福本秀爾
会議録に記録された「福本秀爾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2008/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会81 件・81%
- 法務委員会6 件・6%
- 環境委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（福本秀爾君） お答え申し上げます。 ＮＴＳＢの被害者支援の背景ということでお尋ねがございました。 一九九六年に米国で航空機事故が相次いで発生をいたしました。その事故に巻き込まれました乗客の方々あるいはその御家族が置かれました大変悲惨な状況をきっかけにいたしまして、家族に対する権利の擁護と支援というための法的措置の必要性というものが叫ばれまして、その後、連邦議会での審議を経まして、一九九六年の十月に成立をいたしました航空災害…
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 新たに設置いたします運輸安全委員会の機能、体制の強化を図るべきではないかと、こういう御質問でございます。 事故調査の在り方に関しまして、その機能、体制の強化につきまして、平成十八年、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律、いわゆる運輸安全一括法をお作りいただきましたんですが、その際の衆議院及び参議院国土交通委員会の附帯決議にも同様なことが盛り込まれておるところでございま…
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 公開の議論でございますが、これまで航空・鉄道事故の原因究明を行うに当たりましては、外部の指示あるいは干渉、こういったものを受けずに客観的かつ公正中立に行うと、こういう立場から、意見聴取につきましては原因関係者本人から直接かつ非公開という形で行ってきておるところでございます。 しかしながら、現行の海難審判につきましては公開の審判廷で行われてきたという経緯がございます。かつまた、海事関係者が今…
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 海難審判所の位置付けに関しての御質問でございます。 海難が発生いたしました場合、現行では海難審判庁が当該海難に係る原因究明と船員に対する責任追及の双方を、二つを行ってきたところでございますが、御案内のとおり、今回の改正におきましては、これらを明確に分離をいたしまして、原因究明については運輸安全委員会において委員会調査という形で行うと、責任追及については国土交通省の特別の機関でございます海難…
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（福本秀爾君） お答えいたします。 地方事故調査官の任務等につきましての御質問でございます。先生も御案内のとおり、ここ数年、海難は年間四千五百件程度発生をいたしてございます。このように全国各地域で多数発生をいたしております海難に対応するというために、地方事故調査官を横浜、神戸、門司等、全国八か所に配置をいたしまして、重大な船舶事故以外の調査に関する業務を行わせることといたしております。重大な船舶事故につきましては東京の方で実…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 勧告についての措置が講じられなかった場合の対策といいますか、どのように考えておるかという御質問でございます。 委員御指摘のとおり、委員会が行います原因関係者への勧告は、事故の再発防止のために措置すべき事項を直接当該原因関係者に伝えることによりまして、再発防止のための対応を強く促すというものでございます。そういう意味で、勧告に基づく措置が確実に実施をされるということは極めて重要であると考えております…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、当該勧告を受けた企業等がその措置を講じないということについては極めて遺憾なことでございまして、事故の再発防止という観点からもあってはならないことだと思います。そういう意味で、そういう企業について何らかの形で公表するというようなことを現在与野党で御議論いただいておるやに伺っておりますが、そういう方法も一つの手段ではないかというぐあいに認識いたしております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 事故の未然防止という点についての御質問でございますが、先生御案内のとおり、平成十七年にＪＲ西日本の福知山線の列車脱線事故が起きまして、その年近辺でいわゆるヒューマンエラー等々に起因いたします事故が多発をしたということで、国会におきまして運輸安全一括法というものをおつくりいただいております。 基本的には、私ども、各事業法に基づきまして保安監査という安全のための監査をやっておりますが、それに加えまして…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答えいたします。 事故の再発を防止するという業務がございますので、そういう観点から、未然に防ぐということもこの委員会の所掌事務だと思っております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、「事故等調査を行うため」というだけでは、いわゆる勧告を行ったりあるいは意見陳述を行うという業務は読めないという可能性がございますので、そこは入らない可能性がございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 交通事業に係りまして事故が発生いたしました場合、まずは当該事故を引き起こしました交通事業者が被害者等に対する支援を行うべきであると考えておりますが、そのほかにも、委員御指摘のとおり、当該事故が発生いたしました事故現場での支援でございましたり、あるいは事故後の被害者等への精神的なケアといった問題につきましては、さまざまな方々あるいはさまざまな機関がかかわっておるということが考えられるところでございま…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 被害者支援ということでございますので、加害者ではございません。（三日月委員「一つ目の方は」と呼ぶ）一義的には、加害者といいますか、やはり事故を引き起こした交通事業者が、まず被害者等に対する支援を行うべきだという原則はあると認識しております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、一義的には、やはり事故を引き起こされた交通事業者の方で対応すべきであると認識をいたしておりますが、委員御指摘のとおり、いろいろな場合があるわけでございます。そういった場合に、国として、あるいは国土交通省としてどういう支援ができるのかということをあわせて十分検討していく必要があるのではないかと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 交通事業者につきましては、鉄道事業法等の各事業法に基づきまして、絶えず輸送の安全性の向上に努めるという努力義務を運輸安全一括法のときに入れていただいておりますが、そういうことで輸送の安全確保には極めて重大な責任を有しておる、こういうぐあいに認識をいたしております。 そういうことで、事故調査でありましたり原因究明につきましては、当該事故が事故調査委員会あるいは運輸安全委員会の調査対象となるか否かにか…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、国土交通省といたしまして、十分に検討してまいりたいと思っております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 今般の運輸安全委員会は、旧来の事故調査委員会が国家行政組織法上八条の委員会でございましたものが、三条に移行するということでございます。人事権も含めまして大変大きな権限をいただくわけでございますので、事故調査官の採用あるいは教育、あるいは任用といったようなことについて十分な意を払いまして、この運輸安全委員会の目的が十二分に達成し得るように努力をしてまいる所存でございます。 〔委員長退席、西銘委員長代…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 原因関係者の意見聴取につきまして、非公開とすべきではないかという御質問でございます。 これまで、航空、鉄道事故の原因究明を行うに当たりましては、外部の方の指示とか干渉を受けずに客観的かつ公正中立に行うという立場から、意見聴取につきましては、原因関係者本人から直接かつ非公開という形で今まで行ってきておるところでございます。 しかしながら、海難、いわゆる船舶事故につきましては、現行の海難審判制度が公開…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 警察の犯罪捜査と私どもの事故原因究明というものは、それぞれが大変意義ある業務でございまして、それぞれの所管の法律に基づきまして適正に実施がなされてきておるところでございます。特に、現場においていわば証拠物をどう扱うか等々、そういう手続的なところが大変重要でございまして、おかげさまで、これまでの間、円滑に実施はされてきておるところでございます。 ただ、今般、運輸安全委員会が発足するに当たりまして、そ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答えいたします。 海難審判庁におきましては、準司法手続でございます海難審判という制度によりまして、対審制という形で、原因関係者、理事官、補佐人が審判廷に一堂に会しまして、海難の原因究明とあわせまして、海技従事者の懲戒、いわば責任追及を行ってきたというものでございます。 しかしながら、審判におきましては、懲戒の基礎となる事故の直近の船員さんの過失の認定といったところにどうしてもその力点が置かれてきておりまして、そういう…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福本政府参考人 お答え申し上げます。 多発する海難の発生を防止するためには、その背景要因も含めまして、多角的な原因究明を実施することが必要でございます。そのためには、さまざまな知見を有する多くの専門家にお入りいただきまして、委員会形式で事故調査を行うということが望ましいと考えております。これは、もう既に航空、鉄道の世界ではそういう形ができておるところでございます。 さらに、運輸安全委員会の委員長及び委員につきましては、設置法に基づきま…