福本秀爾
会議録に記録された「福本秀爾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2008/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会81 件・81%
- 法務委員会6 件・6%
- 環境委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 原因関係者への勧告規定の意義についてのお尋ねでございますが、新たに設置いたします運輸安全委員会におきましては、事故の原因関係者に対しまして事故の再発防止の徹底を図るために必要な勧告を直接行う、さらに、当該勧告に基づいて原因関係者が実施をいたしました再発防止策の内容あるいはその実施状況といったようなことにつきまして報告を求めることといたしておるところでございます。 委員御案内のとおり、現行の航空・鉄…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○福本政府参考人 お答えいたします。 平成十七年に起こりました福知山の事故、委員御指摘いただきましたが、今般法律改正ができました暁には、委員御指摘のとおり、原因関係者そのもの、端的に申し上げればＪＲ西日本に対しまして必要な勧告が行えるということとなると承知をいたしております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 事故調査官のスキルアップについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大変多様化、複雑化いたしております事故の原因究明の高度化というものを図ってまいりますためには、事故調査官そのもののスキルアップということが極めて重要であると考えておるところでございます。 このため、現行の航空・鉄道事故調査委員会におきましても、シミュレーターを使用いたしまして航空機の操縦研修あるいは各種解析機器の取り扱い等の研…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 運輸安全委員会設置法の船舶事故調査に係ります原因関係者の意見聴取につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、本会議で大臣が御答弁いただいたとおりでございます。具体的な措置でございますけれども、今般、三条委員会ということで規則制定権がございます。ということで、これは委員会規則で具体的な手続等を決めたいと思っておるところでございます。 それから、あわせまして、海難については海事補佐人の同席ということをも…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○福本政府参考人 お答えいたします。 現行の海難審判庁におきましては、海難に係ります原因究明と船員に対します責任追及ということの双方を行っておるところでございます。船舶交通の安全の向上のためには、これらを分離いたしまして、事故の再発防止に向けまして事故調査、原因究明機能の強化を図るということが実は国際的な流れになってございます。既に先進海運国ではこのような体制が整備をされておるところでございます。 また一方、委員御指摘いただきましたよう…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど国土交通大臣の方からも御説明ございましたとおり、今般新たな運輸安全委員会を、国家行政組織法第三条に基づく委員会、いわゆる三条委員会と言われておりますが、そういう形で設置させていただくことになりました。これによりまして、運輸安全委員会は、職員の任免、採用いたしましたりあるいは懲戒処分をしたりというようなこと、あるいは教育研修を行う、こういった人事権のほかに、先ほども申し上げましたが独自の規則制…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、海難につきましては、ここ数年、年間四千五百件程度発生をいたしております。先般も、青森の方で痛ましい漁船の事故も発生いたしております。 また、平成十九年に航空・鉄道事故調査委員会が調査を行ってございます件数につきましては、航空事故、重大インシデントで三十五件、鉄道事故、重大インシデントで二十二件ということで、まさに北は北海道から南は沖縄に至るまで全国各地で発生をいたしておる、こ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、航空あるいは船舶というものは国境を越えて往来をいたすものでございます。そういう意味で、航空事故調査におきましては、事故機の製造国あるいは運航国等が参加をするという制度がございまして、昨年八月、御記憶に新しいかと思いますが、那覇空港で発生をいたしました中華航空機の炎上事故につきましても米国及び台湾と共同調査を実施してきておるところでございます。また、海難調査につきまし…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 運輸安全委員会への改編の背景につきまして御質問がございました。 現行の海難審判庁におきましては、海難に係ります原因究明というものと、船員に対します責任追及というものの双方を行っておったところでございますが、船舶交通の安全の向上を図っていく、このためには、これらを分離いたしまして、事故の再発防止に向けた事故調査、原因究明機能の強化を図る、こういったことが実は国際的な大きな流れでございます。この夏にも…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 運輸安全マネジメントについての御質問でございます。委員御指摘のとおり、昨年の十月一日から運輸安全一括法の施行に伴いまして、私ども運輸安全マネジメント評価を実施をいたしております。