。 　そういう意味で、私が一番最初この災害起きたときに思いましたのは、放送機能の維持ができるかどうかと。それをまず維持をするということで点検をし、そして維持ができるということの中で次の展開に入るということで、この展開というのはやっぱり報道姿勢であります。報道姿勢は、やはりきちっとした、正確、迅速、そして丁寧、分かりやすく、そしてできればいろいろな方々を力付けられるような、そういうような放送をやろうと、こういうことで指揮をしております。

○片山虎之助君　いろいろ意見はありますけれども、時間がありませんからまた次の機会にやりますけれども。 　この情報で、会長、一番国民が今心配なのは原発、放射能、放射性物質なんですよ。幾ら聞いても分かりませんよ、元々そんな知識や素養がないものは。しかし、大変心配ですよ。大変健康に影響があるということを皆恐れている。私はこれをちゃんとＮＨＫが中心になって、もっと分かりやすく分けて丁寧に教えてくださいよ。ここが出発なんですよ。それが、自分で避難せいとか屋内へ退避してくれとか、訳の分からぬ指示も指示だけれども、これをしっかりとＮＨＫでやってもらうのが一番今必要ですよ。 　それからもう一つ、風評被害が起こるんですよ、これから。出荷制限して、魚がどうだ、ホウレンソウがどう、牛乳がどうだ、何がどうだと。特に首都圏は三千五、六百万人おるんですよ。ここにちゃんとした情報を与えて生活の不安をなくして、風評被害をなくして生産者も守らないと。生活者も生産者も。どうですか、それについて。

○参考人（松本正之君）　全ての事柄についてそうなんですけれども、やはり特に難しい問題は分かりやすく丁寧にと、こういうことが大事だと思います。そういうことで報道姿勢を保とうと、こういう話をしております。 　それから、やはり情報というのはその発信によってすごくいろんな影響が起きますので、そういうことを十分配慮しながらきちんとした報道をやっていくということで努めてまいりたいと思いますし、そういう指揮をしていきたいと思います。

○片山虎之助君　しっかり頼みます。ほかの方もおられるけれどもね。 　それからもう一つは、海外ですよ。海外と在日の外国人ですよ。彼らは原子力や原発に極めて、何というのか、神経過敏というのか、それは大変なリアクションですよね。外国では日本のものは全部被曝しているんじゃないかといううわさが流れたりしているらしい。それから、在日の外国人も家族を関西に避難させる、すぐ帰るとか。今、中国や何かから来た飛行機の搭乗員が、もうその日に帰りたいと言うんだそうですよ、日本に泊まりたくないと。こういうようなことは、これも一種の風評被害ですよ。 　そのためにはしっかりした報道を、政府と連携してしっかりした報道を海外のメディアにやってもらいたい、あるいは在日外国人に、どうやるのがいいか分かりませんけれども、是非それをやっていただきたい。どうですか。ほかの方でもいいですよ。

○参考人（日向英実君）　ＮＨＫの海外向けの放送はＮＨＫワールドＴＶというふうに申しておりますけれども、そこでは国内放送と同時に同じ情報を伝えております。それから、ワールドＴＶについては、今、国内ではなかなか御覧になれないという状態がありますので、例えばケーブルテレビ局とかそういうところに積極的に提供する、それからインターネットを通じて提供するというようなこともやっております。それから、ＮＨＫの総合テレビのニュース、それからそれに関連する番組の時間帯に副音声でワールドＴＶの音声を流すというようなこともやっております。 　これからも引き続き御指摘のようなことに配慮しながら取り組んでいきたいというふうに思います。

○片山虎之助君　それから、これは石川先生からも質問がありましたが、今度は、今いろんな免除をやるわけでしょう、受信料の。一方では、これだけ人を張り付いてこれだけの報道をしているんだから、私は、かなりかさんだ経費が掛かっているんじゃないか。機材のこともありますよ。それで予算は一つも変わっていないですよね。変わっていないでしょう、最初、震災が起こる前と。ということは、それだけゆとりがあるんだね、ＮＨＫは。その辺の関係はどうですか。先ほど会長からの答弁ありましたが、どうも、数字を言おうと思ったけれども、余り言っても、私、詳しくないんであれですけれども、収入は入らなくなるんですよ、それどのくらいの御想定になっているか分からぬけれども。それから、経費は、これはまだ続くんですよ、簡単にこのままどうにかなるというようなことになるのかどうか。なればいいんだけれども、そんなことに私ならないと思う。そうなると、支出の方はかさむんだから、それでこの予算でやれるんですか。それをちょっと言ってください。 　それから、免除はかなり今度は拡充するお話を今さっき聞きました。今後どうですか。

