福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 その田中総理の指示を受けました建設省としては、現在どういう作業を進められておりますのか、お伺いしたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 大臣に重ねてお伺いするのですが、二十五日、閣議後に総理から指示があったというのですが、総理はこの払い下げの目的というのをどういうところに置いておられるのか、どういう理由で今回公営、公団の住宅を払い下げるような指示があったのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 建設大臣の単なる推測を聞いておるわけではないのです。従来やっていなかった公団あるいは公営の賃貸住宅の払い下げをやるというのですから、そこには明確な目的なり理由というものが示されていなければならぬと思うのです。新聞の報道するところによりますと、地価抑制、物価安定あるいはインフレ対策というような経済的な側面からこの問題が提起されたように報道されておるのですが、その辺の事情というものをもう少し明らかにしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 賃貸住宅の払い下げが既定の事実というようなお話があったのですが、そうじゃないと思うのですね。それはあとで触れますが、ここでは、どういう意図で今回突如として公営住宅あるいは公団住宅の払い下げが指示されたかということなんです。まさか新聞記事がうそを書いておるとは思わないのですが、どの新聞を見ましても、経済的な側面を取り上げて物価の抑制という目的で田中総理が指示した、こういっておるのですね。いま大臣の答弁のウエートは、持ち家という…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 それならば具体的にお伺いするわけですが、この住宅を払い下げるということによってどういう物価抑制の効果があるか、具体的に説明してもらいたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 住宅局長、いまの日本のインフレ状態というものはいまおっしゃったような——わずかに公団住宅あるいは公営住宅の賃貸住宅を払い下げることによって現金が一度に入るわけじゃないですよ。新聞にも書かれておるように、頭金をできるだけ少なくして、そして二十年か二十五年の長期で割賦販売をする、こういうわけでしょう。それなら、支出余力があるのを吸い上げるといいましてもどれだけの効果があるか。いまの日本のインフレというのはそう簡単なものじゃないで…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 その三百万ないし四百万というのは一戸当たりでしょう。私いまお尋ねしておるのは、三百万か四百万円で六百七十戸余りを払い下げる。頭金を幾らか取るわけでしょう。全部一ぺんに現金でもらうわけじゃないのです。その頭金で、 一時金によって支出余力を幾ら吸収できるのか。大体の概算は立つでしょう。——もう答えなくてもいいです。その答えが出ても、先ほども言いましたように、いまの日本のインフレ状態というものが、おっしゃるようにこの程度の民間資金…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 ほんとうにインフレ対策や物価安定に効果があるというような筋があるならば、本音がどこにあるにしても私どもある程度認めますよ。この程度のことをやって物価安定に効果があるなんということは期待できないですよ。どうですか、建設大臣。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 考えておらぬとおっしゃっても、表面上の理由にされておる物価安定やインフレ対策にならぬということが、これは常識的に理解できるわけでしょう。そうすると東京都議選目当ての党利党略ではないか。これは私もそういう指摘をすると同時に、新聞論調みなそう書いておるでしょう。同時に、団地自治会が組織されておる。持ち家を望んでおるからそれにこたえるのだという説明がありました。ところが建設大臣のところにも行っておると思うのですが、今回の払い下げは…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 一部の人が反対をしているというようにおっしゃいますが、大臣のところに抗議書がいっておるのじゃないですか、自治会の代表者が何人か行って。これは全国的に組織されておる自治会ですよ。（「払い下げを強制するのじゃないのだ」と呼ぶ者あり）払い下げ強制じゃなくて、必要に応じて持ち家を望んでおるから払い下げをするというなら、これはまたある意味では理解できますよ。入居しておる関係者もそれを望んでいない、インフレ対策にもならぬ、新聞論調どれを…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 どうも御答弁では得心ができぬのですが、次の角度からもう一ぺん問題にしたいのですが、先般本委員会で住宅金融公庫法の審議をいたしました。その際に住宅政策全般について私どもは議論したのであります。その中で私どもが指摘しましたのは、いわゆる分譲よりも賃貸住宅に重点を置くべきである。建設戸数が賃貸が減って分譲がふえておるということはけしからぬ、賃貸住宅に重点を置くべきであるということを強く指摘しました。