福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 いろいろ答弁を聞いてきたのですがどうしても得心できません。特にバラ売りをした場合の管理の問題その他具体的な問題もたくさんあるのですが、質問しましたように、住宅難を解消する政策等とつながってない、そういうものをこの際われわれは認めるわけにはいかぬ。しかも、ついせんだって本委員会で住宅政策を審議した際にはこの問題は一言半句の話もなかった。その直後にこうした問題が突如として出るようなことは、本委員会、言いかえれば国会軽視ということ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 去る四月一日に本年一月一日現在の地価公示価格が発表されました。それによりますと、前年対比で三〇・九％の値上がりになっておる。昨年の場合は一二・四％、一昨年の場合は一六・五％だったわけですが、それに比べればもう地価が上昇したというよりも暴騰したという以外の何ものでもないと思うのですが、建設大臣の所見をお伺いしたいと思います。地価の高騰の原因は一体何か、それから地価公示制度の存在意義はあると思っておられるか、お伺いしたいと思いま…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 地価が暴騰しておるというのは、いま大臣もお認めになりましたように、超金融緩和政策あるいはまた過剰流動性の問題、さらに日本列島改造論に伴う商社あるいは法人などの土地の投機買い、あるいは政府の土地対策の無策というものが私は原因だと思います。しかし、この地価騰貴の原因につきましてはあとで論じたいと思いますが、ここでは、地価公示制度そのものの存在意義というものがないのではないか。いまさら申し上げるまでもないのですが、地価公示法の第一…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 将来の問題はまたあとで触れるわけなんですが、いまお話がありましたように、昭和四十六年に公共事業用地取得が千六百カ所余りあるということなんですが、全地点に地価公示がなされたということではないでしょうから、全部千六百何カ所については言えないと思うのですが、相当数この千六百カ所の中には地価公示地点があると思うのです。全部聞くこともできぬと思うのですが、地価公示価格と実際に用地を取得した価格がどういう関係になっておるかということを説…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 それではそれはあとで聞かしていただくことにしまして、民間の取引においてこの地価公示価格が地価の指標となっておるということはどうしても考えられぬのです。ＮＨＫのあと地の一坪千百万などというものは例外中の例外かもしれませんが、全体的に見て民間取引の場合この地価公示価格が指標になっていないと、こう思うのですが、それはどうですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 局長、これは逃げの答弁をしておられると思うのですよ。正直に地価公示価格というものの果たしておる役割りというようなものをとらえようとしないで、正当化するようなかっこうで答弁をされておると思うのです。一月一日に公示した価格の何％増かといえば、時期がたつに従いまして、たとえば三月ごろまでの取引はおおむね一〇％くらい高く取引されておる、半年たったときは一五％である、あるいは十月から年末ごろにかけましては、公示してから一年近く経過して…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 千六百五十五カ所とおっしゃったのは、補助事業その他一切、直轄分も含めての件数ですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 もう一ぺん、直轄は何件ですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 千六百五十五カ所の内訳、件数の内訳はわかりました。 そこで、地価公示価格と実際に取得した価格、これはここで千六百五十五カ所全部を聞くわけにもいきませんし、また資料として全部もらうというわけにもいかぬと思いますが、後刻件数別の主要な部分について公示価格と取得価格の関係を資料として示していただきたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 県単その他については公示価格との関係を調べておられますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 いま質問しました関係の資料を、もう少し整備したものを後刻出していただきたいと思います。 次の問題なんですが、地価公示価格と税金の関係についてお伺いしたいのですが、この地価公示法が衆議院を通過するときに附帯決議がなされておるわけであります。その附帯決議の第二項に「市街化区域内の地価の高騰を抑制し、同区域内の公共事業の施行による土地所有者等と一般の土地取引者との利益の調整を図るため、一般の土地取引においては、公示価格を一定限度以…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 今後も検討されるとおっしゃいますけれども、あるいは前提条件が整備されてないと言うのですけれども、この法律が成立したのは四年前なんですね。全然構想もまとまっていないのですか。たとえば地価公示価格をいついつまでに整備をする、自後は公示価格を越えた部分については、私どもは一〇〇％という主張をしたいのですが、おっしゃるように八〇％がかりに適当だとすれば、あるいは九〇かもしらぬ、七〇かもしれませんが、そういう地価公示価格を越えた部分に…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 五十年秋までに地価公示制度を整備して、五十一年から固定資産税の評価その他についても活用できるようにしたい、こうおっしゃるのですが、それはそれとして了解できるが、先ほど私が聞きましたのは、地価公示価格を越えて取引をした場合に、越えた部分について課税するという附帯決議があるのだけれども、それは一体どうしようとしておるのか、ここのところをはっきりしてもらいたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 これは局長の答弁ではちょっと困るので、大臣のほうから、五十年秋までには地価公示制度を整備する、こうおっしゃるのですが、整備できたら公示価格以上で売買したものについては課税するということを国民に公約できるかどうか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 どうも歯切れが悪いのですが、整備できたら附帯決議の趣旨に沿って課税をする、このくらいは建設大臣としては態度を明らかにしてもらいたいと思うのですがね。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 わかりました。 そこで、税金問題はそのくらいにしておきまして、ちょっと横道に入るかもしれませんが、大臣の見解を伺いたいと思いますのは、土地を商品として投機の対象にするということ自体が誤りだ。そこで地価公示制度がある程度整備された段階では個人間あるいは法人と個人間の土地売買をさせない、土地の取引はすべて公的機関を通じて行なう。その価格は地価公示価格である。さっき前段でのお話は、地価公示価格を越えて売買した場合は、一〇〇％私ども…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 限定された地域だけということでなしに、将来、原則的にそういう公的機関を通じてという方向に検討していただきたい。また国総法その他の審議の際にわれわれの意見を申し述べたいと思いますが、ついでにこれは見解を求めてみたいと思いますのは、これも将来の土地対策の考え方の一つなんですが、領土権は御承知のように国家が持っておる。国内については、土地の所有権は個人になっている、あるいは法人になっているが、土地の所有というものはすべて国家なり公…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 次へ移りますが、地価公示価格と課税の関係、これを聞きたいのですが、ここに自治省からもらった固定資産税の評価額と公示価格との関係の資料があります。商業地域、住宅地域に分かれておりますが、大体傾向を見ますと、地価公示価格に対して固定資産評価額は高いもので五六％、低いもので三一％、相当開きがあるわけですね。そこで私は自治省の見解も伺いたいと思うのですが、建設省としてはこの関係を一体どのように考えておられるのか。また、固定資産税だけ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 固定資産税の場合、いまお話しのように七十七万カ所全国で評価してあるわけです。さっき説明があったのかもしれませんが、五十年秋には地価公示地点は何カ所か、それが一つです。 それから相続税の場合、暗算してみまして大体六〇％ぐらいじゃないかと思うのです。これは首都圏、大阪圏、名古屋圏と出しておられるのですが、たまたま六〇％ということにおおむねなっておるのです。これはたまたまなのか、あるいは大体そろえるために合うようなところを抽出され…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 固定資産税の再評価はことしやっておるのですね。四月に発表しておるのじゃないかと思いますが、公示価格を発表されたのは四月一日なんです。ことしの固定資産の再評価にはこれをどういうふうに利用されておるのか、お伺いしたい。