○参考人（金田新君）　先生御指摘のとおり、今回の大震災の二十三年度予算に対する影響というものは、被災された方々への受信料の災害免除や契約収納活動の停滞というようなことでの収入面の減ということが予想されます。それ以外に、御指摘のように、震災の報道、現体制を維持していく上で相当の支出の増というのも予想しております。この大震災の影響というのは現段階ではまだ現在進行形でございまして、その細部を詰めている段階でございますが、現在の災害免除の推計値としては大体五十億円ぐらいを想定しております。 　そういうことでの収支面の影響というものにつきましては、予備費の使用とかあるいは収支両面における経営努力、それで、もしそこから先対応できない場合には予算総則の適用、それから繰越金の使用ということで対応していきたいと思っております。 　ということで、申し上げたいのは、現在御審議いただいている予算で、何とか経営努力の中で対応できるというふうに現在のところ考えております。

○片山虎之助君　私は今回の震災で悪いことばっかりじゃないと思っているんです。一つは、日本人としてお互いのきずなとか義侠心というんですかね、お互い助け合う心とか、そういうものをみんな呼び起こしたと思いますよ。案外日本人は捨てたものじゃないと。今、震災地、被災地の支援が全国民的に盛り上がっている。みんなもう金も出す物も出す。問題は、出したものをきちっとさばいてもらわなきゃいかぬのです、政府に。ちゃんとそれが生きるようにしてもらわなきゃいかぬけれども、それは別にして、これは大変いいことだと思います。 　これから、復旧が終わったら復興になるんで、是非日本の再生復活を考えにゃいけません。そのとき、それを力付けるような番組を是非、先ほども話がありましたが、是非やっていただきたい。それは、地方を見て、地域を見て、地域の特色を取り入れて、地域が元気付くような、力付けられるような、そういう番組を是非やることが、日本の良さを、いいところをもう一遍呼び覚ますような番組を是非やっていただきたい。もう民放にはそれはなかなか無理です。もう今時代劇は金が掛かるから、民放でどんどんどんどん時代劇が減っていますよ。まあロケ地もあれも金掛かるわね。ちゃんとした時代劇はこのＮＨＫだけになるかもしれぬ、今後は。分かりませんよ、分かりませんけれども、そういうことを含めて、それが公共放送なんですから。会長、どうですか。

○参考人（松本正之君）　今日も福島とかそういう現地では全国から動員を掛けられたＮＨＫ職員が懸命に報道に携わっております。そういう人たちも含め、ＮＨＫ全体としてここで災害報道、あるいはこの全体の流れの中できちっとした公共放送としての役割を果たしていきたいということで一致結束してやっております。そういう中で、今お話しのようなことを十分頭に置きながら、引き続き役割を果たしてまいりたいというふうに思います。

○片山虎之助君　一つだけ御注意というのか、あれしておきたいのは、私は皆さんのところの大河ドラマが好きなんで、ミーちゃんハーちゃんですから、申し訳ないけれども、それはもう一生懸命見ている。ただ、大河ドラマが大きいところも細かいところも史実にそぐわないところ大分ありますよ。坂本龍馬と近藤勇と桂小五郎が一緒に酒飲んだりするんだから。（発言する者あり）いやいや、本当に。今やっている「江」だって、それは我々が昔歴史で読んだのと違うところが大分ある。それ、ＮＨＫだから、見ている人は信じるんですよ。特に子供が信用するんですよ。まあ少々のことはいいと、これはフィクションだと、これはエンターテインメントだと。それはそうかもしれぬけれども、そこは、私はもうちょっと考えてもろうた方がええんじゃないかと、こういうふうに思いますよ。昔から気になっている。 　まあこれは仕組みがありますよ、プロデューサーがどう、誰がどう、作者がどう、何とかがどうということはありますけれども、どうですか。まあ会長には酷なら、どうぞほかの方。

○参考人（日向英実君）　大河ドラマは、ドラマというふうに申し上げているように、当然フィクションの部分が入っております。 　ただ、歴史的な大きな事実についてはそれをたがえずにやる、それから様々な時代考証とか歴史の専門家の方々のチェックを受けて放送しているということなんですけれども、確かに御指摘のような声も視聴者の方々からもいただいておりますので、その辺も十分これから配慮しながらやっていきたいというふうに思います。