この一年間の取組状況につきまして先般取りまとめたところでございますが、本省私どもと地方運輸局併せまして、陸海空、貨物、旅客合わせまして百七十五社に評価に入っておるところでございます。 その結果でございますが、全体的…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（福本秀爾君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般、ＪＲ西日本に対します第二回目の運輸安全マネジメント評価というものに入らせていただいたところでございます。 先ほども若干申し上げましたんですが、私どもの運輸安全マネジメント評価の仕組みは、この制度と併せまして従前から実施をいたしております各事業法に基づくいわゆる保安監査、監査という世界が別途ございますが、ここと言わば車の両輪として運輸事業の安全の確保を図ってまいる…
第168回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（福本秀爾君） お答え申し上げます。 運輸安全マネジメントの評価の対象事業者につきましては、委員今御指摘いただきましたように、自動車関係で、いわゆるすそ切りといいますか、バスにつきましては二百両以上の事業者、ハイヤーあるいはタクシーそれからトラックにつきましては三百両以上の保有の事業者ということで言わば制限を掛けておるわけでございまして、それ以外の分野、鉄道、航空、海運につきましてはすべての、ほぼすべての事業者が対象になって…
第166回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 日本経団連におきまして一九九七年に環境自主行動計画を策定されて以降、毎年その実施状況に関するフォローアップを私どもも実施をいたしておるところでございます。 国土交通省関係におきましては、経団連に参加をいたしております二十三の団体が自主行動計画を策定してございまして、その他に、経団連には加盟はいたしておりませんが、非参加の十の団体で自主行動計画を策定をしておるというところでございます。 今申…
第166回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（福本秀爾君） お答え申し上げます。 平成十年の六月に、運輸関係の団体につきまして地球温暖化防止ボランタリープランというものを作っていただきまして、その公表がなされたところでございます。続きまして、平成十二年の九月、フォローアップ第一回の公表、十三年の八月、第二回の公表、それから飛びまして十六年の二月に第三回、十七年の一月に第四回の公表ということで、先生御指摘のとおり、毎年というところについては必ずしも十分になされていないと…
第166回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 島尻委員御指摘のとおり、沖縄県に漂着いたしております海洋ごみの多くは海外から流れ着いておるということでございます。そういう意味で国際的な対策が重要であるということは私どもも認識をいたしてございます。 今御指摘いただきましたように、既に東アジア、東南アジアの海域におきまして、それぞれの国の沿岸海域の開発とそれから環境保全、こういったものを調和をするということで、今、島尻委員御指摘いただきまし…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○福本政府参考人 お答えいたします。 寺田委員御指摘の財団法人交通研究協会というものがございまして、これにつきましては、昭和五十四年に設立の許可の申請がございまして、昭和五十五年に設立の許可を当時の運輸省がいたしたところでございます。 許可申請に当たりまして、当該法人の目的につきましては、交通に関する調査研究の促進、援助等を行うことにより交通文化の向上、促進に資することとされてございまして、かつ、業務につきましても、交通に関する調査研究…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○福本政府参考人 お答えいたします。 当該財団法人交通研究協会におかれましては、公益事業としまして大きく二つございます。一つは、交通に関するすぐれた著作、論文、研究あるいは着想というようなものに対しまして賞を出すというものでございまして、三つございました。一つが海事奨励賞、海事関係の研究に貢献した者に対する奨励。あるいは、海事史の研究に貢献した者に対する奨励。あるいは、鉄道奨励賞というようなことで、鉄道の各種調査関係で功績を残した者に対…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、陸上輸送につきましては原子炉等規制法に基づきまして、また海上輸送につきましては船舶安全法に基づきまして、それぞれ各種の措置を義務づけいたしておるというところでございます。 具体的に申し上げますと、輸送物の施錠及び封印をするということ、それから連絡体制をきちっと整備する、あるいは運搬責任者及び見張り人を配置すること、さらには妨害、破壊行為等に対応した緊急時対応計画の作成、…
第164回 衆議院 法務委員会 第17号
○福本政府参考人 お答えいたします。 航空・鉄道事故調査委員会は、国家行政組織法八条に基づきまして国土交通省に設置されてございますが、航空事故及び鉄道事故の事故原因の究明を図る、さらには事故の再発防止を図るというために設置されておる機関でございますので、いわゆる裁判と申し上げますか、刑事手続とは一線を画すものでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第17号
○福本政府参考人 お答えいたします。 私どもの調査対象はあくまでも事故であるということでございまして、明々白々にいわば事件であるというようなものにつきましては、私どもの調査は差し控えるということだと思います。