これに対して検討を加えるというこ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 従来と同様に賃貸住宅に重点を置く、こうおっしゃるのですが、では今年度の建設戸数の内訳を見ますとどうなっていますか。公団住宅の場合、昭和四十七年度に賃貸は六万二千戸計画されておった。それが四十八年度には四万八千戸に減っておるのですよ。反対に分譲は四十七年度二万六千一尺四十八年度は三万二千戸、六千戸ふえている。どうですか、これをもって今後も賃貸住宅に重点を置いていきたいということが言えますか。しかもいま問題は、賃貸住宅として提供…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 これは議論のあるところなんですがね。現に賃貸住宅として公団あるいは公営でやっておるものを払い下げるという、そこに問題点を置いておるわけですね。いまから賃貸住宅から分譲住宅に重点を切りかえていくということなら、われわれは反対ですけれども、今後そういう方向だというならまだ議論になると思う。ところが現に賃貸住宅に提供しておるものを分譲する。建設大臣は賃貸住宅に重点を置いていく方針に変わりはないとおっしゃるのに、結果的に賃貸住宅を分…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 申し上げたいのは、いまこういうこそくな手段をとるべきではない。住宅政策の基本は、三百万戸ともいわれ四百万戸ともいわれておる住宅不足をどうやって解決をしていくかというところになければいかぬわけでしょう。それがどうですか、実際には解決の方向が出てきてない。公団住宅の昭和四十七年度の建設戸数計画に対して進捗率はどうなんです。用地問題が解決をしない、あるいは関連公共施設が思うにまかせない。公営住宅にしても自治体のほうから遠慮するとこ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 どうも田中総理に思いとどまるような進言はできない、大臣自身も分譲について賛成だ、こういうお話なんですが、これはけしからぬと思うのですね。ほんとうに持ち家政策をとるというのなら別の政策があるはずである。賃貸住宅というものは別の目的をもって建設されたものでしょう。自分の家を持ちたいという持ち家、これは本能だとおっしゃる。私もそれは否定しない。それを満たすには満たすような別の政策を考えるべきである。第一、公営住宅法の第一条にどう書…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 この公営住宅の場合、いま説明の三大都市を今度考えている。あるいは場所はきまっていないようですが、一階建てなり二階建て、そういうものは建てかえて中高層にして、それを分譲するということも言われておる。これはないですね。そうすると、いま説明されましたのはあくまでも法律に従って特別の事由のあるものについて払い下げをする、こういうことですね。それはいまどのくらい検討されておるか。三大都市と抽象的におっしゃったのだが、あるいはその他の地…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 これは局長、ずるい答弁で、公営住宅を建てかえて三倍になったら、そのうち三分の一をもとおった人に分譲する、そして三分の二を、ふえた分を新たに入れる、こういう説明でもいけるわけです。局長の言い分はそれを別の言い方をして、百戸だけは別のもので建てる、分譲で建てる、二百戸を賃貸で建てかえる、こういう説明なんですね。それは言い方の違いだけであって、建てかえて三分の一は分譲にし、三分の二を賃貸にするということにほかならないじゃないですか…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 まあ苦しい答弁、あるいは苦肉の策の面もわからぬことはない。私どもは、本来ならばそういうように建てかえたものは全部を賃貸住宅にすべきである。持ち家を望むものは公団の分譲があるのですからそっちの方向でやるべきだ。問題は、土地政策その他が行き詰まっておるために分譲住宅が建たない、そこに問題があるわけでしょう。その問題を解決しないで、この公営住宅の建てかえと一緒にからめて持ち家問題を解決しようというやり方は正しいやり方だとは思いませ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 局長、これは私は予言しておきますが、いまは当面、分譲されたところに持ち家という意味で自分が居住するかもしれぬ。しかしその人が生涯を通じてそこに居住をするという保障はない。おそらく一定の年齢に達すれば、その分譲を受けた家をさらにどこかに転売をしまして、その資金でどこかにまた自分の二戸建ての家を建てるとか、あるいはそれに準じたようなことをやるだろう。例外はあるかもしれませんが、例外を除いては、大部分の場合が今回公団の払い下げを受…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 五年がかりに十年転売禁止しましても、十年先の保障はないわけでしょう。私がいま申し上げたいのは、本来、公団の賃貸でもあるいは公営住宅の賃貸にしましても、それなりの目的があって建設したものである。その目的を途中で変更することは間違いであることが一つ。払い下げられたものが投機の対象になるという心配があるということが二つ。そういうことも知りながら払い下げをするということは許せない。思いとどまるべきであるということを繰り返し申し上げて…