○片山虎之助君　ＮＨＫの役割は大きいんですよ、報道機関、メディアの。是非、そういう意味では、政府と連携して頑張ってください。 　終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　この度の東日本大震災及び原発災害に当たって、ＮＨＫが大きくシフトを変えてまで日夜報道を通じて被災地の生々しい実態を報道いただく、国民に知らしめ、そしてこの救援と支援に全力を挙げていただいていることについては心から敬意を表したいと思います。またあわせて、これはＮＨＫだけじゃなくて、この機会に民放を含めてマスメディアの従事者の皆さんにも感謝を申し上げておきたいと、こう思います。 　今問題になっておりますこのＮＨＫの予算そのものについては、震災前に作成されたという条件付でありますが、デジタル化の支出に一応の区切りが付く一方で、受信料が順調に過去最大の伸び、六千六百八十億円に伸びるということを見込んでの黒字予算ということで、その意欲には賛意を表したいと思います。 　さてそこで、質問に移りますけれども、この震災によって、今現在もだんだん人数は変わっていくわけですが、被災者、初めは三十何万人とこう言われておりました、今はだんだん二十万切るみたいな話になったり、分かりませんが、約二十万として、最低限の情報であるテレビの情報をどう応急的にこれを国民に提供していくかというこの問題については、これはもう総務省の側に聞かにゃいかぬですね、この問題は、まず一つ、どういう対応を取っていこうとするのか。 　それから二つ目は、この辺は片山先生からも質問がございましたから、これは答弁、ＮＨＫには要りませんが、いずれにしても、テレビ受信機を失った世帯、あるいは犠牲や行方不明者の世帯を合わせると十五万戸以上だと、こう言われているわけでありまして、これへの、そういう意味では受信契約が消滅をするということなので、今お答えが五十億円ぐらい見込まざるを得ないかなというお話でありましたから、その辺は特に何か補足があればいただきたいということですが、その対処の仕方ですね。 　この二点、聞いておきます。

○副大臣（平岡秀夫君）　委員が御指摘になりました、こういう時期であるのでテレビの受信がしっかりできるようにということについての問題意識というのは、我々も同様に持っておるところでございます。 　この点については、実はＮＨＫさんの方でもいろいろ努力をしていただいておるというふうに聞いております。避難所の被災者の皆さん方のために、メーカーの協力を得て七百台を超えるテレビを確保して避難所に順次設置をするという努力をされているというふうに聞いております。 　それに加えて、総務省としては、電波が入ってこないようなところが避難所の中にもあるものでございますから、地デジの暫定対策用の衛星放送というものが、これ、地デジ対策用にあるわけでありますけれども、これも活用させていただいて、テレビの視聴が可能になるような取組もさせていただいているところでございます。 　委員の問題意識、しっかり共有させていただいて、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。

○参考人（大西典良君）　今回の災害免除につきましては、災害救助法の適用を受けていらっしゃることに加え、災害対策基本法に基づく避難勧告も加えました。期間も二か月から六か月というふうに延ばしております。 　今回の大震災は、大変広範囲にわたっているということと、甚大な被害が出ていると。今現在では全容が明らかになっておりませんけれども、対象者について、災害等を参考にすれば約五十万軒ぐらいの規模の人が免除の対象になるのではないかというふうに考えております。 　受信料につきまして、もう既に被災されて家がおなくなりになったり、あるいは大変甚大な被害のある地域については、解約、あるいはそういう届けの有無にかかわらず、二十三年の四月の引き落としについては一旦延期するというふうに考えております。それから、自治体の御協力を得ながら、免除の対象となる世帯について、消滅された後必要な手続を迅速に取ってまいりたいというふうに思います。 　お支払、もう既に一年あるいは半年でお支払済みのところについては、御返金を申し上げる、あるいは二十三年九月以降に充当するということで、いずれにしましても、今回の大震災についてのところについては、解約届を簡素化するとか、あるいは請求の手続の運用に当たってはできる限り被災された方に御負担を掛けないような努力をしてまいりたいというふうに思います。

