福島豊
会議録に記録された「福島豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,747 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金92 件
- こども・子育て29 件
- 医療17 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
- 厚生労働委員会26 件・26%
- 決算行政監視委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） 具体的には、この資料の中で、健康日本21、これにつきましてはよりわかりやすい啓蒙用のパンフレットをつくりまして、これはさまざまな関係団体等を通じまして、国民運動として盛り上げるために、必要に応じて配布をさせていただいております。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） 自治体に関してその状況というのはつまびらかに把握しておりませんけれども、保健所等を介しましてこういう資料を配布させていただきたいと考えております。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） この資料三、そしてまた四で記載されております予算につきましては、まず資料三における予算は十三年度の概算要求の額でございます。そして資料四の額につきましては、これは十二年度の予算額と、そして十三年度の予算要求の額を並べて書かせていただいております。 それ以外の資料につきましても、資料八のところでございますか、これも十三年度の要求額でございます。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） 順次御説明をいたしますと、まず資料三からまいりますと、生涯を通じた女性の健康支援事業費ということでございますが、これは、十三年度の予算要求額は一億三千七百四十九万三千円でございますけれども、実施主体は都道府県、指定都市、中核市でございます。 そして、続きまして資料の四でございますけれども、母子保健要員研修等事業費につきましては、これは十三年度の予算要求額は五千四百六十四万六千円でございますけれども、これの補助先は…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） こうした施策の存在につきましては、都道府県の主管課長会議というものを全国規模で催させていただきまして、厚生省としまして母子保健の領域についてこうした事業があると。そして、都道府県を介しまして具体的に市町村に対して、それを実施するかどうかということについての希望を取りまとめさせていただく、そういう運びになると思います。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） これにつきましては地方分権とも関係をするわけでございますけれども、母子保健の事業につきましては地方分権の趣旨にのっとりまして、その実施主体というのは市町村が中心になるという形になっております。 そして、今申し上げましたのは、全国的に新たな事業として推進をしていただきたいという観点から厚生省として提案をさせていただいている事業でございまして、先生もよく御存じのことかと思いますけれども、母子保健事業というのは、一歳半…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政務次官（福島豊君） そのまま文章を読むと堂本先生から怒られそうですが、きちっと言葉はしておかなきゃいかぬと思いますので。 「すべてのカップルと個人が自分たちの子供の数、出産間隔、ならびに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、ならびに最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブ・ヘルスを得る権利を認めることにより成立している。」権利であるというように規定されているわけでござい…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福島政務次官 お答えいたします。 厚生省におきましても、ＩＴ化が進展する中、ハンディキャップのある高齢者そしてまた障害者が情報通信技術というものを積極的に利用することは、自立そしてまた生活の質の向上につながるものであり、高齢者、障害者の方がそうでない人と同様に情報を享受できるようにする環境を整えるということが極めて大切である、そのように認識をいたしております。 このために厚生省が従来から取り組んでまいりましたことは、具体的に申し上げま…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 昨日の参考人の方々のお話を私もお聞きいたしておりましたけれども、医学というのはサイエンスとアートの結合であるということは現代においてもまことに真実であると思っておりますし、二十一世紀は超高齢社会となるわけですけれども、その二十一世紀において診療に従事していただく医師の方、また歯科医師の方には、そうした観点から、全人的に患者さんを診る基本的な診療能力というものを身につけていただきたいと私どもは考えております。 こうした観点…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 二十一世紀に高齢化がさらに進む中にありまして、私どもは、単に平均寿命の延長ということを期待するのではなくて、健康寿命というものを延ばしていかなきゃいけない、そのための健康づくりということを国民的運動として推進していかなければならないというふうに考えております。 私も、健康日本21というのは地元で積極的にＰＲをしておるのでございますけれども、ただいま先生おっしゃられました一％の認知度というのは、まだまだ努力しなければならな…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 国民の医療制度に対しての信頼を確保するという観点からも、先生御指摘ございましたように、どのように改革されるのかということについて十分な周知徹底が必要である、そのように考えております。 具体的に申し上げさせていただきますと、厚生省みずからさまざまな媒体を通じて広報に努めるほか、地方公共団体、各保険者、さらには老人クラブなど関係団体の皆様にも御協力をいただき、地域ごと、職域ごとにきめ細かな周知徹底を図ってまいりたいと考えてお…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 薬剤一部負担につきましては、ただいま局長から一定の効果があったという御説明がありましたけれども、当初、導入するに当たりましてさまざまな議論があったことも事実でございまして、制度が複雑である、薬剤数によりまして負担が変わりますので計算が大変だ、二重負担であるというような御指摘もございました。 今回、老人一部負担の見直しにおきましては、定率負担制の若年者とのバランスというものを考慮しまして、負担を分かち合っていただき、またコ…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 私は、薬剤一部負担を導入しましたときに政府におったわけではございませんけれども、薬価差の問題、日本の医療における薬剤費の占める割合が諸外国と比べても大きいという問題があった、そういうことをどうするのかという観点の中から出てきたのだと思います。 その中でどのように御負担を求めるのかということは、理屈の上でも必ずしも一つに収れんする話ではない。幾つかのやり方は当然あるし、先進諸国の医療制度の改革の中でも薬剤の問題をどうするの…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 そのように受けとめていただいて結構だというふうに思います。
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 私は、薬剤の一部負担はある意味で非常にテクニカルな制度だと。わかりにくいというような話が当時もあったと思います。しかしながら、医療保険財政というようなこともありますし、薬剤使用の適正化という観点からそれを導入した。ですから、そういうテクニカルな改革ということはありますけれども、より包括的な改革がなされるのであれば、その中に吸収されるという考え方でいいんじゃないか、私はそのように心の底から思っております。
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 現在までも、日本の医療制度の経過の中で一つ一つの改革が医療経済に対してどのような影響を与えてきたのかということについては、厚生省としてもさまざまな情報の収集を行ってきたと思います。また、先ほども局長から答弁ございましたように、薬剤の一部負担を導入したことによってどうした影響があったのかということについても御報告をさせていただいたところでございます。 当然のこととしまして、今回の健康保険法等の改正が国会でお認めをいただけれ…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 医療経済と医療保険制度の関係というのは、これは非常に難しい問題だと私は思います。実際のところ、一つ一つの制度についてどうすればどうなるということについて、現在の医療経済の研究者の世界でも、きちっとした定説また理論というものができるほどまでにこの学問というのは成熟をしておらない、私はそのように認識をいたしております。 ですから、今回の場合には、先ほども言いましたように、老人の方にも定率負担をいただくという制度としてより大き…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 この財源の話につきましては、先生も御承知のように、政管健保にしましても、組合健康保険にしましても、財政状況というのは非常に厳しい。財源をどう求めるのかというのは、一方ではこうした医療保険の財政状況の悪化ということを踏まえて考えなきゃいけない話だと私は思っております。 ですから、老人の医療と若人の医療は連動しているわけでございまして、先ほどから大臣が御説明いたしておりますように、平成十四年度に高齢者医療制度の抜本的な見直し…
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 決してそのようなことを申し上げているわけではございませんで、高齢者につきましてこのような見直しを行ったわけでございますから、当然若人につきましても同じ方向で進めていく必要がある、そのように考えておるわけでございます。
第150回 衆議院 厚生委員会 第9号
○福島政務次官 医療にかかわる費用そのものは、自己負担、保険料、公費としての税財源の三つなわけです。ですから、いずれの議論をしましても、先生御指摘のような形で収れんしていく、私はそのように思います。