○又市征治君　是非しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、地デジへの切替えの問題をお伺いしたいと思うんですが、アナログ放送の停止、地デジ切替えについていえば、視聴者の立場に立てば段階的にアナログ波の送信と並行的に進めるというのが安全のためでもあるわけですが、しかし、これまで総務省は、ダブル送信のコストを嫌う放送事業者の側に立って、全国一斉に切替えを行う方針で今来たわけですね。しかし、今度の災害でどうするか。避難者が家屋そのものや受信機を喪失をした。さらには収入の道が途絶える。生活再建まで七月以降もなかなかデジタル受信機設備を備えられないであろうという、こういう実態を考えなきゃならぬ。その間、災害情報を知ることができないおそれが出てくるわけですね。 　少なくともやっぱり被災地においては地デジ切替えを延期をし、その間現行どおりのダブル送信をして段階的に実施していくなど、こういう実情を踏まえた柔軟な対応というのが必要じゃないかという声が一部にはもう出てきていますよね。 　だから、そういう意味で、総務省の対応、あるいはまた、仮に主な被災区域を対象にダブル送信、つまりアナログ放送を延長するという場合、対象とすべき地域であるとか、あるいはそこの受信機の数だとか世帯数及び事業所はどのぐらいだというふうに、ここは何か総務省の側、想定をなさっているのかどうか。 　それから、他方、この地域のＮＨＫ及び民放がダブル送信する期間を延長するための放送費用、もしそうやるとした場合はどのぐらい掛かるというふうに総務省は見ておいでになるのか。ＮＨＫは何か、お聞きをすると、年間五十ないし六十億円ぐらいだというふうにお聞きをしておりますから、その他、総務省としてはどうなのか。 　なお、衛星放送で対応できるなんという論理はこれはもう通用しませんよ。これは前から言われていることですけれども、衛星ではキー局からの全国版だけが入るわけで、何のことはない、じゃ選挙は二か月から六か月延長しましたと、あの地域で、さあ、選挙始まったときに全国放送でやられたんじゃ、東京のニュースしか入らないわけで、選挙の情報も入らないと、こういうことにもなるわけですから、そんなことも、批判も十分踏まえて御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（平岡秀夫君）　委員から非常にたくさん多岐にわたる御質問がありましたので、順次お答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今大変な被害が東北地方を中心に起こっているわけでございますけれども、我々も、この地上デジタル放送への完全移行の問題、こうした被害の実態を踏まえてどう取り組んでいくかということについては大きな課題だというふうに思っておりますけれども、我々としては、先ほど委員がちょっと放送事業者側の立場に立ったという表現されましたけれども、これはあくまでも、デジタル放送化して電波が空けばそこのところで災害放送をすることができるとか、あるいは移動通信の充実ができるとかいう国民的な利益もあるという思いに立って今一生懸命やっているところでございます。 　そこで、今回の被害について言えば、そもそもテレビがなくなってしまって見れないという方については、デジタルの問題なのかアナログの問題なのかということではなくて全体、テレビが受信できないという問題もあるわけでありまして、その問題はその問題としてまた考えていかなければいけないわけですけれども、デジタル化の問題に関して言えば、中継局とかあるいは共聴施設とかといったものがどれぐらい被災しているのかというような問題、それから低所得者対策等を実行していたデジサポの活動が、今ちょっと被災状況が大変厳しいものですからなかなか活動がうまく再開できていないという、こういう問題があるわけでございまして、我々はそういう状況の中で、まずは被害の実態をしっかりと把握することが必要だというふうに思っておりまして、今鋭意いろんな関係者の方々の協力もいただいて被害の実態把握に努めさせていただいているということでございます。 　ただ、先ほど委員の御指摘ありましたように、当該地域の被災をした世帯数だとか事業所数だとかというような点については、いろいろと今調べさせていただいているところでございますので、それは結果を待ってまた御報告をさせていただきたいというふうには思います。 　そこで、延長の話でありますけれども、我々としては、今までやってきた努力を続けることによって七月二十四日の完全停止に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、延期を前提とした調査とかあるいは検討というようなものは今行っていないところでございます。まずは実態、被害の実態を把握して適切な対応を取ることを考えさせていただいているというような状況にあります。 　そういう中で、今委員が御指摘になりましたアナログ放送とデジタル放送のダブル通信をする場合の費用はどれぐらいかという問題については、委員も御指摘ありましたように、昨年の三月に衆議院の総務委員会でＮＨＫの福地前会長が、全部を停止した場合の話として年間四十億ぐらいではないだろうかというお話をされたということは我々も承知しておりますけれども、あくまでも全国を対象とした数字ということであって、地域を限定としての数字については我々としては持ち合わせていないというのが現状ということでございます。 　たくさんありましたので全部答えられたかどうかちょっと自信がありませんけれども、全体的な流れとしてはそういうふうなことでございます。

○又市征治君　七月二十四日になりました、さあ、被災者の皆さんがテレビは見れませんという話にならないように、これはこの後ももう少し議論させてもらわにゃいかぬ。一番いいのは全部配ればいいんですよ。デジタルテレビを全部配ればいい、一番確かな話なんで。それもできないみたいな話になっているからこんな質問をせざるを得ないわけで、やはり是非調査をやっていただいて、本当に被災に遭われた人々に何らかの形でそういうものが行き渡るような努力というものを是非お願いしておきたいと思います。 　時間がなくなってまいりますから、これは一つは、これは毎回私言ってきたんですが、これは総務大臣の方に文句を一言言っておきたい。総務大臣の意見が予算に付いていますよね。今年も二十四項目、約二千字という結構長いものです。私は例年、このＮＨＫの自主自律の原則からして箸の上げ下ろしまで一々口出しが多過ぎると、こういって毎年言ってきたんですよね。今年の大臣意見も冒頭から、経営改革をしろ、その成果を還元しろ、業務の合理化、効率化に努めろと、こういうふうになっている。こんなこと言われなくたって、子供じゃないんだから。何か言っておかなきゃどうしようもないみたいな格好で総務省はこういう意見ばっかり幾つも言っている。 　しかし、一つだけ文句を言いたいというのは、例えばこの大臣意見の一番の丸の二番目ですよ。「受信料により運営される公共放送として、業務の合理化、効率化に努めること。」と、こう書いてある。しかし、今実際どうですか。公共放送であるがゆえに災害の取材と放映に圧倒的に人員をそこに投入をする、機材も投入する、放送時間も随分掛ける、こういう格好で今まさに全国にこれ放映しているわけでしょう。まさに公共放送の使命に基づいてやっている。金は掛かるわけだ。これ、機械的な効率化ばかり気にしていたらこんなことできやせぬ。だから余り余分なことを言いなさんなと、こう申し上げてきているわけで、これは文句だけを申し上げて、答弁してもらったってしようがないわけだろうから、言っておきたいと思います。 　そこで、時間なくなりましたので、最後に新会長の見解もお聞きしておかにゃいけませんから。 　私は、退任された福地会長、任命の経緯はともあれ、文化事業としてのＮＨＫを大切にされて、自主自律、随分としっかりとこの立場を堅持されてきて対応されてきたことについては高く評価をこの機会にしておきたいと思います。そこで、新会長も、改めてこの公共放送のＮＨＫの会長になられたわけでありまして、これに携わる決意を最後にお聞きしておきたいと思います。

○参考人（松本正之君）　やはりこの公共放送の使命、役割、そういうものに対する重さというものを実感しているところであります。これからも放送法、公共放送の原点に立って、正確、迅速あるいは信頼感を得られるような事業を運営していきたいと、こういうふうに考えております。

○又市征治君　終わります。

○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。

○片山さつき君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　今般の日本放送協会の新会長選出過程における情報の錯綜及び混乱を招く事態となった経営委員会の体制の不備は、公共放送の経営に関する最高意思決定機関としてあってはならないことであり、国民の信頼を著しく損ねた。また、職員の不祥事も後を絶たず、由々しき事態となっている。 　　協会及び政府は、かかる深刻な事態を厳粛に受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、次の事項についてその実現を期すべきである。 　一、経営委員会は、協会の業務執行の監督及び経営に関する最高意思決定機関として、その重い職責を担うものであることを十分に認識し、協会を共に構成する執行部との意思疎通を十分に図りながら、早急に新体制を構築し、国民・視聴者から信頼される公共放送の発展のための努力を行うこと。 　　　また、政府は、委員については、全国、各分野から幅広く、公正な判断をすることができる十分な経験と見識を有する者が選任されるよう配意するとともに、今後の委員の人選の在り方について十分な検討を行うこと。 　二、協会は、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員の一人一人が、視聴者の目線に立ち、公共放送に携わる者としての高い倫理意識を確立し、組織一体となって改革に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。 　三、協会は、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。 　　　また、今回の東北地方太平洋沖地震においては、放送される情報が被災者に適切に提供されるよう最善を尽くすとともに、その後の被災者の状況を含め被災地の復興過程が国民・視聴者に伝わるよう配意すること。 　　　さらに、被災者への受信料免除、風評被害を防止するための正確な情報の伝達、節電の啓発等を行うこと。 　四、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、共聴施設の改修や経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。特に災害被災地域については、その状況を把握して適切な対応を行うこと。 　五、協会は、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公平負担の観点からも、契約の締結と受信料の収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。 　六、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、放送の自律性、不偏不党性を確保して、真実に基づく報道、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。 　七、デジタル放送への移行等、放送をめぐる環境が大きく変化する中において、引き続き協会が新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、新時代の公共放送の在り方についても検討すること。 　八、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、片山総務大臣及び松本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（那谷屋正義君）　松本日本放送協会会長。

○参考人（松本正之君）　日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期してまいりたいと考えております。 　東北関東大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を始め被災地の復興を中心に協会としてできる限りのことをし、一致結束して公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいというふうに存じます。 　本日はありがとうございました。

○委員長（那谷屋正義君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会